【企業向け】 容器包装リサイクル制度 参考資料 ［資料３］ 容リ法の成果 【企業向け】 容器包装リサイクル制度 参考資料 ［資料３］ 容リ法の成果 【ご活用の手引き】 企業内での説明や研修資料としてご活用ください。 ・章立て、ページ等は、適宜実施してください。 ・出典（日本容器包装リサイクル協会）は、必ず記載してください。 ・シートごとに説明ポイントを下部に記載しています。 このスペースに、各スライドの詳細説明を記載しておりますので、ご理解促進やプレゼンテーション時にご活用ください。
容リ法の成果 目次 １．特定事業者によるリデュースの取り組み ２．消費者の取り組み（レジ袋の例） ３．家庭ごみ全体に占める容器包装の割合 容リ法の成果 目次 １．特定事業者によるリデュースの取り組み ２．消費者の取り組み（レジ袋の例） ３．家庭ごみ全体に占める容器包装の割合 ４．一般廃棄物の総排出量及び1人1日当たりのごみ排出量 ５. 一般廃棄物最終処分量（埋立）の推移 ６. 一般廃棄物の最終処分場残余容量・残余年数の推移
3Ｒ推進団体連絡会ＨＰ 2013年フォローアップ報告書より １．事業者によるリデュースへの取組み 3Ｒ推進団体連絡会ＨＰ 2013年フォローアップ報告書によると、各素材でかなりの軽量化が図られております。これにより、一般家庭から出るごみの量も減っていると思われます。 3Ｒ推進団体連絡会ＨＰ 2013年フォローアップ報告書より
２．消費者の取り組み （レジ袋の例） 消費者による取り組みの一例として、レジ袋の削減があります。 日本チェーンストア協会によると、直近で約50%の方がレジ袋を辞退されているようです。 ただし、これは食料品の話であり、日用品やその他はレジ袋の辞退はここまで広まっていません。 また、コンビニエンスストアやドラッグストア、ホームセンター、アパレル・雑貨など、様々な分野でレジ袋・持ち帰り用の袋の削減が期待されます。 日本チェーンストア協会ＨＰより
環境省 容器包装廃棄物の使用・排出実態調査より ３．家庭ごみ全体に占める容器包装の割合 【平成７年】 容積比 ６０％ 湿重量比 ２５％ 【平成２４年】 容積比 ５３．８％ 湿重量比 ２４．３％ 環境省の調査によると、容リ法開始時である平成7年当時、家庭ごみの中に占める容器包装の容積比は60%でしたが、平成24年度は53.8%となり、やや減少しています。 環境省 容器包装廃棄物の使用・排出実態調査より
４．一般廃棄物の総排出量及び1人1日当たりのごみ排出量 一般廃棄物の排出量を示したグラフです。 容リ制度がスタートして間もない平成14年度のごみの総排出量5,420万トンに比べると、平成25年度では4,487万トンとなり、約1,000万トンもの減少となっています。 また、１人１日あたりの排出量を見ても平成14年度は1,166ｇであったものが、平成25年度では972ｇに減少しています。 出典：環境省ホームページ「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）について」を一部加工 http://www.env.go.jp/press/100241.html
５. 一般廃棄物最終処分量（埋立）の推移 一般廃棄物の最終処分量を示したグラフです。 ５. 一般廃棄物最終処分量（埋立）の推移 一般廃棄物の最終処分量を示したグラフです。 容リ制度がスタートして間もない平成14年度の一般廃棄物の最終処分量903万トンに比べると、平成25年度では454万トンとなり、半減しています。 また、１人１日あたりの最終処分量を見ても平成14年度は194ｇであったものが、平成24年度では98ｇに減少しています。 出典：環境省ホームページ「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）について」を一部加工 http://www.env.go.jp/press/100241.html
６.一般廃棄物の最終処分場残余容量・残余年数の推移 一般廃棄物の最終処分場の残用容量（あとどのくらい埋め立てられるか）と残用年数（あと何年埋め立てられるか）を示したグラフです。 新たな最終処分場の確保が難しいため年々残用容量は減少しており、平成25年度時点で残り1万7百万ｍ2の容量しか残っていません。 しかしながら、一般廃棄物の排出量自体は減少し、最終処分場にまわる量が減っていますので、残余年数19.3年まで伸びました。しかし、近年は横ばいです。 これらの３つの統計データの数値が良くなっている要因は、「市民による分別排出の徹底」、「事業者によるリデュースや環境配慮設計」が大きく影響していると考えられます。