脱原発関連 資料１－２ 長期方針 ｴﾈﾙｷﾞｰ転換検討委員会の設置 国民的議論 ｴﾈﾙｷﾞｰ転換 基本方針の決定 ｴﾈﾙｷﾞｰ転換に 関する国民投票 ｴﾈﾙｷﾞｰ転換 基本法の制定 ｴﾈﾙｷﾞｰ転換 推進本部の設置 廃棄物処理再検討 特措法の制定 廃棄物処理再検討小委員会の設置 国民的議論・共通基盤の形成 暫定責任保管 の選択 暫定責任保管 への移行 廃棄物処理機構の設置 廃棄物処理 核燃料ｻｲｸﾙの中止 再処理事業の凍結、もんじゅの廃炉 諸外国との協議 立地自治体との協議 立地自治体の 住民投票 事業者による 原子炉の仕分け 廃炉ﾙｰﾙの策定 廃棄物総量規制 廃炉 廃炉費用の 再試算 廃炉促進法の制定 廃炉計画の策定 廃炉の実施 詳細な安全基準の指針の策定 審査指針の策定 検査体制の確立 安全確保 安全基準の改訂 ﾊﾞｯｸﾌｨｯﾄ 事業者による 安全対策の実施 （原発再稼働？） 原発関連資産の 会計処理の分散化 原発事業者の財務対策の策定 政策的支援 電促税の廃止 立地交付金の廃止：新たな自治体支援制度の制定 推進目的の研究開発の中止 廃炉・安全技術等の研究開発への特化・限定 原子力技術の継承・人材育成 原子力損害賠償法の見直し 事故賠償・対応 新たな原子力損害賠償 制度の確立・適正化 原子力損害賠償支援機構法の見直し 補償限度額引き上げ 福島原発事故の処理 福島原発の廃炉 除染、事故賠償 福島地域の復興・再生 １ Copyright 2009 Fujitsu Research Institute
再エネ、電力システム改革 固定価格買取制度の運用 価格見直し（継続的に） 再生可能エネルギー 価格計算・設定方法の改革 再エネ導入目標の設定 優先接続・給電の徹底 立地規制改革 系統安定化対策 広域系統運用機関の創設 広域運用の実施 送電網の整備・拡充 国際送電網の整備 法的分離の実施 所有権的分離の実施 送電会社の統合 ﾘｱﾙﾀｲﾑ市場の創設 電気事業法の改正 電力システム改革 DRの普及・促進 小売り全面自由化 料金規制の撤廃 卸電力市場の活性化 卸規制の撤廃 強制球出し等制度的措置の実施 独立規制機関の設置 ２ Copyright 2009 Fujitsu Research Institute 1 1
省エネ、エネルギー効率、化石燃料 GTCCの環境ｱｾｽﾒﾝﾄ見直し 天然ガス ｼｪｰﾙｶﾞｽの輸入交渉・促進 ﾛｼｱ等からの輸入に向けた 国際ｶﾞｽﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの検討 国際ｶﾞｽﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの整備 国内ｶﾞｽﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの整備 コジェネ ｺｼﾞｪﾈ設備投資への支援 電力ｼｽﾃﾑ改革：卸電力市場の活性化 スマートコミュニティ 実証実験 事業の水平展開 エネルギー効率 省ｴﾈ規制強化・助成 省エネルギー DRの普及・促進 ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの設置 ３ Copyright 2009 Fujitsu Research Institute 2 2
大阪府市の役割 エネルギー総合 おおさかｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ設立 事業推進 ｴﾈﾙｷﾞｰ問題ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ会議の開催 太陽光発電の導入 国へのｸﾞﾘｰﾝ税制要望 ｸﾞﾘｰﾝ税制を活用した導入促進の展開 ﾒｶﾞｿｰﾗｰ事業ﾏｯﾁﾝｸﾞ 府民ﾌｧﾝﾄﾞによる屋根貸し 等のｽｷｰﾑ構築 事業展開 公共施設等における導入 未利用エネルギー 市泉尾配水場における小水力発電の導入 都市廃棄物等の未利用ｴﾈﾙｷﾞｰの 調査・事業ｽｷｰﾑ検討 実証事業 他の焼却工場への導入促進 国への補助事業拡充要望 補助事業の展開 河川の温度差（熱）利用 の事例調査 補助事業の展開 化石燃料 GTCC立地に向けた調査 事業展開準備・調整 病院・介護施設等への ｺｼﾞｪﾈ導入促進 国への補助事業拡充要望 ４ Copyright 2009 Fujitsu Research Institute 3 3
大阪府市の役割 大阪府温暖化の防止等に関する条例の一部改正 小口事業者とBEMS事業者のﾏｯﾁﾝｸﾞ 電力需給対策 省エネ機器の導入促進 低利融資事業 道路･施設等の照明のLED化 節電の普及啓発活動 節電対策の実施 スマートコミュニティ 咲洲地区 ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ実証事業 事業の水平展開 次世代電力システム構築実証事業 事業の水平展開 産業振興・研究開発 ﾈｶﾞﾜｯﾄ取引市場の 調査・検討 府市施設での試行 市場創設・導入 電力先物取引市場の誘致 市場創設・導入 広域系統運用機関の誘致 機関創設・運用 人工光合成の研究 ５ Copyright 2009 Fujitsu Research Institute 4 4