環境問題が変える物流 清野　達博

目次： ・はじめに ・CO2排出量の推移 ・CO2部門別排出量 ・NOｘ、PMとは ・車種別NOｘ、PMの排出量割合 　　～エコドライブの励行～ 　　～アイドリングストップ～ 　　～低公害車への移行～ 　　～モーダルシフトへの移行～ ・環境対応へ乗り出す企業 ・おわりに

はじめに 日本の物流が抱えている問題点の中で、目下の緊急課題となっているのが、物流活動に伴う二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOｘ）、粒子状物質（PM）排出量の抑制です。 貨物輸送業に就職することもあり、トラックから排出される排気ガスがもたらす悪影響、それを解決するための方法について調べてみました。

CO２排出量の推移 総排出量：１２億４８００万トン 一人当たり：９．７９トン 全国地球温暖化防止活動推進センターHPより

CO2部門別排出量 排出量２億６１５０万トン。 そのうち９割は自動車が占めている。 全国地球温暖化防止活動推進センターHPより

NOｘ、PMとは ・NOｘ（窒素酸化物） ・PM（粒子状物質） 高濃度で、呼吸器に悪影響を与えるほか、酸性雨や光化学オキシダントの原因物質になると言われている。 次は、CO2と同様に排出量の抑制が課題となっている二つの物質についてです。 その二つの物質は、NOｘ（窒素酸化物）とPM〈粒子状物質）です。 NOｘは、高濃度で、呼吸器に悪影響を与えるほか、酸性雨や光化学オキシダントの原因物質になるといわれています。 PMは、排出されると大気中に長時間留まり、高濃度で肺や気管などに沈着して呼吸器に悪影響を与えるほか、発がん性の恐れが指摘されている物質です。 いずれも、人体に多大な害を及ぼす物質であることは間違いありません。 大気中に長時間留まり、高濃度で肺や気管などに沈着して呼吸器に悪影響を与えるほか、発がん性の恐れが指摘されている。

車種別NOｘ、PMの排出量割合 トラックからの排出が大多数で、大気汚染の発生源となっている。 環境省『環境白書』より

NOｘ、PMに関する規制① 「自動車NOｘ・PM法」 ２００１年６月成立、０２年５月施行 同法では、首都圏や大阪、兵庫圏、愛知県、三重県等が規制地域になっています。 対象となる車は、バスやトラックに加え、RV車などの一般ディーゼル乗用車も規制の対象となっています。 これにより、対象地域で、排ガスの基準を満たさないトラック、バス、およびディーゼル乗車の新規登録、継続の車検ができなくなりました。さらに、現在使用中のディーゼル車も最初の登録から最長１２年を過ぎると、買い替えが必要となり、規制地域内のディーゼルトラックを多数所有している運送事業者にとっては、非常に頭の痛い問題となっています。

NOｘ、PMに関する規制② 「ディーゼル規制」 ただし、知事が指定するPM減少装置（DPF）を装着した場合は、規定適合車とみなして走行を許される。 次にディーゼル規制です。 このディーゼル規制は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の首都圏一都三県が足並みを揃え、 自治体独自のディーゼル車条例を定めています。 各自治体の条例は、いずれも２００３年１０月から規制が開始されており、排出基準を満たさない 車の登録・継続車検を禁止する国の規制と異なり、規制地域内の通行そのものを禁止する内容になって います。 ただし、知事が指定するPM減少装置（DOF）を装着した場合は、規定適合車とみなして、走行を許される ことになります。

ディーゼル規制適合車のステッカー                                                こちらが、一都三県ディーゼル規制に適合した車に与えられるステッカーです。

CO2、NOｘ、PMを減少させるには エコドライブの励行 アイドリングストップ 低公害車への移行 モーダルシフトへの移行 その方法は、エコドライブの励行、アイドリングストップ、低公害車への移行、モーダルシフトへの 移行です。

