産休・育休に伴う人員確保に ついての調査報告（第２報） 産休・育休に伴う人員確保に 　　　　ついての調査報告（第２報） （公社）神奈川県理学療法士会　ライフサポート部 よろしくお願いします。 杉山さおり、寺尾 詩子、萩原 文子、大槻 かおる、大島 奈緒美、 清川 恵子 、西山 昌秀、熊切 博美、石田 輝樹　、相川 浩一

背 景 「就業継続できる環境作り」に焦点をあて、産休･育休等の 休業取得に関連する人員確保についての調査を行った これまでの活動や調査から 背　景 これまでの活動や調査から 　 離職している休会会員や 自宅会員への支援の難しさ 「就業継続できる環境作り」に焦点をあて、産休･育休等の 休業取得に関連する人員確保についての調査を行った 神奈川県理学療法士会ライフサポート部では、就業継続支援の取り組みを行っています。 これまでの活動や調査を通して、離職した会員への直接的なサポートが難しい状況がわかってきたことから、就業継続できる環境作りに焦点をあて、産休や育休などの休業取得に関連する人員確保について、県内の各施設の現状や問題点を把握する目的で調査を行いました 先の日本理学療法学術大会で、「施設規模によって休業取得状況が異なること」を第一報として報告しました。 調査報告 第１報（第51回日本理学療法学術大会で発表） 　 施設規模によって休業の取得状況が異なる

目 的 休業取得時の問題点を明らかにする 就業継続しやすい環境づくりの課題を明らかにする ※休業＝産休、育休、時短までを含む 目　的 休業取得時の問題点を明らかにする 就業継続しやすい環境づくりの課題を明らかにする 　※休業＝産休、育休、時短までを含む 今回は第2報として、休業取得時の問題点と、就業継続しやすい環境づくりの課題を明らかにすることを目的として調査結果を考察しました。

方 法 対 象 者：本会会員の所属する７３２施設の理学療法士の代表者 調査方法：郵送法にて実施 アンケートは選択式の質問２８問と自由記載１問 方　法 対 象 者：本会会員の所属する７３２施設の理学療法士の代表者 調査方法：郵送法にて実施 　　　　　 アンケートは選択式の質問２８問と自由記載１問 　　　　　 マークシートでの回答を集計 調査期間：平成２７年７月１５日～８月１５日の１か月間 調査の方法は、会員が所属する７３２施設の代表者に、郵送法にてアンケート調査を行いました。調査期間は、平成２７年７月１５日から８月１５日の１か月間としました。

・出産・育児に関する制度利用の実績（過去3年間） 休業取得者、復帰者、育児時間・時短勤務利用者、退職者・退職理由 ・休業取得に伴う問題点 調査項目 　　　・回答者の属性 ー 性別、年齢、人事権の有無 　　・出産・育児に関する制度利用の実績（過去3年間） 　　　休業取得者、復帰者、育児時間・時短勤務利用者、退職者・退職理由 　　・休業取得に伴う問題点 　　・欠員の状況 ー 欠員の有無、理由、欠員時の対応方法 　　・人員確保の手段 　　・自由記載－意見・要望 倫理的配慮 　　・ 施設、個人を特定できる項目をなくし、個人情報の保護に努めた 　・ 結果の公表に関する同意は、調査依頼文に公表を明記し、回答を 　 得た時点で、同意を得たものと判断した 調査項目はスライドの通りで、本報告では、この中の休業取得に伴う問題点と自由記載欄に記載された内容から、現状と問題点について考察しました。

結果１ 回答者の属性と各施設の割合 アンケート回収率：３３９施設（46.6%） 回答者の属性 ●性別 男性 女性 20 ●年齢 30歳代 結果１　回答者の属性と各施設の割合 アンケート回収率：３３９施設（46.6%） 回答者の属性 ●性別 男性 女性 結果 アンケートの回収率は、４６．６％。３３９施設から回答を得ました。 回答者の性別は、男性５８％、女性４２％、年齢は、３０歳～４０歳代が全体の約７５％を占めました。 回答者の施設分類は、比較的休業を取得しやすい、規模の大きい急性期、回復期、療養型の病院が全体の４３％を占めていました。 20 歳代 ●年齢 30歳代 40歳代 50歳～

結果２　欠員の状況 各施設の欠員の状況は、欠員があるのは全体の３６％の111施設で、そのうち産休・育休は全体の１３％の４６施設で、定員不足の１７％、６０施設を下回りました。

