第２回エボラ出血熱医療関係者等連絡会議 日 時 平成２６年１０月３０日（木）１３:００－１３:３０ 第２回エボラ出血熱医療関係者等連絡会議　 日　時　平成２６年１０月３０日（木）１３:００－１３:３０ 場　所　災害対策本部室、中・西部総合事務所（テレビ会議） 参加者　知事、副知事、統括監、関係部局長、東部福祉保健事務所、中・西部総合事務所福祉保健局、衛生環境研究所、病院局、検疫所、県警本部、県内各消防局、鳥取県医師会、各地区医師会、鳥取県立厚生病院、鳥取県立中央病院、鳥取大学医学部附属病院、済生会境港総合病院 アドバイザー：鳥取大学　医学部医学科 感染制御学講座　ウイルス学分野　景山 誠二　教授 次　第　１　エボラ出血熱の発生状況 ２　ＷＨＯの対応状況 ３　国内の対応状況 ４　本県における現在の対応状況 ５　県民へのメッセージ

エボラ出血熱の発生状況 １０月２３日時点で、死者4,922名を含む10,141名の患者が発生。

西アフリカ等におけるエボラ出血熱の発生地

国内の対応状況 ≪厚生労働省≫ ○10月28日、エボラ出血熱対策関係閣僚会議・関係省庁会議が開催され、首相官邸危 機管理センターに情報連絡室、内閣官房に対策室をそれぞれ設置 ○厚生労働省通知（10月24日付け） 発熱とギニア、リベリア又はシエラレオネへの過去1ヶ月以内の滞在が確認できた場合は、疑似症患者として、第1種感染症指定医療機関への移送及び入院勧告・措置を行うよう変更 エボラ出血熱疑い患者が発生した場合の自治体向けの標準的対応フローの送付。 万が一に備え、医療機関において、発熱症状を呈する患者の渡航歴を確認するよう依頼 ※県健康政策課から県医師会等を通じて対応を依頼済み  ≪厚生労働省検疫所≫ ○厚生労働省通知（10月21日付） 検疫体制の強化（ギニア、リベリア又はシエラレオネからの帰国者は、症状がない場合も21日間の健康監視）   

エボラ出血熱の届出基準（要約） 疑似症患者 臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から、エボラ出血熱の疑似症患者と診断した場合 患者（確定例） 臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見からエボラ出血熱が疑われ、かつ、検査により、エボラ出血熱患者と診断した場合 無症状病原体保有者 診察した者が臨床的特徴を呈していないが、検査により、エボラ出血熱の無症状病原体保有者と診断した場合 疑似症患者 臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から、エボラ出血熱の疑似症患者と診断した場合 ⇒発熱症状に加え、ギニア、リベリア又はシエラレオネの過去1ヶ月以内の滞在歴が確認できた者 感染症死亡者の死体 臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、エボラ出血熱が疑われ、かつ、検査により、エボラ出血熱により死亡したと判断した場合 感染症死亡疑い者の死体 臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、エボラ出血熱により死亡したと疑われる場合 ≪検査法≫ 検査方法 検査材料 分離・同定による病原体の検出 血液、咽頭拭い液、尿 ＥＬＩＳＡ法による病原体の抗原の検出 ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出 蛍光抗体法又はＥＬＩＳＡ法によるＩｇＭ抗体若しくはＩｇＧ抗体の検出 血清

本県における現在の対応状況（１） ①医療提供体制の確保 →医療提供・搬送体制等の確認 ○8月27日、第1回医療関係者等連絡会議を開催 　→医療提供・搬送体制等の確認 ○8月27日、第1回医療関係者等連絡会議を開催 ○8月29日、厚生病院にて、感染症患者隔離移送装置を使った病院内の移送経 路を確認 ○9月8日、「エボラ出血熱対応マニュアル（第1版）」を策定し、関係医療機関等 に通知 　　⇒国の対応変更に合わせ、第2版に改正済み ○10月30日、第2回エボラ出血熱医療関係者等連絡会議絡を開催 ○11月12日、厚生病院にて、個人防護具の着脱及び嘔吐物処理の実践的な講 習を実施予定（第1・２種感染症指定医療機関及び保健所職員） ○今後も、国立国際医療研究センターの専門家を招いた講習会等を実施予定

