〜平成31年度の主な取り組み・予算（案）〜 （平成30年度からの変更項目を主に抜粋） ○ 目次を参考に、関心のある分野からお読みください ○ 資料３　 平成３１年度　 浪速区運営方針（案） 〜平成31年度の主な取り組み・予算（案）〜 （平成30年度からの変更項目を主に抜粋） 浪速区役所

もくじ 経営課題１ 防災、防犯、自転車対策 p 1 経営課題2 地域福祉 p 8 経営課題3 子育て p10

経営課題１ 安全で安心して暮らせるまちづくり 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 災害に強いまちづくり 　・自主防災体制整備の支援 　 ・避難所開設運営訓練等の支援・実施 安全・安心なまちづくり 　・街頭犯罪が発生しにくいまちづくり 　・落書き消去や美化活動に取り組むボランティア層(区民・団体・企業)の拡充 　・子どもの安全確保～ 自転車利用の適正化 ・放置自転車対策 ・自転車利用適正化 P1

経営課題１ 安全で安心して暮らせるまちづくり 防災意識、防災力向上のための 啓発活動及び地域等との連携・支援 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 　【平成30年度の課題】　防犯力の向上について 　※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 備蓄物資について 　 災害時避難所で活用する備蓄物資について、乳幼児、子ども、障がいのある方など、支援が必要な方に対する物資の備蓄を検討する必要がある。 防災意識の向上について 　 マンション住民や子育て層、外国人住民など、広報や訓練などへの参加呼びかけを検討する必要がある。 平成30予算　2,260千円　　平成31予算　3,609千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　区広報紙等の広報媒体や防災訓練などを活用し、「防災マップ」や「市民防災マニュアル」などの周知・配布を行う。（随時）　 区民の防災意識を高めるため、区広報紙・ホームページ・ＳＮＳなどを使って広報する。（啓発記事の掲載月１回以上） 防災訓練時や区民まつり・区民文化祭など、様々なイベントで「防災マップ」や「市民防災マニュアル」などを配る。また、家庭での備蓄の重要性を呼びかける。 ２ 　各種イベントや広報媒体を活用し、家庭での備蓄の重要性を啓発する。（随時） ３ 　マンション住民や子育て層、外国人など、地域とのかかわりが少ない区民を対象とした、防災意識の向上を目的とした防災講演を行う。（３回以上） 　マンション住民や子育て層、外国人など、地域とのかかわりが少ない区民を対象に、防災意識の向上を目的とした防災学習会を行う。（５回以上） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 家庭で備蓄をしている人の割合 （区民アンケート） 50％以上 平成30年度と同様 P7 P2

避難所開設運営訓練や 地域防災訓練等の支援・実施 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 避難所開設運営訓練や 地域防災訓練等の支援・実施 平成30予算　2,260千円　　平成31予算　3,609千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 避難所開設運営訓練、各種防災訓練 　 防災意識の向上や、自主防災組織、災害時要援護者支援に向けて、地域や学校が自主的に行う取り組みを支援し、避難所開設運営訓練や各種防災訓練の実施を促す。（避難所開設　４か所、地域防災訓練２か所、地域と合同の土曜授業 ６小学校）　 平成30年度と同様 ２ 世代をつなぐ地域防災訓練（中学校） 　 防災についての知識・技術を次の世代へつなげるために、中学生と地域の方、地域防災リーダーなどが、合同で地域防災訓練を実施する。（３中学校） ３ 津波避難訓練 　 小学校（土曜授業）に合わせて、保護者と一緒に津波避難ビルへの避難訓練を実施する。（２回以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年度　取組みによりめざす指標 平成31年度　取組みによりめざす指標 　各種防災訓練の実施　15回 　訓練参加者のうち防災意識が向上したと感じている人の割合（区民アンケート）　50％以上 （元の文章） 地域や学校が自主的に行う取り組みを支援し、避難所開設運営訓練や各種防災訓練の実施を促す。（避難所開設　４か所、地域防災訓練２か所、地域と合同の土曜授業 ６小学校） ↓ 「要支援者に向けた支援」が分かるように、下線部を追加する、もしくは経営課題２へ元の文章を再掲。 P3

