平成25年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 「要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業」報告書の概要 3

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
Advertisements

支援 1.事業概要 商工会・商工会連合会、商工会議所等(「地域振興等機関」)と一緒になって、商品を改良・開発する 計画を策定し、実施した中小企業・小規模事業者に対して、経費の 2/3 を助成。 2.事業内容  商工会等が、支援対象事業者の補助事業計画書作成を支援  「売れる商品」づくりのため、外部専門家等を活用しながら商品企画、改良、試作品開発等を行う.
(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
特別養護老人ホームさくら園 副施設長 金谷 龍太郎
老後をみんなで考え、共に生きるためのシンポジウム
Ⅲ編 要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし@JMI 理事長 社会福祉士/介護支援専門員 小 湊 純 一.
居宅介護支援事業所.
エアゾール缶等の収集処理時の 事故発生状況と今後の課題
はじめに 糖尿病の患者数も予備軍を含めて1600万人と増加しており、一方糖尿病専門医は3000人あまりとその診療能力には限界があります。糖尿病療養指導士はそのような中で必要不可欠な存在ではありますが、その資格の位置づけなど問題もあります。 現在約1万人の糖尿病療養指導士が活躍しており、第1回資格取得者は4年目を迎え5年の任期を目前とし、資格更新のために努力していると思われます。
(PT調査:外出困難者のうち公共交通利用困難者)
D18fu906pr102 社会保険制度 介護保険制度の概要.
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
ISAHAYA❤PROJECT について 諫早の企業や団体等が連携して企画し、開催する、諫早の魅力を生かした多彩なイベントを支援することで、多くの男女が気軽に参加しやすい「出会いの場」を創造します また、職員向けの交流イベントを開催したい会社に、参加者募集の手助けをします 事業の趣旨 イベント開催に係る経費を支援(2社:最大10万円 3社:最大20万円)
小規模事業者持続化補助金に係る地方事務局業務の流れ

介護予防サービス・支援計画表 記入のポイント.
アンケート調査結果よりわかった主なポイント・協議会での委員の意見
平成27年度予算(地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業) 【1.事業の実施内容・方法】
平成29年度 厚生労働省 要介護認定適正化事業審査会 訪問における技術的助言を受けて
神戸市における 要介護認定適正化にむけた取組み
原子力災害に係る避難先施設の登録について
平成23年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 「要介護認定における事務負担の 軽減に関する調査研究事業」 報告書の概要
厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業
事例1のポイント解説 基本調査の選択と審査会の一次判定修正・確定 認知症加算の評価と「特記事項」の記載内容
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
審査区分決定までのフローチャート 迅速審査が可能な範囲とは?
厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業
平成29年度第1回 川崎市指定介護保険事業者 集団指導講習会
厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業
平成30年度要介護認定 適正化事業の実施方針等
第1回 地域密着型通所介護 【運営推進会議】 リハサロン鳥越 介護予防運動デイサービス 日時:2018年9月28日(水)12:15
市町村等から電話照会等を行う場合の対応について
【チーム員及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
認定調査の適正化プロセス 平成27年度 厚生労働省 認定調査員能力向上研修 厚生労働省 要介護認定適正化事業.
平成24年度要介護認定適正化事業 認定調査員の能力向上を 目的とした研修会 実施概要
市町村保健活動の業務チャート 分野:介護予防
※介護保険法施行規則第140条の62の4及び総合事業実施要綱第17条の規定に基づき、事業対象者特定の有効期間の適用イメージをまとめたもの。
20XX年度 ○○施策導入について (例)  社内講師の計画的育成とトレーニング導入について ○年○月○日 所属・担当者名.
今年度の取り組みについて 情報共有システムの評価に関するアンケート結果
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
平成30年度第Ⅰ期東京都主任介護支援専門員研修 受講者推薦要件の概要
2.要介護認定の仕組みと手順.
2.要介護認定の仕組みと手順.
     6  総合区政会議           地域自治区・地域協議会.
【参考資料】 中核市市長会 地方分権検討プロジェクト.
国民健康保険における保険料と保険税の現状等について
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
在宅医療・介護多職種連携協議会 多職種連携・情報共有システム部会
学校等欠席者・感染症情報 システムの概要について
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
介護予防・日常生活支援総合事業 に係る事業者説明会
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
総合事業サービス費に関する 1回報酬制の導入について
新商品・新サービスの開発支援事業 (地域力活用市場獲得等支援事業)
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
業務分析データの読み方 平成27年度 厚生労働省 認定調査員能力向上研修会 厚生労働省 老健局 老人保健課.
平成27年度予算「UIJターン人材拠点事業」 【1.事業内容・方法】
平成26年度補正予算地域中小企業・小規模事業者人材対策事業 (地域人材コーディネーター養成等事業)【1.事業内容・方法】
障害者自立支援給付支払システム等について
総合事業 【事例集】 H 追加版.
市町村審査会における二次判定について.
事 要支援1・2 業 対 象 者 委託先事業所の動き 介護保険要支援認定の場合 原本一式を包括へ返却 H30.7 委託事業所の動き
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
イントロダクション ~要介護認定制度の改正点~
令和元年度第Ⅱ期東京都主任介護支援専門員研修(新規) 受講者推薦要件の概要
Presentation transcript:

