水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について

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紋別市総務部庶務課(危機対策担当). 1 ■改正の背景 ○東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数が6割 ○障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍 要配慮者 ⇒ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、 従来は「災害時要援護者」と総称 避難行動要支援者 ⇒ 要配慮者の内、災害発生時等に自ら避難することが困難な者で、
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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
背景 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け  大規模地震等への防災管理業務の実施  防災管理者の選任  自衛消防組織の設置、等 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け.
次の紹介内容は ⑥洪水・はん濫の情報を確認する手段 ⑦洪水発生時の避難のポイント ⑧居住地域のハザードマップを見てみよう ⑨避難の際の心得
アンケート結果と考察.
  資料2 平成27年第1回度長久手市国民保護協議会 説明資料.
本資料の目的と内容  この資料は、自衛水防をご検討される事業所等の所有者又は管理者を対象に、自衛水防に役立つ情報のご紹介と入手方法等についてまとめたものです。  水害時の対応や、避難確保・浸水防止計画の作成、訓練の実施等にお役立て下さい。 【この資料の見方】 <目次> (1)平常時の情報提供    ①浸水想定区域について.
スマートフォン、携帯電話、パソコン等による情報の取得
(2)洪水時の情報提供~①基準水位観測所における設定水位の意味~
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
次の紹介内容は ⑥洪水・はん濫の情報を確認する手段 ⑦洪水発生時の避難のポイント ⑧居住地域のハザードマップを見てみよう ⑨避難の際の心得
第3回「槇尾川ダム建設事業」等に関する有識者会議

洪水の基礎知識 ※このスライドは非表示になっています 小高・洪水①・10分
洪水の基礎知識 ※このスライドは非表示になっています 中学・洪水①・10分
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
地震が発生したら 『助け合って守る』 『自分の身は自分で守る』 行動するのは 『みなさん』です.
平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発
(2)洪水時の情報提供.
資料7 一人ひとりの避難計画(後編) それでは、いよいよ一人ひとりの避難計画を作成していきます。.
前回の振り返り 資料6 2日目のカリキュラムに入る前に、1日目を簡単に振り返ります。
原子力災害に係る避難先施設の登録について
災害時に備えて 今できること こんな不安はありませんか? 災害時に助かるために!! 1つでも不安があれば、 中をご覧ください。
市街化調整区域に倉庫を建てたい-物効法認定・開発許可までの道のり-
平成30年度第1回 基山町都市計画審議会 (H30.7.5) 資料
地域における危険性の確認 資料4 前の時間で気象や土砂災害に関する知識を学びました。
地域における危険性の確認 資料3 前の時間で地震・津波に関する知識を学びました。
要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会資料
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
市町村等から電話照会等を行う場合の対応について
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
大山崎町洪水ハザードマップ(桂川浸水想定区域図)
※今後、気象台や測候所が発表する最新の防災気象情報に留意してください。
添付図-1:課題⑦-2-1 「巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発」
レスキューWeb MAP 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 レスキューWeb MAP誕生の キッカケ
要配慮者利用施設管理者 説 明 会 2.水害リスクの把握 3.避難に必要な情報の入手方法 4.避難確保計画の作成 本日お話しする内容
資料6 一人ひとりの避難計画(後編) それでは、いよいよ一人ひとりの避難計画を作成していきます。.
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自宅や学校・職場には、どのような危険があるのか確認しましょう。
資料3 水害の基礎知識.
福島県 帰還支援アプリ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 帰還支援アプリ 誕生の キッカケ 帰還支援アプリ でこう 変わった!
(防災マップ、避難行動要支援者の避難支援マップ)
一人ひとりの避難計画(前編) 資料5 それでは、一人ひとりの避難計画をつくっていきます。
施設の立地場所には、どのような危険があるのか確認しましょう。
環境情報学部2年 中本裕之 総合政策学部2年 千代倉永英
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
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洪水情報が緊急速報メールで発信されます!
○○市△△町□□地区 津波避難計画作成 ワークショップ 日時: 平成●年●月●日( ● ) 午後7時~9時 場所:□□□□□□
一人ひとりの避難計画(前編) 資料5 それでは、一人ひとりの避難計画をつくっていきます。
【補足】 流出防止対策 実施のポイント解説 今回の豪雨災害の概要.
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前回の振り返り 資料5 2日目のカリキュラムに入る前に、1日目を簡単に振り返ります。
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既存の計画への追記による避難確保計画の作成
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~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~
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(防災マップ、避難行動要支援者の避難支援マップ)
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1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
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水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について 愛知県 建設部 河川課

水防法等の改正(平成29年6月) 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務※となりました。 要配慮者利用施設:社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として          防災上の配慮を要する方々が利用する施設 ※対象施設は市町村地域防災計画に定められた施設

