「迅速・適切な情報共有体制の構築」と「災害対応の連携強化」

Slides:



Advertisements
Similar presentations
紋別市総務部庶務課(危機対策担当). 1 ■改正の背景 ○東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数が6割 ○障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍 要配慮者 ⇒ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、 従来は「災害時要援護者」と総称 避難行動要支援者 ⇒ 要配慮者の内、災害発生時等に自ら避難することが困難な者で、
Advertisements

BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
熊本におけるBCP策定のすゝめ 今から熊政会の発表を始めます。熊政会では「自治体の業務継続計画」に向けた提言を行います。 熊政会.
1 はじめに 2 連携が考えられる関係機関 3 保護者との連携の例 4 地域との連携の例 5 関係機関等との連携の例 6 おわりに
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
災害時の医薬品供給体制等整備事業 別 添 ② 【事業目的】
新・府有建築物耐震化実施方針の策定(H28年8月)
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
自治体における震災アーカイブとは 東北大学災害科学国際研究所 災害アーカイブ研究分野 柴山明寛 東北大学災害科学国際研究所.
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
1 開催都市の役割、費用負担、主な開催準備スケジュール
平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発
環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 災害廃棄物処理計画の策定状況 平成30年3月13日 資料3-1
別 紙 児童相談体制の強化に向けた緊急対策 平成30年9月14日 東京都福祉保健局.
災害時に備えて 今できること こんな不安はありませんか? 災害時に助かるために!! 1つでも不安があれば、 中をご覧ください。
○○○○ 事業継続計画 BCP:Business continuity planning     年  月  日(  )
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
添付図-1:課題⑦-2-1 「巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発」
障がいの有無に関わらず誰もが暮らしやすい地域社会(共生社会)の実現
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
「迅速・適切な情報共有体制の構築」と「災害対応の連携強化」
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
小課題5-1 超高層建築・街区・都市機能継続 (概 要) 震災・パンデミックによる被害を最小限に抑え、速やかな業務復旧と
新・大阪府地震防災アクションプラン 修正の概要
新・大阪府地震防災アクションプラン(概要)
2019年G20大阪サミットに向けた主なスケジュール案
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
「自助」「共助」の効果的な促進方策の検討について《中間まとめ》
大阪市の帰宅困難者対策の取り組み 大阪市危機管理室 平成29年度 第1回帰宅困難者支援に関する協議会(H )
大手物流関連会社(運送業) A社 B社 地域ブロック単位で組織が分かれており、相互応援体制を整備していることに加え、
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
本部のバックアップ機能設備、ロボットカメラの機能強化
水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
鳥取県震災対策アドバイザー派遣事業 震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を
緊急防災推進員の訓練 (9:30~12:00) 総勢417名 自宅から概ね1時間で参集
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
中小企業の災害への備えを応援します 概 要  経済産業省は、中小企業・小規模事業者の災害対応力を向上させるため、法律を改正し、防災・減災に関する実施計画(事業継続力強化計画等)を認定する制度を立ち上げる予定です。  取組に参加される認定事業者は、以下の応援策※をご活用いただくことができます。                           ※法律が制定された場合、以下の応援策を実施します。
大阪市における支援対策について 平成23年7月28日 公明党大阪市会議員団.