経営課題１ 安全で安心して暮らせるまちづくり 落書き対策・地域防犯力の向上 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 平成30予算　2,246千円　　平成31予算　1,703千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　区広報紙などを活用し落書き消去活動にかかる資材等の貸与の周知を行い消去活動を促進する。 区広報紙・ホームページ・ＳＮＳ（ツイッター・フェイスブック）などで広報する。（月２回以上） 落書き消去活動・美化活動・防犯意識の向上を図るための啓発 ２ 　区役所と住民や団体、企業が協働して落書き消去活動を実施する。（10回以上） ３ 　区広報紙や区ホームページなどの広報媒体を活用し防犯意識の向上を図る。 ４ 　地域の防犯パトロール活動などに区長はじめ職員が積極的に参加し、地域防犯活動を支援する。（毎月２回以上） 　地域の防犯パトロール活動などに区長はじめ職員が積極的に参加し、地域防犯活動を支援する。（年24回以上） 取組によりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　区民と協働で落書き消去活動に取り組む件数　 年４件以上 年12件以上 （美化活動追加） P4

経営課題１ 安全で安心して暮らせるまちづくり 街 頭 犯 罪 対 策 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 平成30予算　9,266千円　　平成31予算　8,633千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　警察・地域と連携し、「浪速区安全・安心まちづくりの日」（毎月11日）に「ひったくり防止キャンペーン」を実施し、ひったくり防止カバーやワイヤーロック錠の取付けを行う。（毎月１回以上） 平成30年度と同様 ２ 　ひったくり防止の啓発記事を区広報紙へ掲載するとともに、区ホームページ・区フェイスブックで発信する。（随時） 　区広報紙・ホームページ・ＳＮＳなどを活用し「ひったくり防止キャンペーン」のお知らせをする。（啓発記事の掲載月１回以上） ３ 　街頭犯罪等の抑止を図るため、地域に防犯カメラを設置する。　（22台） 　街頭犯罪等の抑止を図るため、地域に防犯カメラを設置する。（33台） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　ひったくり防止カバー取付け数　　 600件以上 平成30年度と同様 P5

経営課題１ 安全で安心して暮らせるまちづくり 子 ど も の 安 全 確 保 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 【平成30年度の課題】　見守り防犯タグについて ※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 　加入者数が減少したため、引き続き区広報紙などで広報活動を実施する必要がある。（利用数：327台（平成30年３月末現在）→85台（平成31年1月末現在） 平成30予算　723千円　　平成31予算　337千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　児童と行政・学校・保護者・地域住民が一体でワークショップを開催し、安全安心マップの更新を行い児童に配布する。（年１回） (年１校以上) ・小学校の通学路の安全性についての課題を解決するため、点検会議を実施する。 ・複雑な課題などは、大阪市通学路安全推進会議で審議する。 ２ 　「こども110番の家」について、上記ワークショップにおいて児童への周知や地域の協力体制の強化を図る。 　「こども110番の家」について、地域の協力を得るため、区広報紙で広報する。（年１回以上） ３ 　見守り防犯タグとスマートフォンアプリを利用した地域の見守りサービスを継続実施する。 　見守り防犯タグとスマートフォンアプリを利用した地域の見守りサービスを引き続き実施し、区広報紙で広報する。（年１回以上） 平成30年度　取組みによりめざす指標 平成31年度　取組みによりめざす指標 　安全安心マップ更新を１小学校区以上で実施し、同マップやワークショップで体験したことが役に立ったと答えた参加児童の割合　80%以上 　見守り防犯タグの利用台数　200台以上 P6

経営課題１ 安全で安心して暮らせるまちづくり 放 置 自 転 車 対 策 経営課題１　安全で安心して暮らせるまちづくり 平成30予算　4,415千円　　平成31予算　2,687千円 【平成30年度の課題】サイクルサポーターについて 　※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 　放置自転車対策として、サイクルサポーターについて、効果的な啓発となるような仕組みづくりや委託方法を検討する必要がある。 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　駐輪実態調査を実施し、放置自転車の多い地域にサイクルサポーターを集中的に配置し、啓発・整理・駐輪場への案内等を行う。（通年） 　放置自転車の多い地域に有償サイクルサポーターを集中的に配置し、啓発・整理・駐輪場への案内等を行う。（通年） ２ 　― （新規） JR難波駅周辺で、放置自転車の多い路線に駐輪場の新設を図る。（約100台分） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　協議会等が取組む啓発活動 年25回以上、 参加者数　延べ250人以上 平成30年度と同様 P7

