【 各  論 】.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
第5回 大阪府・大阪市特別区設置 協議会資料 ( ) 資料2 1大阪都構想を実現することで 大阪がどう変わるのか 2事務事業のコスト検証について 大阪維新の会 大阪府議会議員団 大阪維新の会 大阪市会議員団.
Advertisements

はじめに.
国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化 機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成
○ 第二回の協議会(H )に提出の『(案)大阪にふさわしい大都市制度
資料(84)各国の財政調整制度について 59:41 50:50 47:53 57:43 84:16 82:18 95: 5 44:56
周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市.
生活介護・施設入所支援に係る報酬算定要件の見直し
5.大阪版「都区協議会」(案).
応募企業の進出意欲・検討熟度は高く、保留地処分の可能性は高い
大阪にふさわしい大都市制度推進協議会 自由民主党大阪府議会議員団 自由民主党大阪市会議員団 (平成25年1月18日)
特別区設置協定書(案)関係確認事項 (財政調整)
大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本.
平成26年7月3日 大阪府・大阪市特別区設置協議会 委員 橋下 徹 大阪維新の会
第1部 大阪における新たな大都市制度(総合区制度と特別区制度)
◎ 財政調整等について 資料4 ○大阪再編に伴う基礎自治体間の財政調整モデルの検討 ○交付税・財政収支の粗い試算について
※ 上記質問に対し、協議会委員として以下のとおり回答
大阪における新たな大都市制度 準備期間中の工程表
5.大阪版「都区協議会」(案).
此花区民生委員児童委員協議会の活動紹介 平成27年度活動状況については 活動日数・・・・・・・・10,322日
目 次 1.大阪府自動車NOx・PM総量削減計画〔第3次〕の目標について 2.大気環境の状況について 3.中間レビューについて.
大阪にふさわしい大都市制度について ~公明党が考える将来の大阪の姿~
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
5.大阪版「都区協議会」(案).
(2)特別区全体 7 試案1(7区 北・中央区分離) H31年度まで300億円を超える収支不足が続くが、H41年度には単年度の収支不足が解消
(4)特別区の収支不足への対応例 試案1 7区(北・中央区分離)・・・ p27 試案2 7区(北・中央区合体)・・・ p28
効果額について 統合・再編による効果見込み額 「二重行政をなくして4,000億円」は看板に偽りあり 百万円 公衆衛生研究所 環境科学研究所
人と農地の問題を解決する「未来の設計図」 地域の実情に即した「人・農地プラン」の作成に向けてVer.2(たたき台)
大阪にふさわしい大都市制度 “大阪都の実現”
上下水道組織の統合について 平成29年11月 8日  柏市土木部 下水道経営課    柏市下水道マスコットキャラクター    蓮子(れんこ)ちゃん.
その事由に該当することとなった日から10日以内
その事由に該当することとなった日から10日以内
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
(3)試案ごとの財政収支 試案1 7区(北・中央区分離)・・・ p17 試案2 7区(北・中央区合体)・・・ p19
表紙(スキャン).
副首都・大阪にふさわしい大都市制度 (追加資料) 《特別区(素案)》 平成30年4月6日 大都市制度(特別区設置)協議会 資 料 1
参考資料 17.
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
                     総合区素案 【各論】 平成*年*月*日 副首都推進局.
新たな区割りによる検証等について 平成26年7月18日 大阪府・大阪市特別区設置協議会 事務局:大阪府市大都市局 資料1
■ パッケージ案に関する報道 (平成25年8月10日) 【効果関係 抜粋】 資料5
9 総合区のすがた.
4.財政調整(案) 【試案3(5区 北区・中央区分離)】
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
次期「東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて
大阪府域の被害想定について (人的被害・建物被害)
【別冊】 区割り案ごとの各特別区の収支.
5 各論におけるポイント 将来推計人口、地域コミュニティ、商業集積、防災の視点、行政の効率性などを考慮 区割り 区の名称 総合区役所の位置
副首都・大阪にふさわしい大都市制度 《特別区(素案)》 平成29年9月29日 大都市制度(特別区設置)協議会 事務局:副首都推進局
資料6 地域医療構想の実現に向けた取組 平成29年1月26日   日高圏域地域医療構想調整会議.
5.大阪版「都区協議会」(案).
「(仮称)長野市立図書館基本計画」 の策定について
(5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例
10 特別区のすがた 【試案B(4区B案)】.
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
生活介護・施設入所支援に係る報酬算定要件の見直し
第1回大阪市『在宅医療・介護連携相談支援室』 活動報告会
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
東京・愛知ヒアリングまとめ(事務局 6.11,14) 資料2 【課 題】 項 目 大阪(府・市) 東京(都・特別区) 愛知(県・名古屋市)
平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)
5 財政調整.
特別区の区割り案について 各試案の特別区のすがた (基礎データ) 平成25年2月27日 協議会事務局 提出
試案2 7区(北区・中央区合体)案 21. 試案2 7区(北区・中央区合体)案 21 (H22は国勢調査:H27からの推計人口は大阪市調べ) 試案2ーA区 (都島区・北区・中央区) 合区・分区の歴史 地勢的特徴 22 都島区は旧北区より分区(昭和18年) 北は淀川に面し、区内東西に堂島川・土佐堀川・大川・寝屋川が、北部に大川、南部に道頓堀川が流れる.
大阪における大都市制度の 制度設計(パッケージ案)
○○○○(事業名称)・イメージ詳細図 申請主体名 (例) 申請主体名 事業運営者(※)(予定) 利活用分野 主なシステム機器等 事業概要
【 各  論 】.
「大阪における大都市制度の制度設計 (パッケージ案)」に関する自民党の見解
大阪府来阪外国人患者受入実態調査 結果の概要について
Presentation transcript:

【 各  論 】

≪ 資 料 ≫ 1 区割り 2 事務分担 3 組織体制 4 財産・債務 5 財政調整 ≪ 資 料 ≫   1  区割り   2  事務分担   3  組織体制   4  財産・債務   5  財政調整   6  大阪府・特別区協議会(仮称)~大阪版「都区協議会」~   7  地域自治区・地域協議会   8  一部事務組合等   9  設置の日 10  特別区のすがた ※財政シミュレーション(長期財政推計)及び特別区設置に伴うコストについては、現在精査中であり、   後の協議会に提示予定

1 区割り

目 次 1 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・区割-1 目  次 1 基本的な考え方 2 区割り ~試案A(4区A案)~   3 区割り ~試案B(4区B案)~ 4 区割り ~試案C(6区C案)~ 5 区割り ~試案D(6区D案)~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・区割-1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・区割-2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・区割-4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・区割-6 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・区割-8

※素案で示した第一区~第六区の仮称については、北に位置する区から順に番号を付番 1 基本的な考え方  区割り 以下の5つの具体的な視点に基づき、区割りを策定 ◆ 各特別区における財政状況の均衡化が図れるよう最大限考慮する ◆ 各特別区間における将来(H47を想定)の人口格差を概ね2倍以内とする ◆ これまで地域において築きあげてきたコミュニティを考慮し、過去の合区・分区の歴史的な経     緯を踏まえる ◆ 特別区内における住民の円滑な移動や住民間の交流を確保できるよう、鉄道網の接続や 商業集積を考慮する ◆ 災害対策について、防災上の視点について出来る限り考慮する  (区の名称、本庁舎の位置については、今後、法定協議会における議論を踏まえたうえで、         案の提示を行う) ※素案で示した第一区~第六区の仮称については、北に位置する区から順に番号を付番 区割-1

※本資料で示した第一区~第四区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 2 区割り ~試案A(4区A案)~ 区割-2 (1)区割り(案) ※本資料で示した第一区~第四区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 淀川区 東淀川区 西淀川区 福島区 北区 都島区 旭区 此花区 西区 中央区 城東区 住之江区 港区 大正区 西成区 浪速区 天王寺区 東成区 生野区 住吉区 阿倍野区 東住吉区 平野区 鶴見区 北区・都島区・東淀川区・東成区・  旭区・城東区・鶴見区 7区 一人当たり自主財源額95.8千円(H27) H47人口78万7千人   (H27 85万2千人) 都島区は旧北区等より分離    鶴見区は旧城東区より分区 旧城東区は旧旭区より分区 第 一区 福島区・此花区・港区・西淀川区・ 淀川区 5区 一人当たり自主財源額93.6千円(H27) H47人口44万4千人   (H27 49万3千人) 福島区は旧此花区等より分離  第二区 第一区 第二区 D 天王寺区・生野区・阿倍野区・ 東住吉区・平野区 5区 一人当たり自主財源額88.8千円(H27) H47人口55万4千人   ( H27 63万6千人)   平野区は旧東住吉区より分区 第四区 第三区 第四区 中央区・西区・大正区・浪速区・ 住之江区・住吉区・西成区 7区 一人当たり自主財源額101.3千円(H27) H47人口62万4千人   (H27 71万人)  住之江区は旧住吉区より分区   第三区

