機構長 監事 研究所 研究所 研究所 管理局 機構センター 機械工作センター 放射線安全センター 広報センター 機構組織案:071227: 幅、春山、岡田、高崎、山内、野崎、西川、斉藤、徳宿 機構長室 (機構長・副機構長2・推進役) 機構会議 機構長・副機構長・所長・副所長・ J-PARCセンター長・プロジェクト長・ 局長 (オブザーバー: 監事・推進役・部長) 人事方針・予算配分 機構長 役員会:機構長・副機構長2・推進役・所長・局長 (理事は副機構長、所長中から選ぶ) 企画(資金獲得・プロジェクト企画・ 立案・選定・潰す)・広報・SPC 狭義の役員会は形式的 監事 教育研究 評議会 経営 協議会 Ad hoc C. 研究所 研究所 研究所 管理局 一般事務機能 安全衛生 知財 計算機管理・ネットワーク He・N2液供給 機構センター 機械工作センター 放射線安全センター 広報センター 所長・副所長・SPC 運営会議 Incubation center プロジェクト KEKB プロジェクト 構造生物学 プロジェクト J-PARC1,2,3、、、、 先端加速器科学推進室 萌芽的研究推進室
J-PARCセンター長・プロジェクト長・ 機能1:リソース配分 ・これまで所長、施設長などの話し合いで決められていた予算、人員の配分 をプロジェクト長を含めて議論し、機構長に意見を具申する。 ・従来管理局の裁量で行なわれてきた予算原案作成機能も一部ここに移し、 実質を伴うリソースボードとすることが肝要。プロジェクトに入らないような リソースの要求は所長が取りまとめる。 ・予算は所を通して配分されるが、プロジェクト予算については所長は機構 会議の議論を尊重。所長の留め置き予算も機構会議で協議する。 ・人員配分に関しても同様。 機能2:機構全体に関わる重要事項の協議 ・将来構想などの機構の重要事項について協議し、機構長に意見を具申する。 ・機構長報告などはできるだけ省き、毎回機構長が設定した重要事項の協議 に大部分の時間を割くことが必要。 機構会議 機構長・副機構長・所長・副所長・ J-PARCセンター長・プロジェクト長・ 局長 (オブザーバー: 監事・推進役・部長) 人事方針・予算配分 コメント ・従来の主幹会議がうまく機能していなかった反省を踏まえ、実質的な議論を行い、機構長に意見を具申 するための会議として認識されることが必要。実はこの会議の前に所長が相談して決めている、という ようなことでは主幹会議の二の舞になる。 ・管理局が用意した議事次第にそって淡々と進める会議ではなく、機構長のイニシアティブのもとに議論が 百出する会議にしなければ改革の意味がない。 ・プロジェクト長がこの会議に出るかどうかは研究計画にとっては重要な問題となるので、プロジェクトの は役員会などで慎重に選択する。その長は機構長が指名する。プロジェクトとならない研究計画につい ては所長が代表する。 ・コミュニティによって所長が選ばれるということが共同利用機関としてコミュニティの意見を十分汲み取る 仕組みを担保している。
趣旨:機構長が忙しすぎるという問題を解決すると共に、基本方針 など重要事項を決定する仕組みを明確にする。 機構長室 (機構長・副機構長2・推進役) 趣旨:機構長が忙しすぎるという問題を解決すると共に、基本方針 など重要事項を決定する仕組みを明確にする。 役員会:機構長・副機構長2・推進役・所長・局長 (理事は副機構長、所長中から選ぶ) 企画(資金獲得・プロジェクト企画・ 立案・選定・潰す)・広報・SPC 狭義の役員会は形式的 機構長室 ・副機構長2名と企画推進役からなり、機構長の補佐が任務。職務 内容に関しては規定するものではなく、機構長の裁量で自由に決 められる余地を最大限確保すべき。 ・副機構長、企画推進役は機構長が指名。理事待遇とする。 役員会 ・機構長、機構長室スタッフ、各部局のトップから構成される。 ・狭義の役員会に対し拡大役員会という性格。