経営課題2 だれもが自分らしく安心して暮らし続けられる地域づくり 経営課題2　だれもが自分らしく安心して暮らし続けられる地域づくり 安心して暮らせる仕組みづくり 　・要援護者の孤立化を防止し、住民同士のつながりづくりを進める P8

経営課題2 だれもが自分らしく安心して暮らし 地域福祉サポーター等による見守り体制の充実 経営課題2　だれもが自分らしく安心して暮らし 続けられる地域づくり 【平成30年度の課題】見守り体制・地域福祉サポーターについて 　※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 地域ごとに、どのような見守り体制を構築するか検討を進める必要がある。 平成30予算　8,930千円　　 平成31予算　8,957千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　各地域に要援護者名簿を提供し、各地域に応じた見守り体制を構築する。 各地域で開催される「地域見守り会議」を通じて、災害時も 見据えた日々の見守り体制を構築し、提供した要援護者名簿 を活用した効果的な見守り活動を支援する。 各地域の地域福祉サポーターを活用して、相談対応・関係機 関との連携など、地域での見守り活動を進める。（通年） 地域福祉サポーターや地域住民の協力を得て、食事サービス やサロンを活用しながら、居場所づくり・つながりづくりを 進める。（各地域月１回以上） ２ 　地域での食事サービスやサロンなどの取り組みを活用するなどして住民同士のつながりづくりを進める。 平成30年度 取組みによりめざす指標 平成31年度　取組みによりめざす指標 － 　地域活動協議会役員等地域住民を対象としたアンケートで 「お住いの地域で高齢者や障がい者などへの日常の声がけがで きている」と回答する割合　前年度以上 　地域に応じた見守り活動を３地域以上で開始 　地域に応じた見守り活動を、平成30年度に開始した３地域に加え、 新たに３地域以上で開始する。 P9

経営課題3 「子育て世代」を応援するまちづくり 経営課題3　「子育て世代」を応援するまちづくり 子育て支援体制の充実 ・保育サービスの充実 ・要支援者へのサポートの充実を図り、児童虐待を防止する ・子育てに関する情報提供、相談支援体制を強化 ・４歳児の未就園児への適切な支援 ・子育てサロンの内容の充実 P10

経営課題3 「子育て世代」を応援するまちづくり 経営課題3　「子育て世代」を応援するまちづくり 保育施設開設及び 利用者支援の取り組み 平成30予算　2,851千円　　平成31予算　5,603千円 　【平成30年度の課題】　保育施設・子育て支援施設合同説明会について 　※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 公園を利用した保育施設について 　　平成32年４月開設を目指して、関係する機関との調整を続ける必要がある。 子育て支援施設合同説明会について 　　より積極的な広報を行うとともに、他区の例も参考にし、内容の充実を図る必要がある。 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　関係局と連携して保育施設開設をめざす。（32年４月開設　１か所） 平成30年度と同様 ２ 　専門相談員による子育て支援施設についての相談を実施する。（年900回） ３ 　子育て支援施設合同説明会を開催する。　（年１回） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　子育て支援施設合同説明会利用者アンケートで「役に立つ」という回答　　　 70％以上　 80％以上 P11

困難な状況にある 保護者子どもへの支援の充実 経営課題3　「子育て世代」を応援するまちづくり 平成30予算　111千円　　平成31予算　82千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ ４歳児がいる区内全世帯に対して質問票を送付する。（年１回） 　育児での悩みや困りごとといった支援ニーズへの対応。 　要支援世帯や未就園世帯に対しては、家庭訪問を実施。 平成30年度と同様 ２ 　―　 福祉的課題を抱える児童生徒の支援をする。 支援方法について学校と調整する会議を区内全小中学校で開催する。 平成30年度　取組みによりめざす指標 平成31年度　取組みによりめざす指標 　調査の結果、未就園児童のうち、子育て支援策につながる事例　20％以上 　アンケートの回答や区が保有する就園情報から就園先が確認できない事例への家庭訪問の実施率　100％ P12

