三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン (平成29年4月版)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
社会福祉法人 しがらき会. 職場適応援助者(ジョブコーチ) 支援 障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、 ジョブコーチが事業所へ一定期間出向き、障 害者及び事業主に対して、職場適応に関する 様々な直接的支援や専門的助言等を行います。 最終的に事業所内部の自然な支援体制(ナ チュラルサポート)の中で職業を継続してい.
Advertisements

今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
痙直型四肢まひを持つ こどもさんのケアについて 大阪府理学療法士会 障害児保健福祉部 榎勢道彦. 地域の普通中学校 に通う 15 歳の男の 子 ゲームセンターに行ったり、キャンプに行っ たりと好きなことはたくさんあります。 最近ではパソコンが使えるようになったので、 メールやインターネットでの検索もよくやっ.
熱海市教育振興基本計画 1.子どもの力を伸ばす教育の推進 2.学校・教職員の力を高め、安全・安心な 教育環境の整備 3.子どもの未来を応援する教育環境の整備 2.学校・教職員の力を高めます 3.みんなで子どもの未来を応援します 4.生涯学習を支えます 4.循環型生涯学習社会の整備 1.子どもの力を伸ばします.
設置者・管理者の責務② ~職員の育成指導等~ 平成 26 年度 青森県障害者虐待防止・権利擁護研修 公益社団法人 日本社会福祉士会 平成 26 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修から.
登録ランドスケープアーキテクト (Registered Landscape Architect) 資格制度の概要 登録ランドスケープアーキテクト(RLA)資格制度総合管理委員会 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)
2013年度 香川県介護職員定着支援業務 教育体系策定ワークシート 【解説】
総合大学校の指導員研修について 平成16年11月16日(火) 雇用・能力開発機構 職業能力開発総合大学校 研修課.
2015年度 業務改善コンテスト 私大連研修の有効活用 教育支援センター 技術支援課 鈴木 裕一.
いじめ防止全体指導計画 【対応1】 未然防止・早期発見 【対応2】 緊急対応・早期対応 いじめ発生 基本姿勢 雲仙市立千々石第一小学校
三重県立杉の子特別支援学校石薬師分校いじめ防止基本方針
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
サービス管理責任者指導者養成研修会 行政職員研修テキスト 平成23年10月6・7日 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課.
認定資格「ヘルスサイエンス 情報専門員」を取得して
組織的な学校事務の 推進会議報告 四万十市学校事務支援室       事務長         作成 利岡小学校 
Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解 Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解.
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
平成27年度 ケアマネジメント推進部会 報告書イメージ
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
大分県立宇佐支援学校 グランドデザイン (平成28年度版)
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
よりよい通訳・介助をするために福祉制度を知ろう
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
平成28年度サービス管理責任者等指導者養成研修 本研修の位置づけについて
2日目 15:30~15:45〔15分〕 【講義】全体のまとめ 国立のぞみの園 志賀利一
2日目 15:45~15:55〔10分〕                     閉 会                           この時間は、都道府県で開催される強度行動障害支援者養成研修の実施に当たってのお願いをいくつか述べさせていただきます。
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
<校訓> つよく・あかるく・たくましく 【目指す宇佐支援学校の児童生徒像】
福島県 障がい者相談支援従事者 人材育成ビジョン
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
社会福祉士の将来像と本会の将来構想について (社)岐阜県社会福祉士会 会長 宮 嶋 淳
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
「“人生の最終段階における医療” の決定プロセスに関するガイドライン」
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
ソーシャルワークの価値と倫理 ~国際ソーシャルワーカー連盟の議論を踏まえて~
今後のサービス管理責任者・ 児童発達支援管理責任者研修について
「行動力アップ研修」から「経営ビジョン実現支援」へ
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
20XX年度 ○○施策導入について (例)  社内講師の計画的育成とトレーニング導入について ○年○月○日 所属・担当者名.
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
平成19年度青年部会「第2回~第4回研修会」(人材育成研修会)実施計画書
秋田県経営品質協議会・経営品質協議会共催
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
平成30年度第Ⅰ期東京都主任介護支援専門員研修 受講者推薦要件の概要
<資料 2> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
SCS研修「高等教育における障害者支援(2)」 国際的な障害者の権利保障と教育
「地域実践研究への参画」 「研究実践校(地域)との連携」 「地域への研究成果の還元」
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
SCS研修 高等教育に学ぶ障害者への 配慮と学習支援
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
1日目 10:05~10:25〔20分〕 【講義】研修の意図と期待すること
中央・北地域部会のめざすもの
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
『教育コーチング研修』研修報告書 平成30年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」 Ⅰ. 教職員の資質能力向上の推進
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
出雲農林高校 地域との協働によるカリキュラム開発の研究
【講義7】 サービス管理責任者・ 児童発達支援管理責任者 更新研修の内容について
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて
令和元年度第Ⅱ期東京都主任介護支援専門員研修(新規) 受講者推薦要件の概要
大津市自立支援協議会人材育成部主催 大津合同中堅研修 「中堅さん!一緒に学ぼう!2018」 私の研修ネタ ~高齢者虐待防止研修の場合~
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
Presentation transcript:

