ボリュームゾーンの底上げ、大阪問題の解決へ

Slides:



Advertisements
Similar presentations
特別支援学校と高等学校の職業生活における連携事例 -都道府県、政令市担当指導主事からの情報より- ○ 農業グループが、近隣の高等学校の園芸デザイン科の農場で、地域産業である ブド ウの剪定などの実習。 ○ ホームヘルパー2級の資格取得のため、近隣の高等学校での授業に参加。 ○ 県立高等学校の福祉コースの授業に参加して一緒に介護の勉強。
Advertisements

1.情報教育について 2 情報教育. 情報教育とは 児童生徒が自ら考え、 主体的に判断・表現・行動 児童生徒は主体的に学ぶ 「情報活用能力」を育成する教育.
三笠市の 特色ある教育の主な内容. 人口 10,355 人 学校の状況(平成 23 年 4 月) 小学校 2 校・中学校 2 校 児 童 304 人・ 22 学級 生 徒 189 人・ 10 学級.
1 第3回 英語教育推進委員会 資料 平成24年12月20日 福井県国際交流会館. 小中高一貫した英語教育 イング リッ シュ・ シャワー ○ 「イングリッシュ・デイ」の設定 オールイングリッシュの授業、授業以 外にもALTや英語教員が積極的に英 語で会話する日を設定 中学校 ○ 「イングリッシュ・シャワー」の継続.
教員に組織の一員としての経営参画 意識を育てる 校内組織や組織マネジメントの工夫 小平市立小平第十四小学校 校 長 村松 守夫 1.
発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業(新規) 発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、各種教員研修、外部専門家の巡回・派遣、厚労省との連携による 一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施することにより、学校(幼小中高特)の特別支援教育を総合的に推進する。 文 部 科 学 省 厚生労働省.
熱海市教育振興基本計画 1.子どもの力を伸ばす教育の推進 2.学校・教職員の力を高め、安全・安心な 教育環境の整備 3.子どもの未来を応援する教育環境の整備 2.学校・教職員の力を高めます 3.みんなで子どもの未来を応援します 4.生涯学習を支えます 4.循環型生涯学習社会の整備 1.子どもの力を伸ばします.
教育の情報化に関する手引のポイント 平成21年6月 平成21年度情報教育担当者研修
日本の英語教育 c 奥田波奈.
経営参画意識を育てる学校運営 ~校内組織と組織マネジメントの工夫~
平成28年度   大阪府教育庁の運営方針 平成28年4月.
平成25年校務分掌表 校長 教頭 職員会議 運営委員会 総務部 教務部 教科部 専門部Ⅰ部 専門部Ⅱ部 学年部 各委員会 4組 3組 2組
徳島の子どもの学力向上及び 生活習慣・学習習慣等の改善をめざして
H27大阪の子どもを守るネット対策事業(文科省委託事業)
大分県教育庁佐伯教育事務所 学校改革担当指導主事 有田千香
府内の小・中学校に普及 使える英語プロジェクト事業費 「習得」中心の授業
教職院 ナッキョン 奈良市高畑町 得意: 授業での「つかみ」
「大阪の教育力」向上プランの 進捗状況について
緊急雇用重点分野雇用創造プラン募集! 公募プロポーザル方式により、広く企画提案を募集・ 選考し、県から提案者に業務委託して実施します。
第1回 英語教育推進委員会 資料 平成24年5月30日 福井県国際交流会館 1.
平成26年度 鶴ヶ島市立新町小学校グランドデザイン めざす学校像 一人ひとりが輝き、確かな学力が獲得できる学校
平成28年度   大阪府教育庁の運営方針 平成28年4月.
大分県立宇佐支援学校 グランドデザイン (平成28年度版)
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
薩摩川内市小中一貫教育特区 (連携型) 平成18年4月~平成20年3月
大阪の子どもたちの体力づくり 資料4 課 題 〈参 考〉主な取組み 今 後 の 取 組 み(例)
未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
平成27年度 大阪府教育委員会の運営方針(案)
平成28年度   大阪府教育庁の運営方針 平成28年4月.
入学者選抜制度の改善方策について(論点)
平成29年度 大阪の子どもを守るネット対策事業(文部科学省委託事業)
<校訓> つよく・あかるく・たくましく 【目指す宇佐支援学校の児童生徒像】
特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,児童生徒一人一人の教育的二一ズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導や必要な支援を行うものである。 (「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」平成17年12月8日.
平成○○年○○月○○日(○) 進路について ○○中学校 第3学年.
The 7th Junior High School
小中連携を進めるために! 外国語教育における 三つのステップと大切にしたいこと 岐阜県教育委員会 学校支援課
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
平成27年度   大阪府教育委員会の運営方針 平成27年4月.
平成29年度 教育行政に係る点検及び評価報告書(概要)
平成29年度 西部教育事務所 グランドデザイン 知 徳 体 施策の基本方向及び取組
学校評価と事務職員の役割 学校評価に対する 事務職員の 視点を養おう! 平成26年7月29日 夏季学習会.
教育センターにおける エネルギー環境教育講座実施の実態 ( 川村先生)
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
平成29年度 埼玉県立熊谷特別支援学校グランドデザイン
平成27年度大阪府公立学校教員採用選考テストについて
計 画 支 援 要 請 支 援 平成21年度の研修支援 「『大阪の教育力』向上プラン」に基づく府内全公立小中学校への訪問
バーチャル・エージェンシー 「教育の情報化プロジェクト」
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
平成23年度 大阪府学力・学習状況調査の結果概要 大阪府教育委員会
平成30年度子どもの貧困対策にかかる主な取組
〜平成31年度の主な取り組み・予算(案)〜 (平成30年度からの変更項目を主に抜粋)
子どもたちを携帯電話の持つ危険性から守るための対応
平成26年度   大阪府教育委員会の運営方針 平成26年4月.
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
平成27年度~平成29年度 OFIX中期経営計画(案)
【最重点要望】2.誰もが安心して暮らせる大阪の実現
宇佐支援学校 学校評価実施計画 改善 教職員自己評価 自分らしく 生活する 子ども 保護者・ 地域から 愛される 学校 のびのびと 過ごせる
平成24年度   大阪府教育委員会の運営方針 平成24年4月.
【参考】民間有識者からの主な意見について
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
平成26年度   大阪府教育委員会の運営方針 平成26年4月.
平成25年度   大阪府教育委員会の運営方針 平成25年4月.
基礎情報の収集・・・前年度の出欠席状況、配慮の必要性、長期欠席経験者への対応
平成28年度 教育行政に係る点検及び評価報告書(概要)
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
Presentation transcript:

ボリュームゾーンの底上げ、大阪問題の解決へ 平成23年度当初予算案について 平成23年2月14日(月) 知事記者レク資料 抜粋 「子どもが笑う」~教育① ボリュームゾーンの底上げ、大阪問題の解決へ <大阪問題>     <教育> ・大阪の未来を切り拓く  唯一の手段は「教育」 ・大阪を支えるボリューム  ゾーンをターゲット ・大阪全体を底上げ 項 目 大阪府の順位 犯罪発生率 全国ワースト1 年間完全失業率 全国ワースト3 生活保護率 全国ワースト1 離婚率 全国ワースト2 高 校 私立高校授業料支援の大幅な拡充  ⇒生徒・保護者の学校選択の拡大   公私にわたる学校間の切磋琢磨 中学校 公立中学校の給食導入促進 ⇒大阪の子どもたちを「食」からしっかり支える 20

ボリュームゾーンをターゲットに 21 ■ 私立高校生等授業料支援補助金(11,080.2百万円) 他府県に例を見ない大きなインパクト      ・・・ 中学校卒業段階で、自由な学校選択の機会 “ワン・チャンス” を提供 育ちざかりの子どもたちの「食」をしっかり支え、ボリュームゾーンを底上げ ■ 私立高校生等授業料支援補助金(11,080.2百万円)  □ 自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を提供するため、    「私立高校生等授業料支援補助金」を大幅に拡充    ① 所得中位の世帯(年収610万円未満世帯)の生徒まで授業料を無償化     ② 生徒の70%(年収800万円未満世帯)までは保護者負担が10万円で収まる ■ 中学校給食導入促進事業(債務負担行為24,600百万円)                         事業期間:平成23年度~27年度  □ 学力や体力の根幹となる中学生の「食」を充実させ、教育力の向上につなげる    ため、市町村を支援 ※23年度入試における私立高校の応募状況(速報値)   専願者数:20,010人(前年度比4,244人増)   専 願 率: 27.02% (前年度比5.56ポイント増) ⇒専願率は11年度の水準まで回復。 前年度と比較した上昇率はデータの残る3年度以降で最高 ※府内の公立中学校における   完全給食実施率(平成22年度末見込)      大阪府12.3%      全国平均:約80% 21

子どもたちが将来、国際社会で自立できる力を身につけさせる 資料1 「子どもが笑う」~教育② 子どもたちが将来、国際社会で自立できる力を身につけさせる <アジアとの激烈な競争> <大阪から英語教育を> ・外国人を採用する企業の  増加など、厳しい雇用情勢 ⇒10年、20年後を見据えれば、  英語能力は必須 ・受験英語にとらわれない  実践的な英語能力を育成 ・大阪から英語教育のモデル  を発信 ・英語教育の充実により英語コミュニケーション能力向上 ・強烈なインセンティブで、留学生レベルの実践的 英語教育を誘導 高 校 小中学校 ・小学校5,6年生から“英語に慣れ親しむ” ・中学校の“使える”英語教育を充実 22