平成25年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 「要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業」報告書の概要 3 平成25年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 「要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業」報告書の概要 3.要介護認定業務及び介護認定審査会 の現状について ※ 報告書は、事業実施主体の三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社のホームページからダウンロードできます。   http://www.murc.jp/thinktank/rc/report/public_report/

認定事務局の業務実態調査

○ 各自治体における認定業務の状況について、主に、事務負担の実態、委託調査の実施状況の実態、介護認定審査会の運営の実態を把握する。 調査の目的 ○ 各自治体における認定業務の状況について、主に、事務負担の実態、委託調査の実施状況の実態、介護認定審査会の運営の実態を把握する。   本調査では、各自治体における要介護認定業務の実態を把握することが可能なため、今後の高齢化の進展に伴い増大する業務負担のあり方を検討する際の基礎資料として活用されることが想定される。

調査実施概要 ○ 調査期間 平成26年1月20日~3月7日 ○ 調査方法 ○ 調査期間  平成26年1月20日~3月7日 ○ 調査方法  専用ウェブサイトのURLを「調査実施要領」に記載して告知し、同サイト上で回答を得た。 ○ 調査対象  全国の市町村、広域連合等の広域行政事務組合を調査対象とした。政令指定都市については、市および行政区をアンケート発送先とした。 ○ 回答状況 分類 発送数 回答数 回答率 市区町村 1,683 710 42.2% 政令指定都市 143 61 42.7% 広域行政事務組合 (行政区も含む) 218 86 39.4% 全体 2,044 857 41.9%

参考図表 平成23年度調査 認定調査の実施件数(n=1,192) 調査結果(1):認定調査の実施件数 ・回答自治体における平成24年度の認定調査の実施件数は、平均5,082.8件、中央値2,373.0件だった。これを実施件数の幅でみると、「1,000-2,999件」が34.4%と最も高く、次いで「5,000件以上」が25.7%、「3,000-4,999件」が15.2%となっていた。 認定調査の実施件数(n=755) 参考図表 平成23年度調査 認定調査の実施件数(n=1,192)

平成23年度調査 認定調査の外部への委託割合(n=1,185) 調査結果(2):認定調査の外部委託の状況 ・回答自治体における平成24年度の認定調査の実施件数は、平均5,082.8件、中央値2,373.0件だった。これを実施件数の幅でみると、「1,000-2,999件」が34.4%と最も高く、次いで「5,000件以上」が25.7%、「3,000-4,999件」が15.2%となっていた。  認定調査の外部への委託割合(n=755) 平成23年度調査 認定調査の外部への委託割合(n=1,185)

平成23年度調査 認定調査の事務受託法人への委託(n=1,192) 調査結果(3)-1:事務受託法人への委託 ・認定調査を事務受託法人に「委託している」とした自治体は、全体の20.3%だった。 認定調査の事務受託法人への委託(n=755) 平成23年度調査 認定調査の事務受託法人への委託(n=1,192)

調査結果(3)-2:事務受託法人への委託 ・「委託している」と回答した153自治体に委託している事務受託法人数を尋ねたところ、「1箇所」が58.8%、「3箇所以上」が31.4%、「2箇所」が9.8%だった。 認定調査の事務受託法人への委託個所数(n=153) 平成23年度調査 認定調査の事務受託法人への委託(n=182)

調査結果(4):認定調査における直接調査の割合 申請区分・申請者の居所別 認定調査の直接調査の割合(n=755) 参考図表 平成23年度調査 申請区分・申請者の居所別 認定調査の直接調査の割合(n=1,192)

