今までにないコスト合理化や収益拡大を目指す東電改革 ８兆円 ○賠償への準備不足分 （約2.4兆円）につい ては、制度不備を反省 しつつ、全需要家に公 平な負担を求めるが （新電力分 年額60 億円、18円/月相当）、 送配電部門の合理化 等により、料金値上げ を回避する。 8兆円 １F廃炉・汚染水 除染・中間貯蔵 ６兆円 賠償 ○東電グループを上げて資金を捻出。送配電部門の合理化努力分を優先的に支弁可能に。 ○今回の措置に伴う新たな料金負担は生じない。 ○除染は、東電改革による企業価値向上等による株式売却益を充当。 ○中間貯蔵は、歳出の見直しを行った上で、エネルギー特会による財政措置を講じる。 今までにないコスト合理化や収益拡大を目指す東電改革 ↓ 電力産業全体への広がり 消費者利益の実現 東電改革の伝播 ○加えて、原子力の費用の一部を新電力のユーザーも負担することに鑑み、新電力の需要の約３割のアクセスを目安として、安価な電気を市場に供出する仕組みを設け、新電力の調達コストを低減（電源調達コストが１円下がった場合、年間250億円のコスト低減効果）し、競争を通じて料金の値下げを促す。 (注) 帰還困難区域における復興拠点の整備に関する予算は含まれない。当該予算は、国の負担において行い、東京電力には求償しない（「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月20日閣議決定））。 国民負担増が生じないよう、更に以下の効果や措置あり