・エコドライブの励行 ①なるべく急加速・急発進はさけて経済速度での定速運転をする ②過積載走行をやめる ③定期点検・整備を確実に行う ①なるべく急加速・急発進はさけて経済速度での定速運転をする　　 ②過積載走行をやめる ③定期点検・整備を確実に行う ④冷房温度を低くし過ぎない はじめに、エコドライブの励行について説明します。 環境にやさしい運転をする為には、①なるべく急加速・急発進は避けて経済速度での低速運転をする、 ②過積載走行をやめる、③クリーンな状態を保つように定期点検・整備を確実に行う、④冷房温度を 低くしすぎない、などのエコドライブの実践ポイントを守ることが求められます。

・アイドリングストップ ・低公害車への移行 大型トラックが毎日１時間アイドリングストップを実行すると、１年で約６６０ℓの燃料が節約できる。 大気汚染や地球温暖化を抑制するため、不必要なアイドリングは各都道府県の条例などで自粛する よう、強く求められています。 東京都の環境確保条例では、自動車などを駐停車するときにアイドリングをストップすることが 運転者に義務付けられています。 環境省の調査によると、大型トラックが毎日１時間アイドリングストップを実行すると、１年で 約６６０ℓの燃料が節約できるとの結果が出ています。 低公害車への移行 低公害車には、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車などがあります。従来のガソリン車 やディーゼル車に比べてNOｘ、PM、CO2などの排出が少ない、または全く排出しないという特徴 があります。 しかし、低公害車には、既に実用化され相当の台数が使われているものから、まだ施策段階のものまで 開発・普及の程度にも差があることも事実です。 従来のガソリン車や、ディーゼル車に比べNOｘ、PM、CO２などの排出が少ない、または全く排出しないという特徴がある。

or ・モーダルシフト トラックによる幹線貨物輸送を「地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」すること。 CO2排出量の抑制に効果があり、環境の保全に有力な手段。 次にモーダルシフトです。 モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物輸送を、地球に優しく、大量輸送が可能な海運または 鉄道に転換することをいいます。 特に、長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の比率を現在の４０％から２０１０年に約５０％に 向上させることを目標としています。 海上輸送の大きなメリットは長距離の一括大量輸送による効率化などにありますが、モーダルシフト を推進するためには、それだけの貨物量の確保、トラックなどとの積み替えなど、関係者の積極的な 取り組みが不可欠です。 or

・CO2排出量 対トラック５３％削減 ・労働力 対トラック２２％削減 ・輸送コスト 対トラック３８％削減 ・所要時間 対トラック３６％増加 海上輸送モーダルシフトの推進事例（東京～福岡の場合） ２７Km １１４３Km ５Km トラック 福岡ターミナル 東京ターミナル 東京IC 大宰府IC ３３Km １０３８Kｍ ７１Km フェリー 東京港 北九州港 ・CO2排出量 　対トラック５３％削減 ・労働力 　対トラック２２％削減 （説明した後） モーダルシフトはトラックに過度に依存することなく、道路混雑の解消にも効果があります。 また、運転手の長距離運転からの解消により交通事故防止にも寄与します。 ・輸送コスト 　対トラック３８％削減 ・所要時間 　対トラック３６％増加

環境対応へ乗り出す企業 上場・非上場別の環境報告書への取組状況 環境報告書作成企業数の推移 環境省『環境白書』より

おわりに 京都議定書の発行を直前としている現在、物流事業者（特にトラック輸送業者）は、地球環境を第一に考えた物流活動を行うべく、一層の努力が必要になると思います。 国、地方時自治体は、低公害車の普及を促進するために、現在行っている低公害車を購入する場合の費用の助成、エネルギー供給設備の整備などを今後さらに展開していく必要があると思います。

参考文献 ・『よくわかるこれからの物流』 河西健次・津久井英喜 共著 同文館出版 ・『物流管理ハンドブック』 湯浅和夫 著 PHP研究所 　河西健次・津久井英喜　共著　　　同文館出版 ・『物流管理ハンドブック』 　湯浅和夫　著　　　PHP研究所 ・環境省ホームページ　　　http://www.env.go.jp ・国土交通省ホームページ　　　http://www.mlit.go.jp/ ・東京都環境局ホームページ　　　http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/ ・全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ 　http://www.jccca.org/