データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
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1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
(平成26年1月24日 第5回電子行政オープンデータ実務者会議 総務省提出資料)
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
【目次】 1.オープンデータ実証実験の概要  (1)全体概要  (2)実証実験の例    ①統計情報・データカタログ実証    ②自治体行政情報実証
地方公共団体のオープンデータの取組に関する 支援策の検討(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
レポート・論文のための 資料の探し方講習会 統計資料編
これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 1.ニーズ把握の重要性
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
Linked e-Stat インディゴ株式会社 STAT DASH グランプリ 2016 行政サービス開拓部門 2016/3/5
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
NIIメタデータデータベースの構想 国立情報学研究所 開発・事業部 コンテンツ課 米 澤 誠
オープンデータに関する諸外国の取組(1) EU 英国 フランス 米国 参考資料4 基本方針 中長期 計画等 実施計画及び 実施体制
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2011年度.
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
安心して働くための「無期転換ルール」とは ~平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化!~
ホストタウン化へ向けて.
推奨データセットに関する地方公共団体への意見照会結果
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
azbil-eラーニングとは、aG共通のeラーニングによる教育システムです。
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ)
1 データカタログサイト等の質・量両面での拡充 (参考資料)
経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2009年度.
平成29年5月23日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
第13 最終課題発表 2009年07月14日(火曜日) 第4時限目 λ11教室
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
はじめてみよう! 地方版 オープンデータ官民ラウンドテーブル 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
Open DATA METIの最近の取組と オープンデータに関する提言
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
お気に入りのサイト(1/6) 調査方法 日本能率協会・MDBセンターのインデックス
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
地理情報システム論(総)/ 国民経済計算論(商)
行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果概要 (平成29年12月取りまとめ)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ)
公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
参考資料 平成26年度 利活用・普及委員会  勝手表彰に関するご照会 2015.2.13.
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
1. API機能による統計データの高度利用環境の構築
自治体の構造改革への道 総合政策3年 高橋 理志 大平 貴久.
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
政府や地方公共団体によるAPI提供に関する検討事項 (第2回技術委員会 資料2-4より抜粋)
地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
30分でわかる 統計資料の探し方 平成22年10月29日 茨城大学図書館 図書館キャラクター 「わらづと君」 茨城大学図書館.
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
松江市のオープンデータ の取組み 平成30年10月10日 松江市政策企画課.
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データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について 資料5 データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について 平成26年10月24日 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

データカタログサイト「DATA.GO.JP」本格版について サイトアドレス http://www.data.go.jp/ 主な機能  ①公共データの横断検索機能 府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索結果から、そのデータに関する説明(メタデータ)を確認でき、府省の公開URLからダウンロードできる。  ②関連の取組のリンク等 利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省等のデータベースサイトを紹介。  ③利用者からの意見受付コーナー 掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。  ④更新情報の通知機能 サイトの新着情報やデータの更新について利用者に通知する。  ⑤メタデータダウンロード機能 複数のデータセットを選択し、メタデータをダウンロードできる。 1 1 2 3 4 5 4

データカタログサイト「DATA.GO.JP」における掲載データの概要1 グループ別データセット数 ※グループには政府統計の総合窓口e-Statで使用されている分類を使用 平成26年10月10日現在

データカタログサイト「DATA.GO.JP」における掲載データの概要2 府省別データセット数

データカタログサイト「DATA.GO.JP」における掲載データの概要3 形式別データセット数 ※複数の形式のリソースを含むデータセットがある   ため、合計は、データセット総数を超える。 言語別データセット数