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
2019年G20大阪サミット成功に向けた 各所属における取組みについて
大阪府庁業務継続計画(BCP) 地震災害編 概要
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
平成27年度~平成29年度 OFIX中期経営計画(案)
1 はじめに 2 防災主任配置に至る経緯 3 防災主任の役割 4 具体的な業務の例 5 教職員の連携・役割分担 6 おわりに
-笛吹市 防災危機理課- 平成30年11月16日(金)午後7時30分から 笛吹市スコレーセンター 1階 集会室
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
新・大阪府地震防災アクションプラン 平成30年度進捗評価と令和元年度の取組の概要(1/2)
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
Presentation transcript:

「迅速・適切な情報共有体制の構築」と「災害対応の連携強化」 災害対応力の強化      について      趣 旨 1.市町村支援は府の役割、さらなる強化 2.自ら判断し行動するため、多様なツールで情報発信強化 3.多様な機関との連携強化 大阪府北部を震源とする地震や台風第21号など度重なる災害の教訓を踏まえ以下の3つの観点などで     「大阪府地域防災計画」「新・大阪府地震防災アクションプラン」「大阪府災害等応急対策実施要領」「大阪府庁業務継続計画」を修正 ◆教訓 ◆大阪府の取組み 教訓01 府の初動体制と市町村支援 <府の初動体制> ・全庁体制による迅速な初動体制の確保 ・災害情報を集約・整理し情報発信力の強化 ・非常時優先業務の点検・確認 ・被災地における支援等、活動体制の強化 <市町村支援>   ・市町村と緊急防災推進員の連携不足 ・リエゾン派遣体制の強化 ・プッシュ型・プル型人材派遣体制の強化 ・住家被害認定調査など専門職員不足 ・市町村の支援を受入れる体制が未整備 ・市町村職員の災害対応能力の強化 ・避難行動要支援者の安否確認方法が未整備 ・各市町村の「り災証明発行システム」が異なり応援職員  の円滑な業務遂行に支障 取組01 府の初動体制と市町村支援 <府の初動体制> ・台風災害に対する事前の備え(体制)の強化 ・全庁職員の防災拠点までの参集可能時間や安否確認などを行い、応急災害対策  業務の割振りなど全庁体制による初動体制を強化 ・自然災害における水防本部との連携強化 ・府民自らが判断し行動できるよう、庁内関係部局、ライフライン事業者や鉄道事業者  等と連携・協力のうえ様々なツールを活用し、情報発信を強化 ・災害応急業務と通常業務のうち優先度の高い業務(非常時優先業務)を見直し ・災害対応力・体制の充実を図るため、現場での活動力、機動力や物資搬出入の効  率性向上につながる体制の強化 <市町村支援> ・緊急防災推進員を平時から市町村訓練に参加させるなど連携を強化 ・複数の市町村を巡回するリエゾンを派遣(巡回型リエゾン)する体制の構築 ・市町村応援・派遣職員(プッシュ型、プル型人材派遣)の分類や派遣時期を明確化 ・専門職員のリストアップ化、住家被害認定業務研修等による職員確保を推進 ・市町村受援計画の策定を支援 ・危機管理部局職員向けマネジメント研修、トップセミナー等による市町村職員の資質向上 ・避難行動要支援者支援についてボランティア団体等との支援ネットワーク強化 ・府内全市町村において広域的な「り災証明発行体制」の強化 取組04 自助・共助の推進 ・自助・共助の推進のため、様々な取組みを実施  ‣ 自主防災組織のリーダー育成研修の充実・強化  ‣ 大阪の防災を担う人材育成のため、学校における防災教育の充実  ‣ 防災タウンページの府内全戸・全事業所配布による防災意識の醸成  ‣ 平時より防災ツイッターなど様々なツールを活用した啓発活動の実施  ‣ 防災意識向上のための訓練を実施促進  ‣ 防災アプリを活用する等、民間と連携した大阪880万人訓練の実施  など ・台風接近前に住民の適切な行動を促すような情報発信の強化 ・多様な支援の担い手と顔の見える関係を構築し、NPO・ボランティア団体・地域の担い  手等とのネットワーク強化 取組05 学校と教育 ・SNS等を活用した安否確認手法の検討 ・府立学校における生徒用の備蓄品を計画的に整備 ・防災意識醸成のため防災教育の充実 教訓02 出勤及び帰宅困難者への対応 ・通勤時間帯の発災により企業の対応がまちまち ・社内ルールが未整備であり、BCPにも規定されていな  い等、企業の対応が不十分 ・ターミナル駅等で多くの滞留者が発生 Ⓧ 取組06 医療・福祉 ・停電対策を含めた施設のBCP策定、見直しに向け民間企業と連携したセミナーや  研修会を実施 ・施設の非常用電源設置を働きかけ 取組02 出勤及び帰宅困難者への対応 ・発災時間帯別の行動ルールを策定し、ガイドラインに反映 ・経済団体等と連携し、企業に対し一斉帰宅抑制とBCP策定を働きかけ ・一斉帰宅抑制の必要性をわかりやすく解説するなど、企業の取組みを促進 ・SNS等を活用し、自らが次の行動を判断できるような利用者視点での情報発信 ・鉄道運行・再開情報などを集約、一元化し発信する手法の検討 ・災害時徒歩帰宅ルートの通行機能確保のため、沿道の建築物等の耐震化を促進 教訓03 訪日外国人等への対応 ・関係機関との連携・強化が必要 ・多言語による情報発信が不十分 ・ターミナル駅等で多くの滞留者が発生 取組07 住宅・建築物の耐震化 ・「住宅建築物耐震10ヶ年戦略・大阪」を改定し、手続きの簡素化による住宅の耐震化の促進や、多数の者が利用する建築物、府有建築物の耐震化などの取組みを強化 ・民間ブロック塀への緊急補助等による市町村と連携した除却促進、普及啓発 ・危険と判断された府立学校のブロック塀について、計画的に撤去 教訓04 自助・共助の推進 ・自助・共助の推進に特効薬はなく様々な取組みの積  み重ねが必要 取組03 訪日外国人等への対応 ・多様な機関と連携した外国人支援策の検討・推進 ・府ホームページに12言語対応の自動翻訳機能導入、発災時に災害情報に特化したトッ  プページに切替え ・訪日外国人旅行者等が必要とする情報を、SNS等様々なツールを活用した多言語対  応による情報発信 ・ターミナル駅周辺や観光案内所等における多言語による情報発信の充実 ・多言語支援の必要な避難者等の情報収集を強化 教訓05 学校と教育 ・児童生徒や保護者への連絡体制が不十分 ・児童生徒が学校で待機することとなった場合の対応 ・防災教育による防災を担う人材育成 取組08 広域緊急交通路等の確保 ・災害時に車の使用抑制をメディアに広報要請 ・優先的に開放すべき踏切の指定について関係機関に働きかけ ・無電柱化推進計画(H30.3)に基づき、引き続き推進 ・広域緊急交通路沿道建築物の耐震化などの取組みを強化 教訓06 医療・福祉 ・施設のBCP策定が不十分 ・施設に長期停電が発生 注)H31当初予算要求項目あり 「迅速・適切な情報共有体制の構築」と「災害対応の連携強化」 ◆教訓  ◆民間事業者における取組み  教訓07 住宅・建築物の耐震化 ・住宅に多数の被害が発生 ・ブロック塀の倒壊 ・府立学校のブロック塀において劣化等の不適合が判明 教訓09 その他 ・鉄道運行停止や復旧目途等、情報発信に課題  があり、ターミナル駅で滞留者が出るなど混乱が  発生 ・大規模停電時に停電や復旧の情報が、利用者  に伝わらず混乱が発生 ・関西国際空港閉鎖で利用者が混乱 取組09 その他 鉄道事業者等 ・計画運休の実施 ・利用者への運行情報などの発信強化 関西電力 ・停電の早期復旧体制を構築 ・利用者への停電や復旧の見通  し情報などの発信強化 ・自治体と相互連携・協力体制強化 関西国際空港 ・利用者への緊急時の情報提供を強化 ・関係機関と連携し総合対策本部を設置 ・国・自治体など外部に対する集約情報  の発信強化 教訓08 広域緊急交通路等の確保 ・踏切、高速道路封鎖による渋滞が発生 ・電柱倒壊による通行障害