越境電子商取引に関する紛争解決の仕組み構築について 経済産業省 2010年9月 情報経済課の資料より抜粋
世界における越境紛争解決の仕組み構築の動き ○ 今後、アジアを中心としてインターネット利用者の更なる増大が見込まれており、越境取引は拡大するものと見込まれている。こうした中、越境取引に関する裁判外の紛争解決（ＡＤＲ）の仕組み、特に、オンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）の仕組みの構築に向けた国際協力の動きが進展している。 ○ また、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）では、越境電子商取引のＯＤＲに関する作業部会が設置され、各地域で統一的に使用される越境ＯＤＲのルールのあり方が検討されることとなっている。 ○ 裁判外紛争解決の国際的な仕組み構築を通じて、越境取引に関するトラブルの適正な解決が図られるような環境を整備することは重要である。また、紛争解決の国際的な仕組み構築は、各国間の法制度に関する情報共有を促すため、ルールの国際調和を図る上でも有用である。 オンライン紛争解決（ＯＤＲ）について 和解、調停、仲裁などの紛争解決プロセスであって、交渉促進のためにインターネットなどの技術を利用してオンラインで行うもの。ＡＤＲの手順をただオンラインで行うだけのものから、コンピュータによる自動直接交渉システムを含むものまで、態様は様々。 次のようなメリットがある。 非対面で行われるため、迅速で低コストの解決が可能。 提供されるツールによって、肉声だけでなく、文章による非同時性のコミュニケーションなど、様々な態様のコミュニケーションが可能。 居住国や時間帯を気にせず、より専門知識を持った調停者、仲裁者を参画させることが可能。 越境取引に関する紛争解決の仕組み 欧州 ECC-Net 米州機構 OAS-ODR ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ アジア（ERIA) ICA-Net構想 国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）での議論 2010年7月の総会において、複数の地域におけるＯＤＲの非整合的な発展を回避する必要性も踏まえ、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて事業者間取引及び事業者・消費者間取引の双方に適用され得るＯＤＲの一般的ルールの作成が望まれるとの考えが事務局から示され、ＯＤＲに関する作業部会の設置が決定された。 OECD 2007年 消費者の紛争解決及び救済に関する勧告
ECC-Net： European Consumer Center Network 欧州における動き ECC-Net： European Consumer Center Network ○ 参加国： 29カ国 ・2005年、既存の2つのネットワークの統合により発足 ・EU及び参加国政府により運営 ○ 目的： ・情報提供・アドバイスを通じた消費者保護・育成 ・かしこい消費者の育成や消費者の市場への信頼度の向上を通じた市場活性化 ○ 役割： 越境取引で生じた消費者トラブルについて、以下を実施。 －法制度や実務の観点からの情報提供・アドバイス －トラブル相手の企業側へのコンタクト －裁判外の紛争解決プロセスに関するアドバイス －苦情相談トレンドの分析 （特に、航空券、Eコマース分野） ○ 相談の受付体制 ・Eメール(35%）、電話(25%）、書面（18%）、センター直接訪問(7%)等 ○ 2008年の取扱件数： ６２，０００事例（対前年比22％増） このうち、約半数がオンラインショッピング関連
米州における動き OAS-ODR イニシアティブ ： Organization on American States – Online Dispute Resolution Initiative ○ 米国政府の提案により、米州機構（OAS:米、加及び中南米33カ国）で検討中の越境トラブルに関するオンライン紛争解決の仕組み。eBay及びPayPalもサポート。 ○ 目的： ・消費者の市場への信頼度の向上を通じた市場育成 ・ネットビジネス分野のクローバル企業における越境トラブル対応に係るコスト（裁判費用等）の低減 ○ 内容： ・国境、言語、裁判管轄の違いを越えて小規模な越境トラブルの解決するため、ネットを通じて、当事者同士の直接交渉、調停・仲裁を行う仕組みを提供。 ・国の行政機関が、参加事業者リストの管理やオンライン仲裁・あっせん提供プロバイダの選定を行う。 （注） なお、取扱いの対象となるトラブルは、本イニシアティブに参加する企業に対するものに限られる。 ○ ２０１１年には、パイロットプロジェクトとして、本イニシアティブを実行に移すことを想定。また、米州機構内のみならず、グローバルなシステム形成にも意欲的。 オンライン紛争解決（ODR）スキーム ・消費者と企業は、各所在地の国家機関を通じて交渉。 ・紛争解決仲介者は、承認された調停・仲裁提供プロバイダより選定。 ・判断が下された場合、国家機関はその結果を通知される。 ・国家機関は、その決定内容が企業によって実行されるよう働きかける。 中央情報センター 紛争解決 仲介者 国家機関 買主 （消費者） 売主 （企業） （資料） 米州機構CIDIP VII 作業部会における米国務省プレゼンテーション資料より作成