三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン (平成29年4月版) 三重県自立支援協議会 人材育成検討部会

<目次> 1.はじめに 2.障がい福祉従事者に必要な資質とは 3.人材育成システムについて (1)経験年数に応じた段階的な人材育成システム (2)さまざまな研修機会の活用 (3)地域における人材育成の充実 (4)循環的な人材育成 4.人材育成ビジョンの目標設定

1.はじめに ・平成18年の障害者自立支援法施行後、指定相談支援事業所における相談支援専門員の位置付けが制度化され、また、障害福祉サービス事業所等ではサービス管理責任者の配置が義務付けられました。これに伴い、相談支援専門員及びサービス管理責任者の育成を都道府県が担うことになり、三重県においても、ケアマネジメント手法による障害者支援技術を獲得するための研修を行うことになりました。 ・三重県では、より効果的な人材育成を行うため、官民協働で研修の企画運営を行うために平成22年度に「研修企画運営検討委員会」を立ち上げました。

1.はじめに ・また、この「研修企画運営検討委員会」が元になって、平成24年度にはより長期的な視点で人材育成について協議するために、三重県障害者自立支援協議会の組織として、「人材育成検討委員会(⇒現・人材育成検討部会)」を設置しました。 ・「人材育成検討部会」において、長期的な視点で計画的に人材育成を行うにあたっては、研修で伝えるべきポイントや、研修体系を整理した「人材育成ビジョン」が必要であるとの意見がまとまり、この度、「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」を策定することになりました。

このビジョンは、三重県自立支援協議会人材育成検討部会において、評価検討を行い、定期的にバージョンアップしていく予定です。 この「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」は、三重県の障がい福祉従事者(※)に求められる資質を明らかにしたうえで、その資質を備えた人材を育成するための研修体系を整理したものです。 このビジョンは、三重県自立支援協議会人材育成検討部会において、評価検討を行い、定期的にバージョンアップしていく予定です。 ※ここでいう障がい福祉従事者とは、相談支援専門員やサービス管理責任者をはじめとする障がい福祉関係事業に携わっている支援者等を指しています。

2.障がい福祉従事者に必要な資質とは 三重県では、以下に掲げる資質を備えた人材を養成していきます。

障がい福祉従事者に求められるものとは・・・ 障がい福祉従事者に求められる資質を3つの枠組み(要素)に整理しました。 ② 知識  援助理論 対象理解 法制度 地域システム 本人    中心 人権 専門職倫理 ① 価値観 創造力 情報収集力 分析力    判断力    想像力 関係形成力 対話力 実行力 継続力 交渉力 調整力 説明力 推進力 ③ スキル ①価値観・・・対人援助やコミュニティーソーシャルワークに        関わる専門職としての姿勢、        価値観、倫理観。 ②知 識・・・障がい者福祉をすすめるために        必要な知識。 ③スキル・・・障がい者福祉に携わる者に        必要な技術。 人間の尊厳 社会正義 各地域の実情にあわせて ストレングス エンパワメント 当事者の方と インクルージョン ノーマライゼーション わかる 感じる つなげる 広がる 他職種の方と ② 知識 権利擁護 地域移行・定着 ケアマネジメント技法 コミュニティーワーク ③スキル ②知識 ①価値観 うごく・かかわる 障がい福祉従事者基礎力

三重県は、特に土台となる「価値観」、中でも「本人中心」の理念を大切にして人材育成に取り組んでいきます。 そこで「価値観」についての考え方を以下のように整理しました。