役員会による決定は事実上この拡大役員会で行う。法律上 必要があれば適宜狭義の役員会で決定を裏づけすればよい。 ・法律上の理事はこの拡大役員会メンバーから機構長が指名する。 ・役員会に限らず、機構長のもとに随時ad hocなブレーン会議を設けて、専門性の高い事項などについて意 見を求めるのが適当。 ・J-PARC担当理事一名をおく。 ・プロジェクトの改廃は役員会が決定する。このために有識者の意見を聞くためのSPCを設ける。プロジェクト 長の選任も実質的に役員会が行う。 コメント ・機構長室スタッフは「四六時中機構のことを考えている」のが仕事の最低線。 ・機構長室、役員会の機能に関しては機構長が大きな自由度を持つべきである。 ・J-PARC担当理事はJ-PARC運営会議に出席するが、J-PARC(副)センター長とは別。 ・「理事と所長を分けるべきかどうか」という問題設定は正しくない。機構長室スタッフ、部局長は全員理事待遇 とし、法律上の理事はこの中から機構長が指名するのが適当。ただし法律的に問題がないかどうかは要確認。
研究所 Incubation center 素核研の組織 ・所長、副所長3名以内。副所長は所長が指名し、運営会議の承認を得る。どの分野からという規定は設けず、 所長の裁量に委ねる。副所長の任務は所長の補佐が主。主幹はおかない。 ・所長は運営会議が選考する。関連コミュニティはこの所長選考を通して研究所運営に強く関与し、共同利用機 関の性格が担保される。 ・計算科学センターと合併することを想定するが、素核研の中に計算科学センターを設置することはしない。計 算科学センターの職員は研究分野に応じて素核研の研究グループに分散する。 ・研究グループとして以下を想定: Belle, ATLAS, Electronics System, Cryogenics, Advanced Detectors, T2K, Hadron, TRIAC, Particle Theory, Nuclear Theory, Cosmophysics, Computational physics 運営責任者会議 ・所長、副所長、グループ代表で構成。 ・運営責任者会議を重要な意思決定の場として位置づける。 ・これまであまり熱心に議論が行われてこなかった反省: 報告が多すぎた → 報告はwebで流すことで解決 決定は実はあらかじめ主幹団打ち合わせ等で行われていることが透 けて見えた。 → この会議を頻繁に開き、ここが意思決定の重要な 場所との認識で臨む。 ・サイエンスの議論も積極的に行う。 ・メンバーシップは大変重要。メンバーを出していないグループは副所 長が代表する。 ・より小さな会議も設けることにすると運営責任者会議が機能しなく なるので、これ以外の会議は所長・副所長打ち合わせ程度にすべし。 ・所内にIncubation centerを設ける。詳細は今後検討。 研究所 所長・副所長・SPC 運営会議 Incubation center 運営会議 ・運営会議の構成、機能はこれまでと大きく変える必要はない。ただし、報告事項はできるだけwebを活用し て簡略化する。
そのほか素核研に関して ・教員の業績評価 研究成果報告書およびグループリーダーが提出する資料に基づき副所長がまとめて所長 に報告する。 ・技術職員の評価 技術成果報告書およびグループリーダー・先任技師の資料に基づき副所長がまとめて所長 ・技術職員 技術担当副主幹は置かない。 技術職はグループに所属する。 技術調整役を1名置く。職務内容は従来の通り。 ・技術職の人事は所長が責任者会議に提案する。