本県における現在の対応状況（２） ○感染症患者隔離移送装置を使った病院内の移送経路確認の概要 実 施 日：8月29日 実 施 日：8月29日 参加機関：厚生病院、保健所、衛生環境研究所 目　　　的：保健所の患者移送車に搭載した感染症患者隔離装置を実際に厚生病院　に 搬送し、感染症病床までの移送経路の動線を確認 確認結果：患者移送の経路は確認できたが、患者及び検体の受け渡し手順及び場所を 明確にしておく必要がある。 対　　　応：以下のとおり行うよう調整済み 保健所は、厚生病院とともに患者を感染症病床まで移送。 厚生病院は、患者が感染症病床に到着後すぐに検体を採取。 保健所は、病室前室で検体を受け取り、４重に梱包し、衛生環境研究所に検体を引き継ぐ。 衛生環境研究所は、飛行機を使い、国立感染症研究所まで検体を搬送する。

本県における現在の対応状況（３） ②関係機関との情報共有 →庁内の関係機関はＤＢ（※災害情報データベース）を通じて情報共有中。 →医師会等関係機関への情報提供　 →関係機関の情報共有を図るため、緊急の連絡会議を開催　（※本日、第2回） ③県民への情報提供 →今回の発生事案についてＷＨＯの情報等を県のホームページにて情報提供 →パスポート窓口において、外務省の渡航情報を掲出し、注意喚起　　 ④本県からの発生地域への派遣者の状況 →JICAボランティアの流行国及び周辺国への鳥取県からの派遣なし →アフリカの日本人学校への鳥取県からの派遣なし ⑤健康相談窓口の設置（24時間対応） →各保健所に相談窓口を設置

本県における現在の対応状況（４） ⑥今後の県の体制 ○海外発生時 ⇒ 「鳥取県エボラ出血熱連絡室」を設置済み（８／２７） ○海外発生時　　⇒　　「鳥取県エボラ出血熱連絡室」を設置済み（８／２７） 　※海外発生している状況から、医療関係者を主体とした「医療関係者等連絡 会議」を開催（本日第2回）し、医療、社会対応等について、予め定めておく 事項を協議済み ○ 国内発生時　　⇒　　「鳥取県エボラ出血熱警戒本部」を設置 県内発生に備え、医療体制を含め総合的な対策を確認する。 ○ 県内発生時　　⇒　　「鳥取県エボラ出血熱対策本部」を設置 知事を本部長とし、医療体制を含め総合的な対策を全庁的に実施する。 （参考）新型インフルエンザ等対策行動計画での体制 ○未発生期 　　　 ⇒ 「鳥取県新型インフルエンザ等対策会議」を開催。 ○海外発生期　　⇒　　　「鳥取県新型インフルエンザ等対策本部（知事を本部長）」を設置　 ※エボラ出血熱は、接触感染であるため、飛沫・空気感染し感染力の強い新型インフルエンザ等とは対応が異 なる。

本県における現在の対応状況（５） ⑦患者移送時における感染防護装備の強化 （現在の装備） （強化装備） ※購入準備中 　　　　　　　　　　　　　　　　　※購入準備中 感染症患者隔離移送装置（ハードケース） 　○各保健所に１台配備（計３台） 感染症患者隔離移送装置（ソフトケース） 　○３台追加配備し、計６台とする。追加配備するものは、汎用性のあるものを追加配備。 感染防護具 ○防護服、N95マスク、フェイスシールド、手袋、シューズカバー 　※肌の一部分が露出 ○N95マスク、フェイスシールドを陽・陰圧フードに変更 　※肌の露出をなくす 　　　装備