水防法等の改正(平成29年6月) 避難確保計画の作成 市町村長への報告 避難訓練の実施 「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれが ある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る ために必要な次の事項を定めた計画 市町村長への報告 避難確保計画を作成・変更したときは、市町村に提出す る必要があります。 避難訓練の実施 避難確保計画に基づいて避難訓練を実施します。 ・防災体制・避難誘導 ・施設の整備 ・防災教育及び訓練の実施 ・自衛水防組織の業務(※水位防法に基づき自衛水防組織を置く場合) ・その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置 に関する事項 施設が浸水想定区域内にあり、市町村地域防災計画に記載された場合、避難確保計画の作成及び計画に基づく避難訓練の実施が必要となります。

対象施設の確認方法 各市町村の地域防災計画に記載されている場合、 避難確保計画作成義務の対象になります。 対象の場合、以下の事項を確認 各市町村の地域防災計画の確認方法  ①各市町村のHPからダウンロード  ②各市町村の防災担当部局へ確認 対象の場合、以下の事項を確認 対象河川:どの川の浸水想定区域に入っているか 浸水深 :浸水想定区域上で何メートル浸水することに          なっているか ⇒浸水想定区域は、市町村作成の洪水ハザードマップ、  県HP、国土交通省HPなどで確認できます。

簡易な浸水想定深の確認方法(住所検索可) 県では浸水想定区域図を簡単に確認するサービス を提供しています 愛知県「マップあいち 水害情報マップ」

避難確保計画作成シート入手方法(洪水編) 国交省HPまたは市町村HP(一部市町村)から「計画作成のひな形(XLS)」ダウンロード 国交省HPの「計画作成の手引き別冊」も参考になります

避難確保計画作成シート 施設管理者などが、Excelの様式に必要事項を入力 すると、避難確保計画が作成できるツール 入力シート 出力シート

避難確保計画の内容 計画の目的 計画の報告 計画の適用範囲 防災体制 情報収集及び伝達 避難誘導 避難の確保を図るための施設の整備 防災教育及び訓練の実施

入力シートに記入 施設の情報 施設の基本情報として、住所や職員・利用者数な どを記入 入力シートに入力した内容は 出力シートに反映されます

河川に係る情報 浸水想定区域の対象河川の洪水予報等の情報と、施設 での防災体制の対応を記入する 出力シートを確認・追記 洪水予報、水位周知河川の水位情報、市町村の防災情報を記入 様式の記載内容を参考に、必要に応じて変更する

体制確立判断の目安となる河川水位 水位情報と水位名称、避難行動発令等の目安 水位名称 市町村による避難行動発令等 利用者の避難開始目安! (氾濫危険情報) (氾濫警戒情報) (氾濫注意情報) ⓪(注意体制確立) 洪水予報河川 水位周知河川 (リードタイム) (警戒体制確立) (非常体制確立) 氾濫注意水位 利用者の避難開始目安!

入力シートに記入 避難に関する情報 避難先・距離・移動手段などを入力 施設の高さと想定浸水深を比較して、屋内安全確保が有効であるか確認する

別紙1 避難経路図 洪水ハザードマップ等の地図上に、施設と避難 場所を結ぶ経路を記入し、別紙1に貼り付け ○確認のポイント 別紙1に記入 別紙1 避難経路図 洪水ハザードマップ等の地図上に、施設と避難 場所を結ぶ経路を記入し、別紙1に貼り付け ○確認のポイント 合理的な避難場所を設定する 経路内に冠水しやすい道路や アンダーパスがないように確認 あふれやすい水路にも注意する ルートも複数あるとよい

情報収集及び伝達 情報収集について、収集する情報と手段を対応させて記載する 出力シートを確認・追記 収集する情報 ①気象情報 ②洪水予報、水位到達情報、水位情報 ③避難情報 テレビ、ラジオ、 各種HPアドレスなど情報収集手段を記載

避難の確保を図るための施設の整備に関する情報 入力シートに記入 避難の確保を図るための施設の整備に関する情報 情報収集手段と機材の 対応に注意

入力シートに記入 教育・訓練に関する情報 職員のうち研修対象者、 実施時期・内容などを記入 訓練対象者、 実施時期・内容などを記入

避難確保計画の任意提出部分について 個人情報などを含み、随時更新が行われる部分に ついては、作成していただきますが、任意提出に なっています。 (Excelひな形とは別のword附属様式で作成できます。) 目次 10 防災教育及び訓練の年間計画作成例 11 施設利用者緊急連絡先一覧表 12 緊急連絡網 13 外部機関等への連絡先一覧表 14 対応別避難誘導方法一覧表 15 防災体制一覧表 ※既に施設で作成しているものがあれば、改めて作成する必要はありません。

10 防災教育及び訓練の年間計画作成例

11 施設利用者緊急連絡先一覧表 12 緊急連絡網

13 外部機関等への連絡先一覧表 14 対応別避難誘導方法一覧表 13 外部機関等への連絡先一覧表 14 対応別避難誘導方法一覧表

15 防災体制一覧表

消防計画への追記による避難確保計画の作成