資料2－1 地球温暖化対策実行計画の改定について １ 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について ３ 環境基本計画における関係項目と整合性について 1 国県の動向 1 環境の現状と課題 Ｐ２３～２９ 平成23年３月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが必要となりました。 そのため、市の計画を策定したときの国の温室効果ガスの削減目標値（以下、「目標値」といいます。）と現在の目標値は大きく変わっており、市の目標及びそれに伴う施策を見直す必要があります。 地球温暖化に関する記述において、当計画についての記述があり、現行計画における目標値の記述やCO2排出量の推計データの表示がありますが、環境基本計画策定時における現状を記載しているものであるため、改訂の必要はないと考えます。 2 地球温暖化防止対策の課題 Ｐ２９ 目標年度 基準年度 削減率 市（Ｈ22年度策定） Ｈ32 Ｈ2 25% 国（H 28年度改定） Ｈ42 Ｈ25 26% 県（改 定 中） 27% 地球温暖化対策として、取組が必要な項目についての記述がありますが、現行計画における取組は基本的に継続、拡大することになるため、不整合が生じることはないと考えます。 3 基本施策 Ｐ６９～７１ 地球温暖化・低炭素社会の実現を表す指標 ①市域の太陽光発電の総出力量 ②市内の一般家庭における年間電力消費量削減割合 ③市民満足度調査の数値 のうち、②について東京電力から提供されるデータにより実績を把握していますが、平成28年４月からの電力自由化により、データの把握ができなくなります。 今後の実績把握については、環境省も明確な対応方法を示していないため、実績把握について情報収集等を行い、対応について検討を進めます。 なお、旧基準年度のH2年度のCO２排出量は、1270.2百万ｔであり、新基準年度のH25年度は、1407.8百万ｔであるため、削減量ベースでみると厳しくなっていると言えます。 ２ 改定の内容について 4 重点施策１ Ｐ９２～９３ 1 目標値の見直し 重点施策１ 地球温暖化の抑制に係る取組の推進 として４つの取組を掲げていますが、計画改定後も引き続きスケジュールどおり進めるため、不整合が生じることはないと考えます。 神奈川県の目標に合わせることとします。神奈川県は、国の目標より１％上乗せしている理由として、かながわスマートエネルギー計画を策定しており、分散型電源の推進など全国的に見ても進んだ方策を進めていることを挙げています。 県内自治体として、同様の考えで県の目標値に合わせることとします。 ４ 改定の検討体制及びスケジュールについて 2 計画期間の見直し 1 検討体制 目標年度に合わせ、平成42年度までを計画期間とします。 ただし、上位計画である総合計画や環境基本計画に合わせ、具体的な施策の目標などは、平成32年度までとし、見直しを行うものとします。 ア 温暖化対策実行計画改定庁内会議 施策の関係課長で構成する庁内の会議で庁内の合意形成を図ります。 イ 温暖化防止対策推進委員会 学者、エネルギー関係事業者、住民代表、県職員などで構成する第三者会議で専門的に検討します。 ウ 環境審議会 改定内容と環境基本計画との整合性について確認を行います。 3 温室効果ガス推計方法の見直し 推計に利用するデータや指標を現状に合ったものに見直します。 4 施策の見直し 2 スケジュール 現行計画の施策体系は変更しないものとします。 また、国や県の改定計画を踏まえた取組を追加するものとします。 11月９日に意見交換会、１月にパブリックコメントを行い、３月に改定する予定とします。