(2)区割り(案)に関する基礎データ(人口・財政・歴史) 区割-3

※本資料で示した第一区~第四区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 3 区割り ~試案B(4区B案)~ 区割-4 (1)区割り(案) ※本資料で示した第一区~第四区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 淀川区 東淀川区 西淀川区 福島区 北区 都島区 旭区 此花区 西区 中央区 城東区 住之江区 港区 大正区 西成区 浪速区 天王寺区 東成区 生野区 住吉区 阿倍野区 東住吉区 平野区 鶴見区 北区・都島区・福島区・東成区・  旭区・城東区・鶴見区 7区 一人当たり自主財源額102.4千円(H27) H47人口70万2千人   (H27 74万9千人) 都島区は旧北区等より分離    鶴見区は旧城東区より分区 旧城東区は旧旭区より分区 第 二区 此花区・港区・西淀川区・淀川区・ 東淀川区 5区 一人当たり自主財源額85.7千円(H27) H47人口52万9千人   (H27 59万6千人) 淀川区は旧東淀川区より分区  第一区 第二区 第一区 D 天王寺区・生野区・阿倍野区・ 東住吉区・平野区 5区 一人当たり自主財源額88.8千円(H27) H47人口55万4千人   ( H27 63万6千人)   平野区は旧東住吉区より分区 第四区 第三区 第四区 中央区・西区・大正区・浪速区・ 住之江区・住吉区・西成区 7区 一人当たり自主財源額101.3千円(H27) H47人口62万4千人   (H27 71万人)  住之江区は旧住吉区より分区   第三区

(2)区割り(案)に関する基礎データ(人口・財政・歴史) 区割-5

※本資料で示した第一区~第六区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 4 区割り ~試案C(6区C案)~ 区割-6 (1)区割り(案) ※本資料で示した第一区~第六区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 淀川区 東淀川区 西淀川区 福島区 北区 都島区 旭区 此花区 西区 中央区 城東区 住之江区 港区 大正区 西成区 浪速区 天王寺区 東成区 生野区 住吉区 阿倍野区 東住吉区 平野区 鶴見区 北区・都島区・東淀川区・ 旭区 4区 一人当たり自主財源額 103.0千円(H27) H47人口45万5千人   (H27 49万6千人) 都島区は旧北区等より分離 第一区 福島区・西淀川区・淀川区 3区 一人当たり自主財源額 97.9千円(H27) H47人口31万9千人   (H27 34万4千人) 第二区 第一区 第二区 第二区 此花区・西区・港区・ 大正区 4区 一人当たり自主財源額 96.3千円(H27) H47人口27万9千人   (H27 30万6千人) 第四区 第一区 第三区 D 東成区・城東区・鶴見区 3区 一人当たり自主財源額 85.7千円(H27) H47人口33万2千人   (H27 35万7千人)   鶴見区は旧城東区より分区 第三区 第四区 第四区 第六区 中央区・浪速区・住之江区・ 住吉区・西成区 5区 一人当たり自主財源額 99.3千円(H27) H47人口47万人   (H27 55万2千人)  住之江区は旧住吉区より分区 第五区 D 天王寺区・生野区・阿倍野区・ 東住吉区・平野区 5区 一人当たり自主財源額 88.8千円(H27) H47人口55万4千人   (H27 63万6千人)   平野区は旧東住吉区より分区 第六区 第五区

(2)区割り(案)に関する基礎データ(人口・財政・歴史) 区割-7

※本資料で示した第一区~第六区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 5 区割り ~試案D(6区D案)~ 区割-8 (1)区割り(案) ※本資料で示した第一区~第六区は仮称。北に位置する区から順に番号を付番 淀川区 東淀川区 西淀川区 福島区 北区 都島区 旭区 此花区 西区 中央区 城東区 住之江区 港区 大正区 西成区 浪速区 天王寺区 東成区 生野区 住吉区 阿倍野区 東住吉区 平野区 鶴見区 北区・都島区・福島区・ 旭区 4区 一人当たり自主財源額 117.5千円(H27) H47人口37万人   (H27 39万2千人) 都島区は旧北区等より分離 第二区 西淀川区・淀川区・東淀川区 3区 一人当たり自主財源額    86.4千円(H27) H47人口40万4千人   (H27 44万7千人) 淀川区は旧東淀川区より分区  第一区 第二区 第一区 第二区 第一区 第三区 此花区・西区・港区・ 大正区 4区 一人当たり自主財源額 96.3千円(H27) H47人口27万9千人   (H27 30万6千人) 第四区 D 東成区・城東区・鶴見区 3区 一人当たり自主財源額 85.7千円(H27) H47人口33万2千人   (H27 35万7千人)   鶴見区は旧城東区より分区 第三区 第四区 第四区 第六区 中央区・浪速区・住之江区・ 住吉区・西成区 5区 一人当たり自主財源額 99.3千円(H27) H47人口47万人   (H27 55万2千人)  住之江区は旧住吉区より分区 第五区 D 天王寺区・生野区・阿倍野区・ 東住吉区・平野区 5区 一人当たり自主財源額 88.8千円(H27) H47人口55万4千人   (H27 63万6千人)   平野区は旧東住吉区より分区 第六区 第五区

(2)区割り(案)に関する基礎データ(人口・財政・歴史) 区割-9