高圧ガス、ネットワーク管理などの専門家を統括する 副局長格のポストを置く必要がある? 機能 ・ 従来の管理局の機能に加えて計算機ネットワークの管理、維持、液体He供給などを受け持つ。He供給は業務委託で行う。施設部にHe供給等に関する専門の人を置く。責任ある人を配置する必要がある。ネットワーク委員会がSupervise する。 ・ 現在、建物などのインフラを維持・管理しているのに加えて新たにこれらの技術的な仕事を担当するために、現在の低温科学センター、計算科学センターなどの技術職員を再配置することが必要。 ・ 安全衛生、知財に関しても、それらに関わる事務機能だけではなく、実質的な部分を担当。そのために必要であればそれらを担当する職員の再配置も必要に応じて行う。 給与体系を考える必要がある。 高圧ガス、ネットワーク管理などの専門家を統括する 副局長格のポストを置く必要がある? 管理局 一般事務機能 安全衛生 知財 ネットワーク He・N2液供給
機構センター 機械工作センター 放射線安全センター 広報センター 機能 ・従来共通基盤研究施設に所属しているセンターのうち、研究支援業務や放射線管理など法律に関連 する特殊な業務を行うセンターをまとめて機構センターに分類する。広報室を拡大し広報センターとして ここに含める。 ・現センターのうち、職員の多くが研究を行っている計算科学センター、低温工学センターは研究所の一 部に組み込むほうが適当である。 ・広報センターの機能は今後さらに重要性を増す。拡大役員会のもつ広報戦略策定機能と合わせて機構 の広報を担う協力な組織が必要。コミュニケーターの充実も必要。 機構センター 機械工作センター 放射線安全センター 広報センター
プロジェクト KEKB プロジェクト PFs プロジェクト J-PARC1,2,3, n 先端加速器科学推進室 萌芽的研究推進室 ・機構で行われる研究計画のうち、機構の基盤をなすようなものを役員会が指定し、プロジェクトと定義する。概 ね予算規模、参加人数、概算要求に入っているかなどを判断基準とし、コミュニティの意見も十分考慮する。機 構横断的なものが想定されるが、さまざまな形態があってよい。 ・プロジェクトはパーマネントなものではなく、研究計画の変遷にともなって設置、改廃されるものである。 ・プロジェクトを設ける目的 ‐所長、副所長が研究所組織の代表であるのに対し、プロジェクトリーダーは研究グループや背景にあるコミュ ニティを代表する。このような立場で発言権をもつことは研究の推進に有効。 ‐プロジェクト長が機構会議のメンバーとして資源配分に直接関わることによって配分の最適化を図る。 ・プロジェクトはサイエンスミッションに対応して設置され、ファシリティを単位とするものではない。各加速器は加 速器研究所長(or施設長)が代表する。 ・プロジェクト長はプロジェクトの「利益代表」であってよい。この点で研究所の骨格をなす所長、副所長などとは 性格が異なる。また、プロジェクト長は管理職ではある必要はない。 ・研究所職員は所長の指揮のもとに複数のプロジェクトに関わる。この職員配置は流動的なものであるべき。 ・プロジェクトのなかには「萌芽的研究の推進」のような特定の研究計画ではないものも含まれるが、研究所には さらにこれにも属さないような小規模な研究計画もあってよい。これらの改廃、資源の配分に関しては所長が責 任を持つ。 プロジェクト KEKB プロジェクト PFs プロジェクト J-PARC1,2,3, n 先端加速器科学推進室 萌芽的研究推進室
そのほか ●研究所とプロジェクトの役割 研究所 コミュニティの意見を勘案してサイエンスの方向付けを行い、新し いプロジェクトの創設を発議する コミュニティーとのインターフェース 一部のプロジェクトの予算要求をする 所の人事は所が行う プロジェクトリーダーの役割 サイエンスを代表する 機構に対してプロジェクトを代表する プロジェクトの運営をする 機構に予算要求をする 所に人事要求をする 命令系統は所長に一本化。 J-PARCセンターの位置づけ J-PARCセンターは、KEK側からは J‐PARC(副)センタ-長、 加速器グループ、 安全、低温、情報 関係職員 東海キャンパス 事務職員 で構成する。 という説明を加えた上でJ-PARC運営会議 のもとにある組織という位置づけ。