★価値観・・・対人援助やコミュニティーソーシャルワーク に関わる専門職としての姿 勢、価値観、倫理観 ★価値観・・・対人援助やコミュニティーソーシャルワーク        に関わる専門職としての姿        勢、価値観、倫理観 ◎「価値観」に必要な3つの要素  ・本人中心・・・人生の主人公として、本人自身が           自己決定できるよう支援すること  ・人権・・・ソーシャルワーカーとしての責務  ・専門職倫理・・・障がい福祉従事者としての           倫理  ⇒初任者研修から丁寧に押さえる重要な視点

<「本人中心」を考えるうえで重要な視点> 本人が、自分の人生を自己決定できるように・・・ ↓ ①エンパワメント ・・・一般状況と比べてパワレス状況にある人が、本人の意向にそって、支援者とともに能力の向上・社会環境の改善・個人と社会環境との調整という方法により、そのパワレス状況を改善していく過程。 ②ストレングス ・・・その人が、元来持っている「強さ・力」に着目して、それを引き出し、活用していくこと。

<「本人中心」を考えるうえで重要な視点> 本人が、自分の人生を自己決定できるように・・・ ↓ ③意思決定支援(仮) ・・・すべての人に意思能力があるという前提のもと、周囲の人が本人の年齢にふさわしい情報や意思形成の場面を提供しながら、本人自身が意思を表明し、実行できるよう支援すること。

<「人権」を考えるうえで必要な視点> 障がい福祉従事者はソーシャルワーカーとして、障害のある人たちの権利を守っていく責務があります。 ↓            ↓ インクルージョン・・・全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うこと ノーマライゼーション・・・障がい者を特別視するのではなく、 一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きること

<「専門職倫理」とは> 障がい福祉従事者に求められる専門職倫理 ↓ ・(参考)ソーシャルワーカー倫理要綱(価値と原則) 社会正義 専門的力量 人間の尊厳 誠   実 貢   献

・価値観を土台として、知識やスキルについても、段階的に習得できるような研修体系を考えています。 ★知識・・・障がい者福祉をすすめるために必要な知識。援助理論や法制度、対象者理解などが必要です。 ★スキル・・・障がい者福祉に携わる者に必要な技術。感じる力、うごく力、つなげる力などが必要です。

3.人材育成システムについて 三重県では、求められる資質を高められるような人材育成システム(=研修体系)を、「みんなで」作りあげていきます。

(1)経験年数に応じた段階的な人材育成システム 障がい福祉従事者に求められる資質を「段階的に」高められる人材育成システムを整えていきます。

経験年数に応じた形で、様々な研修等を受講することで、段階的に必要な力を獲得できるような研修体系を整えていきます。 ※ここでいう法定の実務経験とは、相談支援専門員やサービス管理責任者研修になるために政省令で定められた年数のことを指します。目安として直接支援や相談支援に従事した年数が5年以上の方が該当します。

(2)さまざまな研修機会の活用 県等が主催する法定の研修に加えて、任意研修や地域で企画運営される研修、OJT等を通して、資質向上を図ることができる体制を整えていきます。

県全体で実施する法定の研修と、任意研修や地域の取り組みを連動させることで初めて効果的な人材育成が可能になると考えられます。 2 年目 3 5 年目~ 法 定 任 意 研修 地域で研修・OJT 必 須 研 修 ブ ラ ッ シ ュ ア プ 初任者研修 現任研修 サービス管理責任者研修 専門コース研修 サービス管理責任者 フォローアップ研修 基 礎 研 修 相談支援従事者 福祉サービス事業者 発達障害者支援基礎研修 各地域での 人材育成 地域の協議会 主催研修 地域リーダー スーパーバイザー 基幹相談センター 連 動 研修体系(概要) 相談初任者研修 基礎研修 相談支援専門コース研修(児童、地域移行等) 相談現任研修 ( 5 年に 1 回受講) 任意研修 法定研修 三重県の人材育成体制 注 県全体・各地域と研修・OJTを 組み合わせた重層的な人材育 成を含む相談支援の体制構築 を行う。 【 研修 】 ・法定研修 ( 初任者・現任) ・任意研修 (ブラッシュアップ研修・ 基礎研修) 地域の強化 】】 ・地域の協議会主催研修 【人材育成】 ・人材育成検討部会 研修の体系化 相談支援・人材育成ビジョン 相談支援の評価 地域リーダーの育成 障がい福祉担当職員等基礎研修 障がい福祉サービス事業所等基礎研修 強度行動障害支援者養成研修 障害者虐待防止・権利擁護研修 研修企画、ファシリテーター、スーパーバイザー 相談支援専門コース別研修(SV) 国指導者養成研修 県全体で実施する法定の研修と、任意研修や地域の取り組みを連動させることで初めて効果的な人材育成が可能になると考えられます。 サビ管フォローアップ研修(各分野) 法定実務 サビ管、児童管研修 経験 地域の協議会主催研修