経営課題3 「子育て世代」を応援するまちづくり 地域における 子育て支援体制の充実 経営課題3　「子育て世代」を応援するまちづくり 平成30予算　4,306千円　　平成31予算　4,299千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　浪速区役所子育てつどいのひろばにおいて相談会や講習会を開催する。（子育て相談会　年12回、講習会　年12回） 平成30年度と同様 ２ 　子育てサロン運営者へ支援する。（研修・情報交換会　年１回） ３ 　外国語通訳派遣による子育て相談を実施する。（随時） ４ 　多言語版子育て応援マップの作成・配布を行う。（英語・中国語・韓国語）（年１回） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 １ 　区つどいのひろば利用者アンケート 　「とても満足している」と回答した割合 70％以上 平成30年度と同様 ２ 　子育てサロン利用者 700組以上　　 P13

経営課題4 子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 経営課題4　子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 学習習慣の定着と体験機会の提供 ・児童の学習習慣定着を促すための学習の場の提供～ 学力向上の支援 ・生徒の基礎学力向上等のための、学校外の学習機会の提供～ ・日本語の指導が必要な児童生徒への日本語学習等の支援～ P14

経営課題4 子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 浪速まなび支援事業 経営課題4　子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 　【平成30年度の課題】　浪速まなび支援事業について 　※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 学習支援について 　　事業の効果を高めるために学校とさらに連携を深め、各小学校の状況に応じた取組となるよう実施内容の検討を進める必要が ある。 体験学習について 　　さらに多くの児童（小学生）が参加し、将来の夢や目標を持つことにつながる体験機会となるよう、魅力的で効果的な内容に見直しを進める必要がある。 平成30予算　19,889千円　　平成31予算　19,820千円 取組内容 平成30年度 平成31年度 １ 学習支援の実施 児童が勉強する習慣を身に着けるために、放課後に図書室等で宿題等ができるよう各小学校の状況に合わせて指導員を配置する。 毎日実施／年間195回 指導員の配置：２～３名×６小学校 実施日：各校平均135日／年 程度 ２ 体験学習の実施 児童の「やってみたい！もっと知りたい！」などの気持ちを育み、将来の夢や目標を持つことにつながるよう、体験学習の機会を提供する。 年10回、主に土曜及び夏期休業期間中に実施 実施場所：学校外 対象：小学校５、６年生 　年２～３回×６小学校４グループ 取組みによりめざす指標 　授業以外の勉強時間について、「まったくしない」「30分より少ない」と回答する児童（小学校5年生）の割合 23％以下 20％以下 P15

経営課題4 子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 中学生学習習慣定着支援事業（なにわ学び教室） 経営課題4　子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 【平成30年度の課題】　なにわ学び教室について ※平成30年度　運営方針の中間振り返りより 個々の学習課題など参加者のさまざまなニーズに対応していくことが必要。 平成30予算　4,755千円　　平成31予算　2,012千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 中学生の、勉強に取り組む習慣づくりや学力の向上を目的に学習機会を提供する。 実施時期：放課後等 実施者：民間事業者 　 実施方法：少人数で個別指導を行う学習会 　 ポイント：大阪市塾代助成事業を活用した参加が可能（実質無料） 【取組計画】 学習会の開催（９月～３月、週２回、３教科） 夏期教室の開催（７～８月、無料、４週間程度） 学習会の開催（５月：無料体験、６～３月：週１回・週２回コース） 夏期教室の開催（夏期休業中、無料）（20日間程度） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　学習会参加者に対しておこなう「学習理解度を測るテスト」の実施結果について、参加当初に比べて参加後の方が理解度が高まった者の割合 60％以上 80％以上 P16