結果３ 休業取得に伴う問題 232(68%) 92(27%) 82(24%) 53(16%) 28(8%) 結果３　休業取得に伴う問題 232(68%) 92(27%) 82(24%) 休業取得に伴う問題について聞いたところ、人員確保を挙げた施設が６８％と最も多く、次いで周囲のスタッフへの配慮、休業取得者への対応が続き、制度に関する知識不足を挙げた施設もありました。 53(16%) 28(8%)

結果４ 休業取得に関する問題点（自由記載より） 結果４　休業取得に関する問題点（自由記載より） ○施設基準について　４件 　　施設基準の維持 　　個別機能訓練加算が取れなくなる 　　施設基準の格下げ 　　時短の場合、施設基準に含まれない ○経営側の問題　４件　　 　　理解が乏しい、人員の確保に動かない、など ○残ったスタッフのへの配慮　5件 　　残ったスタッフの業務負担増、業務量の調整、 　　休業取得者が周囲へ配慮できていないと感じる ○休業を取得するスタッフへの配慮： 　　妊娠中のスタッフへの患者さんの割り振り 　　周囲のスタッフの知識・理解不足 　　保育施設が確保できないため復帰できない さらに休業取得時の問題点について、その他の自由記載の内容を見ると、施設基準の維持について挙げた施設が４件あり、施設基準の加算が取れない、格下げになっているという施設、「時短取得中は施設基準の人数に含まれない」という制度上の問題も挙がっていました。また、経営側の問題を挙げた施設が４件あり、休業に伴う人員確保について理解を得られにくい状況が伺えました。周囲のスタッフへの配慮については、５件の記載があり、業務負担増についての配慮、業務量の調整、また休業取得者の周囲への配慮を求める声もありました。休業を取得するスタッフへの配慮に関して、妊娠中の働き方に関するものや、知識・理解不足による配慮の難しさや、保育施設が確保できないために復帰できない場合があることがあがっていました。

結果５ 環境面の問題（自由記載欄より） 施設特性による問題 職場環境の問題 休業が取りにくい 人員配置を変えて対応ができる 結果５　環境面の問題（自由記載欄より） 施設特性による問題 　・クリニックや定員の少ない施設では、　　　　　　　　・病院や関連施設を持つ施設では 　　休業が取りにくい　　　　　　　　　　　　　　　　　　人員配置を変えて対応ができる 　　　　業務自体が成り立たない　　　　　　　　　　　　　業務内容の調整をする 急な休みに対応できない 　・保育室が看護師しか利用できない　　　　　　　　　　・病児保育・保育室が利用できる 職場環境の問題　 　・男性職場で退職しなければいけない雰囲気　　　　 　 ・上司の理解があると働きやすい 　・休業取得、復帰した前例がない　　　　　　　　　　　・休業後全員が復帰して働いている アンケート全体の自由記載欄から、休業取得が問題となっている施設と問題のない施設の傾向が明らかになりました。 施設特性として、クリニックや定員の少ない施設では、休業により業務自体が成り立たない、休業が取りにくい、急な休みに対応出来ない現状が挙がっていました。 逆に病院や関連施設がある場合は、人員配置を変える、業務内容を調整しやすいという特性がありました。 保育室があっても看護職に限定されている施設や、保育室が利用できるため、就業継続出来ているという施設がありました。 職場環境の問題として、男性職場で退職しなければいけない雰囲気がある、前例がなく取得しにくい、取得した場合どうなるのか不安という意見がある一方、上司の理解があると働きやすい、休業後の復帰の実績があり、問題なく就業継続できていると回答した施設もありました。

結果６ 県士会に対する要望 産休・育休に伴う人材確保をフォローするシステムの構築 産休・育休の代替職員募集の際の採用求人広告費の無料化の検討 結果６　県士会に対する要望 産休・育休に伴う人材確保をフォローするシステムの構築 産休・育休の代替職員募集の際の採用求人広告費の無料化の検討 （協会員施設） いろいろな対応方法について県士会ニュースなどで発信 県士会に対する要望として、産休・育休に伴う人材確保をフォローするシステムの構築、求人広告の無料化、休業取得時の対応方法についての情報発信などが挙がっていました。

結果７ ＰＴ協会に対する要望 管理者を中心とした教育とルール作り 法的整備の推進 労上の問題に関わる事項は、協会として厚労省に確認し情報発信 結果７　ＰＴ協会に対する要望 管理者を中心とした教育とルール作り 　　　労上の問題に関わる事項は、協会として厚労省に確認し情報発信 　　　マタ務ハラなどに対するガイドラインの作成 法的整備の推進 　　　一時的な欠員に対する施設基準の法的緩和の検討・推進 　　　病院個々に託児室の設置を義務づけることの推進検討・推進 　 　（看護職優先の施設もあり、リハ職への利用拡大推進） ＰＴ協会に対しては、管理者の教育やルール作りの要望があり、労務上の問題への対応、ガイドラインの作成などが挙がりました。また、法的整備の推進として、一時的な欠員に対する施設基準の法的緩和の検討、施設への託児室の設置義務付けなどが挙がりました。

