防災集団移転 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年３月更新

補助と地方財政措置をあわせて約94％が国の負担 防災集団移転促進事業 【目的】 　 住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、地方公共団体に対し事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転の促進を図る。 国庫補助の対象となる経費 （下線部は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の適用を受ける場合に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 住宅団地（住居の移転に関連して移転が必要と認められる要配慮者施設を含む）の用地取得及び造成に要する費用 　※分譲する場合は分譲価格（市場価格）を超える部分を補助対象化 ② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費　 　　　（借入金の利子相当額） ③ 住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施 設の整備に要する費用 ④ 移転促進区域内の農地及び宅地の買取に要する費用 　 　（当該移転促進区域内のすべての住宅の用に供する土地を買い取る 場合に限る） ⑤ 移転者の住居の移転に関連して必要と認められる作業所等の整備に要する費用 ⑥ 移転者の住居の移転経費（引っ越し費用等）に対する補助に要する経費 【事業計画の策定等】 　　市町村は、移転促進区域の設定、住宅団地の整備、移転者に対する助成等について、国土交通大臣に協議し、集団移転促進事業計画を定める。 移転促進区域　 　住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団移転を促進することが適当であると認められる区域 ※事業区域を建築基準法第39条の災害危険区域として建築禁止である旨を 条例で定める。 住宅団地の規模 　10戸以上（移転しようとする住居の数が20戸を超える場合には、その半数以上の戸数）の規模であることが必要 移転促進区域 住宅団地 集団移転 ②移転者の住宅建設･土地購入に対する補助 ⑥移転者の住居の移転に 　対する補助 ④移転促進区域内の農地及び 　宅地の買取 ①住宅団地の用地取得造成 ③,⑤公共施設等(道路､公園､集会所､ 　　共同作業所等)の整備 地方財政措置 1）地方負担分については一般補助施設整備等事業債の対象（充当率90%）。 　その元利償還金の80%を特別交付税措置。 2）一般財源分についても50%を特別交付税措置。 補助と地方財政措置をあわせて約94％が国の負担 国庫補助金 3/4 一般補助施設整備等事業債 （充当率90%） 一般 財源 元利償還の80%を特別交付税措置 50%を特別交付税措置 ：国の負担分 ：地方の負担分 ※東日本大震災の被災地については、東日本大震災復興特別区域法等に基づく特例措置あり

防災集団移転促進事業の活用実績 【災害発生年度別の防災集団移転戸数】 雲仙・普賢岳噴火 【凡例】 ( ) 市町村数 台風８号等 地すべり （移転戸数） (10) 移転戸数 住宅団地 入居戸数 東日本大震災以前 １，８５４ １，４７８ （うち公営住宅３５２） 東日本大震災 約３７，０００ 約１３，０００ （うち公営住宅約４，４００） 合計 約３９，０００ 約１４，０００ （うち公営住宅約５，０００） 【凡例】 (　) 市町村数 (1) 雲仙・普賢岳噴火 台風８号等 (1) 地すべり (3) (2) (2) (3) (3) 豪雨 (2) (2) (2) (1) (1) (1) (1) （年度）

防災集団移転事業の類型 東日本大震災以前の防災集団移転事業を実施した３５地区の実施類型は以下の通り 総論 移転元（移転促進区域） 移転先（住宅団地） ■移転の契機 　全ての地区で災害の被災を契機に移転 ■契機となった災害種別 ■都市計画との関係 　都市計画区域外がほとんど ■移転戸数 　個人住宅が多い 都市計画区域内 ６地区 （１７％） ■地形条件 　中山間が多く、市街地で行われることはまれ ■移転距離 　なるべく近隣に移転 土石流 １５地区 （４３％） 中山間 ３０地区 （８５％） ■移転規模 　小規模集落が多い ■移転後の土地利用 　都市的利用はない ■発災から事業完了までの期間 　短期間に終了（同時移転）

防災集団移転促進事業実施状況 １．東日本大震災の被災地以外における実施状況 年度 団体名 移転 戸数 住宅 団地 入居 原因となった災害 都道府県名 市町村名 昭和47～48 秋田県 河辺町 11 S47.7　昭和47年7月豪雨 〃 宮城県 えびの市 23 13 48 北郷町 14 48～49 熊本県 倉岳町 50 　〃 姫戸町 176 150 龍ヶ岳町 329 316 愛知県 小原村 22 20 　 〃 藤岡村 　27 24 島根県 益田市 滋賀県 愛東町 59 S47.9 台風20号 49 山形県 平田町 16 10 S49.3　地すべり 49～50 大蔵村 S49.4　山崩れ 　　　　〃 徳島県 神山町 　25 S49.7　台風8号 　　　　50 青森県 佐井村 S50.7　集中豪雨 50～51 岩木町 S50.8　集中豪雨 51 黒石市 44 43 　　 52～53 兵庫県 相生市 21 S51.9　台風17号 穴吹町 70 35 実施 年度 団体名 移転 戸数 住宅 団地 入居 原因となった災害 都道府県名 市町村名 昭和53～54 福島県 熱塩加納村 13 S53.6～7　地すべり 　　　 　54 宮城県 仙台市 27 20 S53.6　宮城県沖地震 56～57 北海道 虻田町 21 15 S52.8　有珠山噴火 〃 新潟県 守門村 S56.1　雪崩 　〃 　 〃 長岡市 12 S55.12　地すべり 青森県 三戸町 S56.6　集中豪雨 58～59 東京都 三宅村 301 151 S58.10　三宅島噴火 熊本県 松島町 10 S57.7　地すべり 平成 5～7 長崎県 島原市 　90 56 H2.11　雲仙・普賢岳噴火 6 鹿児島県 溝辺町 H5.8　平成5年8月豪雨 6～7 奥尻町 55 39 H5.7　北海道南西沖地震 深江町 14 8～10 19 H5.4　雲仙・普賢岳噴火 　　　　13 152 148 H12.3　有珠山噴火 　　　17～18 30 25 H16.10　新潟県中越地震 川口町 小千谷市 80 計 延べ３５団体 1,854 1,478 ※市町村名は事業実施当時の名称 ２．東日本大震災の被災地における実施状況（岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の２７市町村） ・住宅団地の入居戸数　約8,400戸 注１） ・移転戸数（移転促進区域の戸数）約37,000戸 注２） 注１）H30.9末時点の住まいの復興工程表における供給予定戸数（災害公営住宅への入居戸数除く） 注２）H30.9末時点の集団移転促進事業計画から集計