(3)地域における人材育成の充実 今後、経験年数を積み重ねた現任者の中から地域で人材育成を担える人材(=地域リーダー)を養成していきます。それらの人材がファシリテーターとして、各地域の支援体制を充実、強化できるようにしていきます。

地域リーダーが基幹センター等のスタッフとともにファシリテーターとなって地域で事例検討等を重ねることで、効果的、実践的なOJTが行われることが期待されます。

(4)循環的な人材養成 三重県は、人材育成を「みんなで」考えるために、「人材育成検討部会」を官民協働で設置、運営しています。 地域の協議会から推薦された人材が活動を通して人材育成に必要な資質を高めたうえで、それを地域に還元できるようにしていきます。

三重県自立支援協議会人材育成検討部会体制イメージ図 県内の市町、圏域 人材育成検討部会 県主催 研修 運営委員会 【内容】部会活動全体の 進行管理と統括 【メンバー】各WG等の統括者 を運営委員として選定 (+県の事務局担当者) 相談支援事業所 障がい福祉サービス事業所 当事者支援 プロジェクト 【内容】人材育成 理念の検討 【メンバー】 公募による 障がい当事者メンバー 受講 市町福祉課 企画 運営 人材 育成 研修企画ワーキング 【内容】各研修の企画、運営 【メンバー】各地域から推薦された 講師候補者を中心に構成 (基本的に講師候補者は いずれかの研修WGの委員 になる) 地域自立支援協議会 評価検討 ワーキング 【内容】人材育成 ビジョンや相談支援 の評価検討 【メンバー】協議内容 に応じて運営委員会 がメンバーを選定 部会委員(=講師候補者)推薦 研修の企画、 講師、ファシリテーターとしての 実践経験 相談支援、障がい福祉 サービスの質の向上 精神科医療・福祉の連携研修WG 独自研修企画WG 強度行動障害支援者養成研修企画WG 相談支援従事者等専門研修企画WG 相談支援従事者研修企画WG サビ管研修企画WG 関係機関の連携強化 地域課題の協議 基幹センター等の スタッフとともに 地域ごとの人材育成 体系を構築 地域主催研修・事例検討など 人材育成検討部会委員の活動経験を 地域の人材育成にフィードバック スーパーバイズ、研修企画 ファシリテーションの発揮 OJTによる人材育成 スーパーバイズ研修、 国指導者養成研修への参加 (指導者としての知識、技術の習得゚)

4.人材育成ビジョンの目標設定(平成27年度~平成29年度) ・三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョンは、みえ障がい者共生社会づくりプランと連動して、まずは平成27年度から平成29年度の3年間のスパンで実施することとし、定期的に評価、検討を行います。 ・評価のための指標を設けたうえで、人材育成検討部会において進捗管理をしていきます。 ・あわせてビジョン自体の評価、検討も行い、適宜バージョンアップさせていきます。

◎今後の人材育成(H27~H29) (平成26年度)人材育成ビジョンの策定 平成27年度 平成28年度 平成29年度   各地域の協議会から三重県人材育成検討部会委員候補の推薦   →県主催研修の企画、運営に参画 平成28年度   人材育成検討部会委員の県主催研修への参画及び国指導者研修への   派遣 平成29年度   人材育成検討部会委員による各地域における人材育成   ⇒将来的に県全体のスーパーバイザーとしての活動へ ※上記の動きと並行して、3年間で人材育成ガイドライン(人材育成検討部会委員の選定や認定の基準、評価基準等をまとめたもの)の作成を目指します。ビジョン自体についても評価、検討を行い、定期的にバージョンアップさせていきます。

◎人材育成ビジョン評価指標 ※( )は年度末の実績 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 人材育成検討部会参加メンバー(人) 50 (50) 56 (59) 62 (65) 68 県ファシリテーター研修修了者数(人) 32 (32) 40 (46) 55 (61) 当事者支援プロジェクトの実施回数(回/年) 6 (6) 8 (11) 10 (12) 12 ※( )は年度末の実績