『パブリック・マネジメント』第９章 外部マネジメントの重要性 佐藤建仁 田中清隆

ＮＰＭ 【全体を見渡す】 内部マネジメント ・執行部門 （・評価部門） ・内部の効率化 「狭義のＮＰＭ」 （ミネソタ・モデル） 外部マネジメント ・政策立案部門 ・外部との オープンな関係性 「真のＮＰＭの核」 （オレゴン・モデル）

ＮＰＭ論への推移 ここで鍵となってくるのが ＮＰＭ 行政外部との関係性の再編成 ↓ 外部マネジメント 問題解決 プロセスへ 参画 ＰＰＢＳ 問題解決　　　プロセスへ　　参画 ＮＰＭ ＰＰＢＳ 民営化論 一方的なサービス 伝統的サービス 新たな　社会問題

【外部マネジメントとは？】 ①外部の業務単位への対応 →外部との関係の中での内部効率化 ②独立機関への対応 →「捕獲モデル」となりうる関係 （Ｐ．１４０） ①外部の業務単位への対応 →外部との関係の中での内部効率化 ②独立機関への対応 →「捕獲モデル」となりうる関係 ③メディアや大衆への対応 →住民参画、ＮＰＭの鍵

所有者 顧客 顧客 【市民の３側面とその対応性】 外部マネジメント ・政策立案部分 ・外部との オープンな関係性 「ＮＰＭ」 （オレゴン・モデル） 内部マネジメント ・執行部分 ・評価部分 ・内部の効率化 「狭義のＮＰＭ」 （ミネソタ・モデル） 市民は・・・ 所有者 顧客である ステークホルダー 顧客 所有者である ステークホルダーである 顧客 外部マネジメントの主要プレーヤーである市民に内在する「３面性」が考え方のポイントとなる。

【NPM論の流れの中での 外部マネジメント】 １、内部の効率化による組織改革〈市民＝顧客〉 ↓ ２、限界の見え始めた内部だけの改革 　　　　　　　　　外部マネジメント】 １、内部の効率化による組織改革〈市民＝顧客〉 　　　　　　　　　　↓ ２、限界の見え始めた内部だけの改革 ３、外部との関係再編成への気付き〈市民＝ステークホルダー〉 ４、外部マネジメントへのシフト

1990年代　　　　　　　　NPM改革 ＜行政評価・TQM・会計制度の導入などに代表 される成果志向・顧客志向の改革＞ 市民　＝　顧客 現在　　　　　　外部マネジメント重視のNPM ＜PPP（官民連携論）・ニューガバナンス論・ 　　第三の道・政策連携論など＞ 市民　＝　所有者（ステークホルダー）

【どうしてそれまで外部マネジメントは 必要でなかったか？】 １、市民のニーズが今ほど多様化していなかった。 　　　　　　　　　　　　　　　必要でなかったか？】 １、市民のニーズが今ほど多様化していなかった。 ２、利益団体・圧力団体などがある程度 市民の意見の集約をしていた。 ３、市民の政治に対する要望の多くは「富」の再配分であった（のだが、現在は社会問題の増大・複雑化により「危険」の再配分に推移してきた） 選択と集中⇔ニーズの多様化、複雑な社会問題

【どうして外部マネジメントが 必要になったか？】 【どうして外部マネジメントが 　　　　　　　　　　　　必要になったか？】 １、代議制は民意を反映していない。（P188） ２、財政状況の逼迫による内部マネジメントの 効率化への寄与 ３、行政の効率化だけでは対応できないほど 社会問題が複雑化し、外部プレイヤー（市民、ＮＰＯ等） を主体的な参加者として取り込むことが必要であるとの 認識が生まれた 今までの改革に感じ始めた限界を外部との関わりの中で越えようとする姿勢

所有者 顧客 【外部マネジメントのタイプ】 内部マネジメント ・執行部分 ・評価部分 ・内部の効率化 「狭義のＮＰＭ」 （ミネソタ・モデル） ・政策立案部分 ・外部との オープンな関係性 「真のＮＰＭの核」 （オレゴン・モデル） 所有者 ステークホルダー 顧客

【Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅへの 能動的な参画】 【Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅへの 　　　　　　　　　　能動的な参画】 所有者 顧客 ステークホルダー

「オレゴン型」システムを選択し「戦略経営プロセス」へと 【ICMA調査（≒導入検証調査）から分かる 　　　　　　　　　　　住民参画の現状と問題点】 ・自治体の均質性が小さい（異質性・多様性が高い）自治体ほど 　利害調整を図る手段としての住民参加が重視される。 ・個人主義的な都市では、参加プロセスもあくまで個人中心 　でグループやコミュニティを通じたフォーマルな参加を基本と 　しない。 ・大都市ほど、予算への住民参画を通じたコンセンサス作りが 　進んでいる。 ・自治体が予算編成に関する情報を提供することには積極的 ・しかし、予算編成に当たって、市民を真のパートナーとは 　認識していない。　→　顧客との認識にとどまる （Ｐ．１５０） 『より住民参画を行かす途は、 「オレゴン型」システムを選択し「戦略経営プロセス」へと 発展させることである』 外部マネジメントは そのコミュニティの特性や構成によって 柔軟な対応をしていく必要がある 外部マネジメントの現状は 形だけ、上辺だけのものとなっている。

【NPM論の問題点】 ＮＰＭ論＝ （外部マネジメント・住民と行政によるパートナーシップ） １、責任の所在の複雑化による問題 　　　　（外部マネジメント・住民と行政によるパートナーシップ） １、責任の所在の複雑化による問題 　行政と住民による政策の「共同執行」は、同時に「共同責任」 を意味するが、現状では責任分担が不明確であり、アカウンタ ビリティの低下をもたらす恐れがある。行政・住民間の責任と 権限の特定化・明確化が必要。 ２、集合的・公共的意思決定の破綻 　個人的利益を超える集合的・公共的な利益が存在すること を前提に代議制民主主義が構築されていたが、NPMは個々の 住民が個人的見地から個別的サービスにつき意思決定をする ことで機能するシステムであり、その結果、モラルハザードなど が発生し公共的意思決定に支障をきたす恐れがある。

３、起業家的市民の実現可能性 　外部マネジメントを実質的にするためには市民は顧客的 立場にとどまらず、自らも能動的参加者・ステークホルダーに なる必要性があるが、すべての市民が起業家的精神を持ち、 かつコミュニティとしての共同体的利益を集合的サービスに 対して持つようにしていくことができるのか。 ４、「議会」は政策過程における無駄な仲介業者なのか？ 　企業活動では仲介除去を行うことで中間マージンを削減する ことが当たり前となっているが、政策過程における議会もこの ような憂き目にある運命にあるのか？「議会飛ばし」をすれば 市民が直接的に意思を反映できる、というほど単純なものなの か？市民が批判の対象としての「議会」を確保しておくこと の意義。

今後のあり方 ・「審議権のある民主主義」 ・顧客主義か？協働か？