平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
Advertisements

平成27年度広島県合同輸血療法委員会 平成27年度事業計画案 資料 3-1. 平成 27 年度の委員会活動の概要 県合同輸血療法委員会の開催(6月 27 日) 輸血前後の検査手順書の作成【新規事業】 輸血療法に関する調査の実施(継続と発展) 医療機関からの相談応需事業の実施 合同輸血療法委員会研修会の開催.
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
36 6.主な点検項目 (1)平成27年度の取組み ②歳入確保 番号 項目名 担当部局・室 取組内容 実績(●は実施済、○は取組み中) 5
子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業
周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市.
『景観法』の制定について 2004年6月 国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
6.総合事業・整備事業への移行 【参考】大和高田市のケアプラン分析の例
「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」からの提言
高年齢者活用促進コースの活用例 モデルケース① 高齢者を活用した異業種への新規参入 モデルケース②
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
シンボルイヤーに向けた主な事業予算 (2014年)
市民公益税制の導入について 資料2 (策定の趣旨)《指針からの抜粋》
移住・定住希望者への「住まい」支援について【行政提案】
我々の考えるまちづくり ・理想の町、行政、体制とは.
森林・緑づくりの 活動を募集します! 応募期間 平成24年 9/12(水) ~ 10/3(水)
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
北九州市の情報化政策 北九州市 情報政策室.
1 開催都市の役割、費用負担、主な開催準備スケジュール
茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金
制度論検討の視点 資料2-2 1 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公務員災害補償基金 富山県支部 平成22年7月23日
地方公務員災害補償基金 富山県支部 平成21年8月21日
医療的ケア児等受入促進事業(新規) 【H30当初予算額 5,000千円】
職場定着支援助成金の概要(個別企業向け)
東日本大震災復興特別区域法の 枠組みと本市の対応について 復興推進計画 復興整備計画 復興交付金事業計画 概 要 特 例 本市の対応
平成30年度第1回 基山町都市計画審議会 (H30.7.5) 資料
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
市政への反映(平成30年度シカゴ出張) 1.出張で実現した主たる成果 2.近い将来の交流をめざす項目 3.市政への反映をめざすもの
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
大阪府営公園マスタープラン≪案≫の概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
今回作成する情報セキュリティ戦略(仮称)等及び情報セキュリティ管理規程等の関係
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
大阪府営公園マスタープランの概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
「水都大阪2015」(仮称)の推進について 資料2-2 水都大阪パートナーズ 1.趣 旨
大阪市の帰宅困難者対策の取り組み 大阪市危機管理室 平成29年度 第1回帰宅困難者支援に関する協議会(H )
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
プラッと参加できる棚田の魅力倍増計画 ~下赤阪棚田保全プロジェクト~ 地区概要 取組内容・目標 取組主体 スケジュール
エコアクション21で企業価値を高めることができます
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
大阪ハートフル基金 ◆ 平成30年 事業報告 ◆ 大阪府商工労働部 雇用推進室 障がい者の働く場と機会を広げるため、府民や企業の
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業(概要) ~府全域版健康マイレージシステムの構築~
ビュースポットおおさかの発信・活用(案) 資料4
H23年度大阪府当初予算要求について (住宅・建築物の耐震化関連)
大阪府肝炎医療費援助事業の実施状況について
ゾーニング実証事業における課題等も踏まえた制度化検討
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
府営公園における収益事業の考え方について
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
Presentation transcript:

平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案) 資料3 平成28年度からの継続事業 目ざすべき将来像   みどりの風を感じる大都市・大阪 ○地域住民等による緑化活動の支援に加えて、多くの府民や来阪者の目に触れるみどりを創出するため、平成28年度から、民間事業者が  主体となって接道部に緑陰等の整備とともに周辺地域への緑化普及を呼びかける「実感できるみどりづくり事業」を実施。  また、平成28年10月には、建築物敷地等緑化促進制度を改正・施行し、接道部への緑化を誘導しており、人の目に触れる  接道部への高木植栽は増えつつある。 ○しかしながら、本年の台風により多くの接道部の高木が被害を受け、民間施設での接道部への高木導入の意欲が減退することが懸念さ  れる。このため、既存の取組みに加えて、民間の意欲を高める取組みを速やかに展開するとともに、高木の整備・管理の適切な知識の  技術を普及させることにより、多くの府民や来阪者の目に触れ、次世代に受け継がれる、接道部の高木植栽の一層の促進を目指す。 事業展開の狙い 従来からの 継続事業 みどりづくり推進事業 H30年度予算額 4,000千円 自治会やNPO等多様な主体が協働して取り組む、花壇づくりや幼稚園での植樹や芝生化などの 緑化活動に対して助成。 助 成 地域緑化推進事業 H30年度予算額 18,020千円 自治会、住民グループなどの地域住民が共同で行う植樹活動に対して苗木を配布。 委 託 実感できるみどりづくり事業 H30年度予算額 86,000千円 民間事業者が中心となった街区単位等の面的・線的なみどりのまちづくりに対して経費の一部を助成。 (助成対象)・「実感・みどり事業者」が行なう接道部の緑陰等の整備及び緑化普及活動        ・沿道の一定区間で企業や地域住民が協働で策定する緑化プラン及びそれらに伴う緑化整備        ・地域の課題に対応するまちづくり協議会等が策定する緑化プラン及びそれらに伴う緑化整備 助 成 平成31年度 新規事業 (仮称)良好な緑陰づくり支援事業 ねらい  ・これまで民間施設の接道部への高木植栽について、整備・誘導に取り組んできたが、本年の台風被害等により民間事業者等の意欲が減退しつつあることから、高木苗木を配布することにより整備コストの負担を軽減するとともに、適切な高木整備・管理の知識・技術を普及させることで、民間事業者の接道部への高木植栽の意欲を喚起し、接道部の高木植栽の一層の促進を図る。      事業イメージ  1.接道部の高木植栽に取り組もうとする民間事業者等に高木苗木(H=3m)を提供  2.接道部の高木の整備・管理を適正に行うための知識や技術を取りまとめた「(仮称)良好な緑陰づくり         ガイドライン」を作成し、広く配布、活用を図る。 委 託 新規 接道部での緑陰形成の意欲を高め、高木の整備・管理の知識や技術を普及させることで、 多くの府民や来阪者の目に触れ、次世代に受け継がれるみどりを引き継いでいくことが可能となる。