担当介護支援専門員および自施設調査の割合(n=755) 調査結果(5):担当介護支援専門員および自施設調査の割合 ・更新申請・区分変更申請のうち、居宅における「認定者を担当する介護支援専門員」による認定調査は「2割未満」が73.0%を占めたが、「8割以上10割未満」も11.3%となっていた。 また、「施設に所属する介護支援専門員」による認定調査(自施設調査)については、「2割未満」が64.0%、「8割以上10割未満」は15.4%だった。 担当介護支援専門員および自施設調査の割合(n=755)

担当介護支援専門員および自施設調査の割合(n=755) 調査結果(6):申請件数の増加への対応策 ・今後、申請件数が増加し、現状の体制による運営が困難になった場合の対応策としての可能性を尋ねたところ、「直接調査にかかる調査員(嘱託等の臨時職)を増員する」および「委託の件数を増やす」は「極めて高い」と「やや高い」の合計が5割を超えていた(それぞれ51.7%、52.3%)。 担当介護支援専門員および自施設調査の割合(n=755)

自治体独自の認定調査員に対する各種研修・勉強会の実施状況(n=755) 調査結果(7):主治医意見書に関する研修 ・都道府県で実施している研修とは別に、自治体独自で開催している認定調査員に対する各種研修は「行っていない」が90.9%と大半を占めた。 自治体独自の認定調査員に対する各種研修・勉強会の実施状況(n=755)

調査結果(8):介護認定審査会の審査件数 ・平成24年度の介護認定審査会における審査件数は平均6,434.4件、審査会開催件数は平均207.0回、審査会1回あたりの審査件数は平均30.3件だった。 年間審査件数、審査会開催件数、1回あたりの平均審査件数 N 平均 標準偏差 中央値 最大値 最小値 年間審査件数(件) 613 6,434.4 10,722.9 3,530.0 149,259 145 審査会開催件数(回) 207.0 330.7 119.0 4,685 12 平均件数/一回(件) 30.3 8.3 29.9 79.1 3.8 参考図表 平成23年度調査 年間審査件数、審査会開催件数、1回あたりの平均審査件数 n 平均 標準偏差 中央値 最大値 最小値 年間審査件数(件) 815 6,412.2 10,404.7 3,646 157,599 11 審査会開催件数(回) 813 199.3 306.1 118 4,497 8 平均件数/一回(件) 31.3 7.6 31.0 61.2 1.4

調査結果(9):合議体における委員運用数 ・過去の類似調査との比較として、合議体の運用数をベースに集計を行ったところ、本調査(計5,896合議体)は「3人」が8.4%、「4人」が33.8%、「5人」が56.3%、「6人以上」が1.5%であり、平成23年度調査とほぼ同様の傾向だった。 主治医意見書の提出期限(n=1,011)

調査結果(10)-1:三人合議体の設置 ・3人合議体を運用している43自治体に、設置前(4人以上で運用されている合議体)と比較した成果を尋ねたところ、「一人ひとりの委員が活発に発言するようになった」と「審査会を開催できる回数が増加した」がいずれも30.2%で、次いで「審査会1回あたりの開催時間が短縮された」が23.3%、「合議体としての議論が活性化された」が20.9%となった。なお、「特に成果はない」は23.3%だった。 3人合議体を設置した成果 複数回答(n=43)

3人合議体を設置しない理由 3つまで回答(n=615) 調査結果(10)-2:三人合議体の設置 ・3人合議体を運用している43自治体に、設置前(4人以上で運用されている合議体)と比較した成果を尋ねたところ、「一人ひとりの委員が活発に発言するようになった」と「審査会を開催できる回数が増加した」がいずれも30.2%で、次いで「審査会1回あたりの開催時間が短縮された」が23.3%、「合議体としての議論が活性化された」が20.9%となった。なお、「特に成果はない」は23.3%だった。 3人合議体を設置しない理由 3つまで回答(n=615)

平成23年度調査 介護認定審査会委員の確保状況(n=817) 調査結果(11):委員の確保 ・審査会委員の確保については「どちらかといえば困難である」が48.5%を占めた。 介護認定審査会委員の確保状況(n=615)  平成23年度調査 介護認定審査会委員の確保状況(n=817)

調査結果(12):審査会委員に対する研修 ・都道府県で実施している研修とは別に、自治体独自で開催している審査会委員に対する各種研修は「行っていない」が48.9%と約半数を占めたが、「12か月以上の期間に1度の頻度で実施」が20.8%、「不定期に実施」が16.3%あった。 審査会の委員謝金単価(n=810)

