狭山商工会議所青年部 狭山ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長 清水 信之 狭山ケーブルテレビ 自創会社への取組み 狭山商工会議所青年部 狭山ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長　清水　信之

会社紹介１ 【会社概要】 商 号 狭山ケーブルテレビ株式会社 略 称 Ｓ・ＣＡＴ（エス・キャット） 設 立 １９９２年（平成４年） ７月２３日 開 局 １９９５年（平成７年） ４月 １日 代 表 者 代表取締役会長 清水 武信 代表取締役社長 清水 信之 従 業 員 ４４人（正社員２９名、契約社員６名、パート９名） 所 在 地 (本社) 〒350-1306 埼玉県狭山市富士見２丁目４番５号清水ビル http：//www.s-cat.ne.jp (営業所) 〒350-1334 埼玉県狭山市狭山２０－１

会社紹介２ 経営理念 スローガン 【事業内容】１．有線テレビジョン放送法に基づく都市型ケーブルテレビ事業 　　　　　　２．電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業　　 　　　　　　３．ソリューション事業（IT機器、設備導入、業務改善コンサル等） 【加入世帯数】　　 狭山市世帯数　　68,780世帯 人口　　　　　　151,725人（平成31年1月1日現在） 接続世帯数　　　40,453世帯（約６０％） 　私達は、多くのお客さまと繋がりを持ち、地域社会とともに企業・地域の活性化と永続的な発展 に努め、地域のリーディングカンパニー（主導的な会社）となる 　地域とともに広がる未来へ！！ 経営理念 スローガン

自創会社になるための取り組み 2017年7月に社長に就任、当時は社員の離職率が高く、新規採用募集をしても なかなか人材が集まらない現状 ↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 既存の社員の研修制度や働く環境整備を改善していくことが離職防止、新たに 優秀な人材の確保に繋がるのではないか！ 本業であるお客様へのサービス拡大、拡充と並行し、 　社内の制度改革、働く環境の向上施策に取り 組むことを決断！！

取り組みの内容 １．社員の評価制度の改革 今までは社員の自己評価、上司による2次評価、決裁者による最終評価は主に紙 ベースでやり取りをしており、社員からすると何をどう評価され、なにが足りな いのかがわかりずらい評価制度となっていた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 現在は会社からの部署方針を基に半期ごとの目標を定め、月に1度直属の上司との 面談をし、目標の進捗状況の確認、目標の微調整を行い、書面にしっかりと残す ことで、社員個々の成長度合いや、考え方の変化、仕事上での苦労や、悩みを把 握できるようになってきている。 会社の業績を社員にもわかるようにし、利益が上がれば自分たちの賞与にも必ず 反映されるという認識をもってもらうような取り組みも始めています。

２．社内制度の改編 社内制度は一通り揃えてはいたものの、社員に対しての周知徹底もあまりできて おらず、また、実際の運用内容が整っておらず、育休や介護休暇制度を取得する 例は無く、出産や介護をきっかけに退職ということが多かった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 制度を最新の法令に照らし改編し、社員への説明会、研修を通じて周知徹底し、 具体的な取得までの手続き、復帰プランを社員とともに検討し、実際に産前産後 休暇、育休制度を活用し、復帰するなど、人材の離職防止、人材確保に繋がった。 社員褒章制度も見直し、長期勤続褒章制度の内容の見直し、人材紹介褒章制度の 新設なども行っている。 就業規則も以前作成したまま変更なく来ていたが、実際の勤務状況に即して見直 しを図った。

厚労省女性活躍推進「えるぼし認定」の取り組み ３．埼玉県の多様な働き方実践企業、 　　厚労省女性活躍推進「えるぼし認定」の取り組み 2017年6月 埼玉県の産業労働部ウーマノミクス課の主宰する助成事業である埼玉県女性活躍推 進アドバイザー派遣事業に申し込み→社労士などの専門家をアドバイザーとして企 業に年間5回まで無償で派遣する制度 社内の問題点等も相談させていただき、働き方改革、女性活躍推進の取組を開始。 2017年12月　就業規則等変更を機に「多様な働き方実践企業」シルバー認定取得 2018年8月　「多様な働き方実践企業」ゴールド認定取得 2018年10月女性活躍推進法にもとづく一般事業者行動計画、策定、公表 2019年1月女性活躍推進法第9条にもとづく基準適合一般事業主認定。 （通称：えるぼし最高位　三ツ星認定） 2019年4月埼玉県産業労働部「多様な働き方実践企業プラチナ認定申請予定

４．社内、外部研修への積極的参加の斡旋 今までもケーブル業界の連盟や組合主催の情報共有のための研修会等には社員を 参加させていましたが、社員のスキルを伸ばすような自己啓発系の研修には積極 的に参加できていなかった。 ↓ 埼玉県や各銀行の主催の各種セミナー、商工会議所や青年会議所関係のセミナー を定期的に社員に案内し、積極的に参加させるようになった。 経営幹部、部長、課長職には経営の基礎を学んでもらうために、大学講師に有料 で依頼し、半年間ビジネスカレッジを開催し、経営の基礎から学んでもらった。 各部署での事業計画の精度があがり、それにより各社員のやるべきことが明確に なってきたことで、社員の仕事に対するモチベーション向上につながり始めてい ると感じています。

最後に 会社をより発展、成長させていくためには良い人材を確保し、成長させていかな くてはいけません。自己を成長させるには業界だけの知識だけではなく、様々な 情報をインプットし、色々な情報と掛け合わしたり、混ざり合わせていかなけれ ば新しい発想は生まれてきません。 平成の30年で世の中の環境は大きく変化しました。今後の30年での大きな変化が 起こることは間違いありません。経営者が同じ地点で立ち止まってしまえば会社 もなかなか発展することは難しいことだと感じています。 社長の仕事は２つ、会社が永続的に安定できる事業構想を練ること。やりがいの 提供。だと思っています。 そのために経営者は常に勉強、研鑽に努め、常に前向きに、積極的に考え、行動 していかなければいけません。 そうなれるように、社員とともに広がる未来を創っていきたいと思っています。