考察 休業取得時・復帰後の問題への対応 退職前提と思われる育休 急な休み、連続した休み 考察　休業取得時・復帰後の問題への対応 退職前提と思われる育休 急な休み、連続した休み 施設運営に無頓着（施設基準、急な休みによる調整・配慮について） 周囲への配慮に欠ける 考察 休業取得時、更に復帰後の様々な問題への対策として、休業取得前から、管理者側と当事者とのコミュニケーションが重要であり、その中で施設側、当事者としてできる対応策を明確にし、準備しておくことが重要であることが伺えました。 休業前から、管理者側と当事者とのコミュニケーションが重要 施設としての対応策、当事者ができる対応策を明確にしておく

考察 各施設で可能な対応 アンケートの意見に対する解決方法⇒参考になる成功例がある！！ 管理職の発想の 考察　各施設で可能な対応 管理職の発想の 転換も必要！？ 普段からのスタッフの関係づくり（お互い様） 突然休は、あるものと認識して対応する 　　　チームで担当する 　　　加算に直結しない仕事を作っておき、いざという時には削る 　　　復帰後の時短のスタッフにフォロー役を担ってもらう 医局や事務方と日頃より関係を築いて、リハの役割を伝え、交渉方法を知り、 　人員・業務内容が調整しやすい土台作りをしておく。 　　　※平成28年度ライフサポート研修会より（平成28年9月4日開催） 　アンケートの意見に対する解決方法⇒参考になる成功例がある！！ また、アンケートの回答の中に「他の施設の制度を聞いて情報を集めている」という意見もあり、休業取得時の問題への対策として、就業継続可能な環境が整っている施設の例を、参考に出来るのではないかと考えています。 今年度ライフサポート部で実施した研修会で、就業継続を実現している施設の管理者の意見を聞いたところ、休業をとりやすい環境をつくるための対策として 、お互い様と思える普段からのスタッフの関係づくりや、突然休はあるものと認識して対応する、 医局や事務方、医師と良い関係を築いて、リハ職の役割、経営側との交渉方法を知り、人員・業務内容を調整しやすい土台作りをしておくなど、具体的な方法が提示されました。また、管理職の発想の転換が必要になるという声もありました。 このように、アンケートであがった意見に対する解決方法として、参考になる成功例があることがわかり、当部としては、今後、このような具体的な成功例について情報発信をしていきたいと考えています。

ま と め 休業取得に伴う問題点 ・施設基準の維持が困難になる施設がある ・欠員になり、残ったスタッフの負担が増えている施設がある 　・施設基準の維持が困難になる施設がある 　・欠員になり、残ったスタッフの負担が増えている施設がある 　・欠員がある施設が１７％あり、休業取得が難しい施設もある 　・スタッフの知識不足や休業取得者の制度の理解が乏しい現状 　　がある まとめ 本調査より、休業取得に伴う問題点として、施設基準の維持が困難になる施設や、欠員になり、残ったスタッフの負担が増えている施設、またもともと欠員があり、休業取得が難しい施設があること、スタッフの知識不足や休業取得者の制度の理解が乏しい現状があることがわかりました。

ま と め 就業継続できる環境づくりのための課題 施設内での人脈づくり １）現場レベル ：休業取得者、管理者・スタッフの相互理解 　１）現場レベル　　：休業取得者、管理者・スタッフの相互理解 　　　　　　　　　 施設内での人脈づくり 　２）県士会レベル　：各施設での成功例についての情報提供 　　　　　　　　　　　情報交換の場の提供　　　　　　　　　　 　３）ＰＴ協会レベル：管理者教育や制度整備、法的整備の推進 　　　 　　　　　　　　人員不足や施設基準維持についての対策の検討 これらの問題を解決し、就業継続できる環境を作るために、身近なところで取り組める課題として、 現場レベルでは、休業取得者、管理者・スタッフの相互理解や施設内での人脈づくり、県士会レベルでは、情報提供や情報交換の機会の提供などが考えられます。 またＰＴ協会レベルでの課題として、管理者教育や制度整備、保育施設等の法的整備推進、人員不足や施設基準維持についての対策の検討が挙げられます。 当部としては、県士会レベルでの情報提供等を行うと同時に、県士会上層部、ＰＴ協会への働きかけも視野に入れ、今後も活動していきたいと考えています。 以上で発表を終わります。