調査結果(13):遅延通知の発出基準 ・遅延通知の発出基準は「介護認定審査会における決定が申請受理から30日を超える見込みの申請分について発出している」が48.8%と高かった。 また、申請区分でみると「新規申請」が70.2%、「区分変更申請」が67.0%で、「更新申請」は57.0%と他の区分と比べて比較的低かった。 遅延通知の発出基準 複数回答(n=742)

審査会委員の業務実態調査結果

調査の目的 ○ 認定審査会における審査判定の実施状況について、主に、審査判定の業務負担、審査判定の観点や特に重視している情報、特記事項により重点的な記載が必要であると考える事項等を把握する。 ○ これまで、介護認定審査会の委員の審査判定における実態は大量調査によってはほとんど把握されてこなかった。また、審査会委員の負担についても基礎的な情報すら得られていない状況であり、今後の審査会体制のあり方を検討する際の基礎資料となることが想定される。

調査実施概要 ○ 調査期間 平成26年1月20日~2月28日 ○ 調査方法 ○ 調査期間   平成26年1月20日~2月28日 ○ 調査方法   調査票を受領した認定審査会の担当者に、対象者となる審査会委員10名への調査票の配布を依頼した。 ○ 調査対象   全国の市区町村、広域連合等の広域行政事務組合が設置する介護認定審査会の委員を調査対象とした。 ○ 回答状況 分類 回答数 構成比 市町村の介護認定審査会に所属する委員 4,178 72.1% 政令指定都市・行政区、特別区の介護認定審査会に所属する委員 822 14.2% 広域行政事務組合等の介護認定審査会に所属する委員 791 13.7% 所属が不明の委員 2 0.0% 全体 5,793 100.0%

調査結果(1)-1:回答者(委員)の属性 ・審査会委員としての経験年数の分布をみたところ、「11年以上」が1,314件と最も多く、次いで「1年未満」が846件と、2極化の傾向がみられた。 介護認定審査会委員としての経験年数の分布(n=5,690) 介護認定審査会委員としての経験年数(n=5,793)

調査結果(1)-2:合計体調の経験 ・「合議体長を務めたことはない」が70.1%を占めており、「現在、合議体長を務めている」が21.7%、「現在は合議体長ではないが、過去に合議体長を務めていたことがある」が7.5%となった。 合議体長を務めた経験(n=5,793) 資格分野別 合議体長を務めた経験

審査会1回あたりの平均審査件数の分布(n=5,783) 調査結果(2)-1:回答者(委員)が属する審査会の状況 ・審査会1回あたりの平均審査件数の分布は「30~34件」が2,004件と最も多く、幅でみると「30-39件」が51.8%、「20-29件」が26.2%となっていた。 審査会1回あたりの平均審査件数の分布(n=5,783) 審査会1回あたりの平均審査件数(n=5,793)

自治体区分別 審査会1回あたりの平均審査件数 調査結果(2)-2:回答者(委員)が属する審査会の状況 ・自治体区分別にみると、「政令市・特別区」では「40件以上」が33.0%で、「広域連合等」では28.6%と、「市」や「町村」と比較して高かった。 自治体区分別 審査会1回あたりの平均審査件数

平均審査件数別 事前の読み込みに要する時間 調査結果(2)-3:回答者(委員)が属する審査会の状況 ・審査会1回あたりの平均審査件数別にみたところ、審査件数による大きな違いや傾向はみられず、「20件未満」であっても事前の読み込みに「120分以上」をかけている回答者が36.5%あった。 平均審査件数別 事前の読み込みに要する時間

議論に時間がかかる・判断に迷うことの多い要介護度 複数回答(n=5,793) 調査結果(3)-1:審査判定に関する観点 ・審査判定を行っている中で、議論に時間がかかったり判断に迷うことの多い介護度としては、「要介護1」が74.5%、「要支援2」が62.7%と高く、状態の維持・改善可能性にかかる審査判定の議論に時間がかかっていることが伺えた。また、「非該当」も36.4%となっていた。 議論に時間がかかる・判断に迷うことの多い要介護度 複数回答(n=5,793)