経営課題4 子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 日本語の指導が必要な児童生徒の支援事業 経営課題4　子どもたちが健やかに育ち、学べるまちづくり 【平成30年度の課題】　日本語指導支援事業について 　学校の希望や要望に、今よりもさらに柔軟に対応していけるよう、さまざまなスキルを有する多様な人材を確保していく必要がある。 平成30予算　2,455千円　　平成31予算　2,799千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 ボランティア(サポーター)の配置・活動推進 対　象：区内市立小・中学校に通っている日本語の指導が必要な児童生徒 目　的：学校生活をスムーズに過ごせるよう、学習やコミュニケーションの面でサポートをするため。 時間帯：授業中や放課後等 ポイント：学校の先生と連携しながら活動を進める。 【実施計画】 サポーターの募集登録（H30.３月～随時） サポーターの学校での活動（４月～随時、小中学校対象、週２回程度） 平成30年度と同様 サポーターの募集登録（随時） サポーターの学校での活動（４月以降随時、小中学校対象、週２回程度） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　サポーターが活動している学校に対してアンケート調査を実施し、支援の必要な児童生徒について、サポーターの配置により、学習の理解が進んだと感じる学校の割合 60％以上 P17

「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進 【取組項目11】 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進 　平成30年度の課題　※平成30年度　運営方針の中間振り返りより ・保護者・区民等の参画のための会議について 　会議の詳細の検討や関係者との調整を進める必要がある。 平成30年度　取組内容 　平成31年度　取組内容 １ 　学校長及び学校協議会委員を対象とした分権型教育行政に関する研修を実施。（年１回以上） 　平成30年度と同様 ２ 　「保護者・区民等の参画のための会議」を開催。（学期に１回以上） 　「保護者・区民等の参画のための会議」を開催。（年１回以上） ３ 　区PTA協議会と区長の意見交換を、区独自に実施。（年３回程度） ―　 目標 平成30年度 平成31年度 　自校において、学校の実情に応じた教育が行われ、教育内容がより充実したと感じる区内小中学校長の割合　 30％ 40％ 　委員を務める学校において、学校の実情に応じた教育が行われ、教育内容がより充実したと感じる区内小中学校の学校協議会委員の割合 　区内において、学校、地域の実情に応じた教育が行われたと感じる「保護者・区民等の参画のための会議」の委員の割合 P18

経営課題5 人と人がつながり、住民が主体となって進めるまちづくり 経営課題5　人と人がつながり、住民が主体となって進めるまちづくり 豊かなコミュニティづくりと地域活動の活性化 ・地域力の強化 ・区内の企業・商店街・地域等と区役所との連携による新たな　　 　ネットワークの形成及びコミュニティの場の創出 P19

経営課題5 人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 経営課題5　人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり コミュニティの活性化 平成30予算　9,682千円　　平成31予算　9,092千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 　区民のわがまち意識を高め、世代間の相互交流や新たな住民層の参画を促すために、あらゆる世代の誰もが楽しめる区民まつりなどの地域コミュニティ事業を展開し、地域コミュニティの活性化や地域活動の推進を図る。（通年） 地域コミュニティ事業の実施 　 あらゆる世代が楽しめる区民まつりなどを通じて、世代間の交流や新たな住民層の地域コミュニティへの参加のきっかけづくりをする（通年） 各種地域イベント等の地域活動に地元企業や日本語学校の留学生等、様々な団体の参加を促すことで、地域コミュニティの活性化や地域活動のサポートをする。（通年） ２ 　地域コミュニティ事業について、新たな住民層の参画を促し、あらゆる世代のコミュニティづくりの場とするため、区ホームページ、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用し、広く参加を呼びかける。（通年） あらゆる世代が参加する地域コミュニティをめざし、地域活動への参加を区ホームページやＳＮＳを使って広く呼びかける。 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　地域での「つながり」「きずな」が大切と考えている区民の割合(区民アンケート） 90％ 91％ P20