第１種感染症指定医療機関・厚生病院における対応状況 【受入設備】 　○専用ベッド数　　個室２床（外来・中央診療棟６階）、 　○主な装備　　　　 地下専用搬入口・感染症病棟直通エレベーター、 　　　　　　　　　　　　 個室及び前室（自動扉・逆流防止機能付自動手洗い設備・陰圧空調）、 　　　　　　　　　　　　 シャワー、トイレ、面会用インターホン、 　　　　　　　　　　　　　感染症病棟専用空調設備（高性能フィルター、陰圧空調）、 　　　　　　　　　　　　　専用排気設備（高性能フィルター）、専用排水処理設備等 【診療体制】 　○医　 師　 　内科医師（２名） 　○看護師　　常時２名配置（各病棟副看護師長が交代で対応） 　　　　　　　　　　（参考：院内にICD[感染制御ドクター]３名、感染管理認定看護師２名が在籍） 【準備状況】 　○個人防護具（ＰＰＥ）６５着配置済　※増量配備手配中 　○手順の確認・訓練等 　　　　⇒　患者搬入訓練（8月29日）※搬入口で保健所から引継、病院職員が６Ｆ専用病床へ 　　　　⇒　受入手順の確認・個人防護具着脱訓練（10月28日）

県民へのメッセージ ○ 疑い患者が発生するなど、本邦での患者発生のリスクが高まっています。 ○　疑い患者が発生するなど、本邦での患者発生のリスクが高まっています。 ○　エボラ出血熱は、患者の体液に直接接触することで感染するものです。空気感染はしません。 ○　県内の対応については、万が一の発生に備えた体制をとっていますので、県民の皆様には、冷静な対応をお願いします。 ○　流行国から帰国した後、１か月程度の間に、発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控えていただき、まず、保健所に連絡をし、その指示に従ってください。 　　　　※帰国後21日間は検疫所による健康監視の対象となります。 ○ 保健所に相談窓口（24時間対応）を設置していますので、ご心配などがあれば、保健所にご相談ください。 機関名  連絡先   東部福祉保健事務所 電話：0857-22-5694 FAX：0857-22-5669   中部総合事務所福祉保健局 電話：0858-23-3145 FAX：0858-23-4803    西部総合事務所福祉保健局 電話：0859-31-9317 FAX：0859-34-1392  

（参考） エボラ出血熱とは？ エボラウイルスによる感染症 潜伏期は、2～21日（通常は7～10日） 症状 突然の発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛、咽頭痛等 嘔吐、下痢、胸部痛、出血（吐血、下血）等 致死率は、２５～９０％ 現在、エボラ出血熱に対するワクチンや特異的な治療法はないため、患者の症状に応じた治療（対症療法）を行うことになる。 ※限定的に未承認薬による治療が開始されている。 発生状況 １０月２３日時点で、西アフリカ等（ギニア、リベリア、マリ、シエラレオネ、スペイン、アメリカ合衆国、ナイジェリア、セネガル）において、死者4,922名を含む10,141名の患者が発生。（ナイジェリア及びセネガルにおいては終息。） また、西アフリカにおける流行とは別にコンゴ民主共和国におおいて死者49名を含む67名の患者が発生（10月10日に最後の患者の陰性を確認し、42日間新しい発生がなければ終息） 日本では、エボラ出血熱の感染例は確認されていない。 ※10月27日、羽田空港において、疑い事例が発生。⇒その後の検査で「陰性」 消毒薬は、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.5％）が有効（「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」参照） 出典：CDC（アメリカ疾病予防管理センター）

（参考） エボラ出血熱の感染経路 空気感染はしない。 症状が出ている患者の体液等（血液、分泌物、吐物・排泄物）や患者の体液等に汚染された物質（注射針など）に十分な防護なしに触れた際、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染。 ※米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、病院内の二次感染を受け医療従事者がエボラ出血熱患者に対処する際の防護服の着脱方法に関し、新たなガイダンスを発表（肌が露出しないタイプの防護服着用等） 一般的に、症状のない患者からは感染しない。 流行地では、エボラウイルスに感染した野生動物（オオコウモリ、サル、アンテロープ（ウシ科の動物）等）の死体やその生肉に直接触れた人がエボラウイルスに感染することで、自然界から人間社会にエボラウイルスが持ち込まれていると考えられている。