調査結果(3)-2:審査判定に関する観点 ・議論に時間がかかる要介護度を回答した回答者に、時間がかかる要因を尋ねた。「様々な状態像があるため」が55.6%と最も高く、「状態の維持・改善可能性にかかる審査判定をする必要があるため」が41.2%、「特記事項の記載が不足しているため」が39.7%、「主治医意見書の記載が不足しているため」が38.7%となった。 議論に時間がかかる要因 複数回答(n=5,276)

軽度の介護の手間の審査判定で重視・不足している情報 3つまで回答(n=5,793) 調査結果(4)-1:介護の手間に係る審査判定(要支援1~要介護1) 軽度の介護の手間の審査判定で重視・不足している情報 3つまで回答(n=5,793)

軽度の介護の手間の審査判定で重視・不足している情報 3つまで回答(n=5,793) 調査結果(4)-2:介護の手間に係る審査判定(要介護2-3) 軽度の介護の手間の審査判定で重視・不足している情報 3つまで回答(n=5,793)

軽度の介護の手間の審査判定で重視・不足している情報 3つまで回答(n=5,793) 調査結果(4)-3:介護の手間に係る審査判定(要介護4-5) 軽度の介護の手間の審査判定で重視・不足している情報 3つまで回答(n=5,793)

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定で重要・不足している情報 2つまで回答(n=5,793) 調査結果(5):状態の維持・改善に係る審査判定 ・状態の維持・改善可能性にかかる審査判定において、状態の安定性を議論する上で「特に重要と思われる情報」としては「今後の心身の状態の予測に関する意見」が69.8%に上ったが、「現状不足している情報」としても45.6%が回答していた。 状態の維持・改善可能性にかかる審査判定で重要・不足している情報 2つまで回答(n=5,793)

有効期間を原則より短くするべきケース 複数回答(n=5,793) 調査結果(6)-1: 介護認定審査会として付する意見に関する観点 ・有効期間を原則より短くするべきケースとしては、「急速に状態が変化(改善または悪化)している場合」が76.8%、「入退院の直後、リハビリテーション中など特殊な状況がある場合」が69.9%となった。 有効期間を原則より短くするべきケース 複数回答(n=5,793)

必要な療養に関する意見を付するべきケース 複数回答(n=5,793) 調査結果(6)-2: 介護認定審査会として付する意見に関する観点 ・有効期間を原則より短くするべきケースとしては、「急速に状態が変化(改善または悪化)している場合」が76.8%、「入退院の直後、リハビリテーション中など特殊な状況がある場合」が69.9%となった。 必要な療養に関する意見を付するべきケース 複数回答(n=5,793)

事務局に役割を徹底・強化してほしいこと 複数回答(n=5,793) 調査結果(7)-1:適切な審査判定に向けた改善方策 ・適切な審査判定を行うために介護認定事務局に対し役割を徹底・強化してほしいと思うこととしては、「基本調査の誤りや特記事項等との不整合を事前に調査員に確認する」が52.0%で最も高く、次いで「要介護認定の平準化を図るため、審査判定の手順や基準が各合議体で共有・遵守されるよう関与する」が38.7%だった。 事務局に役割を徹底・強化してほしいこと 複数回答(n=5,793)

適切な審査判定を行う上でより理解を深めたい項目 複数回答(n=5,793) 調査結果(7)-2:適切な審査判定に向けた改善方策 ・適切な審査判定を行う上でより理解を深めたい項目としては、「『介護の手間にかかる審査判定』の考え方及び適切なプロセス」が54.1%で最も高く、次いで「『一次判定修正・確定』の考え方及び適切なプロセス」と「『状態の維持・改善可能性にかかる審査判定』の考え方及び適切なプロセス」が35.0%となった。 適切な審査判定を行う上でより理解を深めたい項目 複数回答(n=5,793)

書式の中で不要と思われる項目 複数回答(n=5,793) 調査結果(8)-1:主治医意見書の項目に対する意見 ・主治医意見書の書式の中で不要と思われる項目としては「特にない」が51.5%に上り、「全体的な文字の記入状況」の改善の必要性については32.4%が選択していた。 書式の中で不要と思われる項目 複数回答(n=5,793)

書式の中で追加した方がよいと思われる項目 複数回答(n=5,793) 調査結果(8)-2:主治医意見書の項目に対する意見 ・主治医意見書の書式に追加した方がよいと思われる項目としては、「傷病の予後」が42.1%、「認知症の重症度」が41.1%、「傷病の特性と、それをふまえた必要な介護」が39.8%となった。 書式の中で追加した方がよいと思われる項目 複数回答(n=5,793)