経営課題5 人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 地域実情に応じたきめ細やかな支援 経営課題5　人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 平成30予算　32,714千円　　平成31予算　32,844千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 地域カルテを活用し、各地域の特性や課題などの状況に合わせて、きめ細やかな支援を行う。 地域カルテとは？：人口の増減などの統計データを活用し、地域ごとの特性や課題、地域活動協議会の活動状況等をまとめたもの。 担当：各地域担当職員・まちづくりセンター 場所：各地域活動協議会の会議の場　等 効果測定：各地域活動協議会から「地域カルテ」や支援内容に対する評価を受ける。（通年／11地域で実施） 　平成30年度と同様 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　地域活動協議会の構成団体が、自分の地域に即した支援を受けることができていると感じた割合（区民アンケート（市民局実施分）） 86％ 87％ P21

経営課題5 人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 地域活動協議会の 認知度向上に向けた支援 経営課題5　人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 平成30予算　32,714千円　　平成31予算　 32,844千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 　転入届出時に、住民情報窓口において、地域活動協議会の構成員となる旨の案内パンフレットを交付し、地縁による団体やグループへの加入促進につなげる。併せて、外国人住民に対応できるよう多言語化にも努める。（転入者全員） 転入届出時に、地域活動協議会の紹介や、町会への加入案内のパンフレット等のセットを交付し、地縁による団体やグループへの加入促進につなげる。（転入者全員） 区民が多く利用する住民情報・保険年金待合フロアでの広報（常時） - 地域活動協議会紹介コーナーを設置 - 待合呼出しモニターにて地域活動協議会加入や町会加入を促進する広告映像の放映 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　地域活動協議会を知っている区民の割合（区民アンケート（市民局実施分）） 35％ 40％ P22

経営課題5 人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 準行政的機能の 趣旨についての理解度向上 経営課題5　人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 平成30予算　32,714千円　　平成31予算　 32,844千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 １ 地域担当職員全員が、eラーニングを受講する。 関連する勉強会や民間機関への派遣研修等へ積極的に参加する。 平成30年度と同様 ２ 　地域活動協議会の役員や構成団体の方を対象に、地域活動協議会に求められている準行政的機能に関する説明をする。（年３回以上） 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　地域担当職員のｅラーニング受験率及び理解度 受験率100％かつ、 理解度　全員95点以上 　地域活動協議会の構成団体が、地域活動協議会に求められている準行政的機能を認識している割合 80％以上 81％以上 P23

経営課題5 人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 地域の実態に応じたきめ細やかな支援（まちづくりセンター等による支援） 経営課題5　人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 平成30予算　32,714千円　　平成31予算　 32,844千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 　地域カルテを活用した新たな社会資源の掘り起こしと活用（通年）や、各種講習会の開催（年3回）など、地域活動の担い手の発掘・育成や資金確保に向けた支援や大きな公共を担う持続可能な地域社会づくりに向けた支援・取り組みに注力する。 　とりわけ、集合住宅居住率の高い当区において大きな課題であることから、マンション住民へのコミュニティの醸成、地域社会への組み込み手法の検討・実施に向け活用する。 　また、区役所として定期的な進捗管理及び検証を行うとともに、区社会福祉協議会や区コミュニティ協会などとの情報共有を行いながら、適切な指導を実施する。（連絡会議　週1回　関係者月1回　） 平成30年度と同様 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　まちづくりセンター等の支援を受けた団体が、支援に満足している割合 77％以上 78％以上 P24

経営課題5 人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 連携・協力による まち魅力再発見・地域活性化 経営課題5　人と人がつながり、 住民が主体となって進めるまちづくり 平成30予算　1,300千円　　平成31予算　734千円 平成30年度　取組内容 平成31年度　取組内容 「このまちで活動したい、住みたい・住み続けたい」という意欲の促進のため、さまざまな地域資源やネットワークを活用し、新たなネットワークづくりを促す。 まちの魅力再発見や賑わいづくりに繋がる事業として「なにわの日」等の取り組みを、地域や企業、商店街等と区役所とが連携して進める。 　・Pleasure Park de Picnicの開催 　・なにわの日参画イベント 40事業以上 平成30年度と同様 　・Naniwa Botanical Festaの開催 取組みによりめざす指標 平成30年度 平成31年度 　なにわの日参画団体のうち「区内の企業、商店街、地域、区役所等とのつながりができた」と感じる割合 平成28年度実施アンケートの割合以上　 （平成28年度　78％） 平成30年度実施アンケートの割合以上 P25