「アジア・世界に打って出る人材育成」・・・英語コミュニケーション能力教育 大阪の子どもたちに「使える英語」を 「アジア・世界に打って出る人材育成」・・・英語コミュニケーション能力教育 ■ 使える英語教育強化  □ 使える英語プロジェクト(小中学校)(81.0百万円)   * 50中学校区を実践研究校に指定。体験的な学習など     により、自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒を育成      その成果を府内の小中学校に普及  □ 使える英語プロジェクト(高校)(231.6百万円)   * English Frontier High Schoolsを24校指定      外国人講師の活用などにより英語コミュニケーション     能力をさらに向上  □ 実践的英語教育の強化(100.0百万円)   * TOEFL iBTの成績優秀校に実践的英語教育     の充実のための予算を配分            (H23~24で総額500.0百万円) ■ 海外の先進的な学校等への教員等派遣(51.7百万円)  □  学校現場の教員等を“アジア”の先進的な取組みを行う学校等に派遣、府教育    施策に反映 23

“公私共通の土俵”で切磋琢磨を 24 ■ 府独自の学力・学習状況調査の実施 (公・私の小中学校) 公立か私立かという設置者にとらわれず、子どもたちの視点に立ち、未来への投資を行う “公・公” “私・私”そして“公・私”間の切磋琢磨を通じ、大阪の教育の質を高める ■ 府独自の学力・学習状況調査の実施 (公・私の小中学校)  □ 大阪府学力・学習状況調査(124.9百万円) ■ 使える英語教育強化 (公・私の高校)【再掲】  □ 実践的英語教育の強化(100.0百万円)   * TOEFL iBTの成績優秀校に実践的英語教育の充実     のための予算を配分(H23~24で総額500.0百万円) ■ 実践的キャリア教育・   職業教育支援 (公・私の高校)  □  “公私問わず”各学校のニーズに応じた    実践的なキャリア教育・職業教育プログラムを    各校長のマネジメントにより実践(138.0百万円)   * 公募の上、府内の高校60校程度(公私)を推進校に指定 高校生の就職内定率の推移 全国 91.6 大阪 86.2 24

府は府域全体の観点に立ち、市町村による小中学校の学力向上の取組みをサポート 大阪の子どもたちに確かな「学力」を 府は府域全体の観点に立ち、市町村による小中学校の学力向上の取組みをサポート ■ 府独自の学力・学習状況調査の実施【再掲】  □ 大阪府学力・学習状況調査(124.9百万円) ■ 小中学校の学力向上支援  □ 中学校の学力向上プロジェクト支援(1,017.0百万円)   * 学力に課題のある中学校259校において学力向上プランを策定し、     その解決に積極的に取組む学校に教員等を配置  □ 学力向上重点校支援プロジェクト(32.9百万円)   * 府教委に支援チームを組織し、市町村教委と連携して、学力に課題のある      小中学校150校の学力向上を支援 私立学校からも参加 25

“校長マネジメント”による学校経営・教育環境の整備 「学校力」の向上をしっかりサポート “校長マネジメント”による学校経営・教育環境の整備 ■ 校長マネジメントによる学校経営の推進  □ 校長マネジメント推進(233.5百万円)  □ がんばった学校支援(200.0百万円)   * 全国的に顕著な成果を上げた学校や、中退防止等の教育課題の解決に     取り組んだ学校を評価し、支援 ■ 府立高校の新たな特色づくり  □ 進学指導特色校(Global Leaders High School)    の設置(152.7百万円)(●)  □ 教育センター附属高等学校の設置(80.3百万円)(◆)  □ 体育科の設置(131.0百万円)(★)  □ 新たな中高連携教育の推進(8.1百万円)(■) ■ 校務の情報化・効率化  □ 学校における教育のICT化推進(67.9百万円)   * 校務の情報化・効率化で生徒と向き合う時間を確保 ■ 府立学校の教育環境の改善  □ 特別教室の空調設備整備(518.0百万円)   * 1校あたり3教室(工科高校等は4教室)を目途  □ 緊急対策としてトイレ等の計画的な改修(295.0百万円) 26

障がいのある子どもたちの教育環境の整備に力を注ぐ 障がいのある子どもたちの教育環境の充実 障がいのある子どもたちの教育環境の整備に力を注ぐ ■ 支援教育の環境整備   □ 府立支援学校の整備促進(584.6百万円)    * 知的障がい支援学校の新校整備を推進するとともに、それまでの対応として      4分校を推進。     (豊能・三島、北河内、中・南河内、泉北・泉南地域で整備)     □ 支援学校ジョブチャレンジ整備事業(6.2百万円)    * 府立知的障がい支援学校高等部で職業コース設置のため必要な資機材を整備   □ “公・私合わせて”障がいのある生徒の高校生活を支援(114.9百万円)     府立学校における知的障がいのある児童生徒数 ○知的障がいのある在籍児童生徒数は、10年間で、  支援学校で約1.5倍  支援学級で約2.1倍 に増加。 ○将来推計では、支援学校において今後10年間でさらに約1200人増。 ○府立支援学校高等部における知的障がいのある生徒の進路について、   授産施設・厚生施設等への福祉的就労 約7割   企業等への就職 21年度卒業生 19.3%(全国平均26.4%) ○18年度開校した「たまがわ高等支援学校」においては、21年度卒業生の就職率が81.6% 27