ICA-Net構想： International Consumers Advisory Network アジアを中心とした動き ICA-Net構想： International Consumers Advisory Network ○ 越境Eコマースに関する消費者トラブル相談窓口の国際ネットワーク。その目的・役割は、欧州のECC-Netとほぼ同じで、市場に対する消費者信頼の向上を通じた市場発展を目指すもの。 ○ これまでの経緯： ・2007年11月： Eコマースの民間国際協議機関であるGBDe（Global Business Dialogue on Electric Commerce）によるコンセプトの提案。 ・2008年12月～2010年3月： ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）のWG（座長：松本恒雄一橋大学教授）における、ICA-Netの実証プロジェクトの実施。 2010年3月に、ICA-Net実現に向けた提言を含む報告書をとりまとめ。 【WG参加国】 日本、韓国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、タイ（オブザーバーとして、米国、台湾、中国も参加） ○ ERIAの実証プロジェクトを通じて得られた成果・課題は以下のとおり。 ・言語・制度・慣習・裁判管轄の違いがあれども、相談をつなぐことで解決できる事例もある。ただし、実効ある解決へと導くためには窓口機関と執行機関との協力関係が不可欠。 ・消費者トラブルに幅広く対応するためには、窓口機関への財政的支援が必要。 ・相談対応を通じて、法制度改善や各国間の法制度協調に向けた課題抽出が可能。 2008-09 ERIA ICA-Net 実証プロジェクト ICA-Netにおける相談フロー A国 窓口機関 B国 B国・売主 （企業） A国・買主 （消費者） 越境Ｅコマース 言語Ａ （例えば中国語） 言語Ｂ （例えば日本語） 法執行機関 業界団体 等 相談内容を翻訳・伝達 トラブル 相談 伝達 対応要請 法執行 ADRなど
アジアを中心とした動き （ICA-Net構想） と事例 ICA-Netの仕組み
日本国内の動きと今後の対応 ○ 現時点で、日本で越境Ｂ２Ｃ取引に関する消費者からの相談に対応しているのは、一般社団法人ＥＣネットワークのみ。今後、越境Ｂ２Ｃ取引の増加や国際的な紛争解決の仕組み構築の動きもふまえ、越境取引に対応可能な国内の消費者相談機関の整備を図っていく必要がある。 ○ 越境Ｂ２Ｂ取引に関する紛争解決機関についても、国際的な動きをふまえ、特にＯＤＲへの対応を促進していく必要がある。 B2B/B2C取引の国内ADRの実態 ADRに関する主な国内法整備 2003年 仲裁法制定 2004年 ADR促進法制定 2008年 国民生活センター法改正 （国民生活センター紛争解決委員会の設置） 2009年 金融商品取引法等改正 （金融ADR創設） B2C取引のADR B2B取引のADR 主な機関 国民生活センター、各地域の消費生活センター、NACS、全国消費生活相談員協会、ECネットワーク 等 日本商事仲裁協会、各地域の弁護士会、法律事務所 等 紛争解決の態様 主に、助言、あっせん 調停、仲裁 利用料金 概ね無料 数十万円～ オンライン対応 メールによる相談対応等は若干存在 ほとんど無し 越境対応 ECネットワークのみ対応（ECネットワークはERIAにおけるICA-Net実証プロジェクトにも参加） 一部対応（日本商事仲裁協会等） 今後の課題 ICA-Netの実現を想定した、越境紛争に対応可能な機関の整備。また、越境紛争対応の費用負担のあり方についても検討が必要。 ODRに対応した、低コストかつ簡易な紛争解決を実施する機関の整備。 経済産業省でのADRに関する取り組み 2003～2005年 インターネット関連ADR実証実験（ECOM委託） 2006～2008年 国際ADR調査研究（ECネットワーク委託） 2008～2009年 ERIAにおけるICA-Net実証プロジェクトに参加 2009年 越境ECの法的問題に関する検討会 2010年 ICA-Net実現に向けたアジアECワークショップ(P) 消費者庁でのADRに関する取り組み 2010年 インターネット消費者取引研究会 2010年 越境消費者取引の紛争解決に関する海外調査 UNCITRALのODR作業部会（WG3） 2010年12月13日～12月17日 ＠ウィーン 2011年5月23日～5月27日 ＠ニューヨーク