『第3期大阪府地域福祉支援計画（素案）』～多様な主体が協働して新たな課題に対応できる地域社会づくりのために～（イメージ） 　『第3期大阪府地域福祉支援計画（素案）』～多様な主体が協働して新たな課題に対応できる地域社会づくりのために～（イメージ） 資料2－２ 章 大項目 中項目 小項目 細項目 頁 Ⅰ 地域福祉の理念 １ はじめに ◇大阪府地域福祉支援計画策定以降のこれまでの取組みや新たな地域課題への対応等を踏まえ、第3期計画を策定 1 ２ 地域福祉とは ◇地域福祉の定義　◇行政、地域住民、ボランティア、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会等、多様な主体による相互協力が必要 1～2 ３ 地域福祉推進に 向けた原則 ◇3つの原則（①人権の尊重と住民主体の福祉活動　②ソーシャル・インクルージョン　③ノーマライゼーション） 2～3 ４ 地域福祉を推進 する各主体の役割 ◇市町村、民間団体（社会福祉協議会・社会福祉法人（施設等）・社会福祉事業を営む事業者・NPO法人・民間企業等）、地域住民、大阪府　 3 Ⅱ 計画策定に向けて １ 計画策定の趣旨 (1) 地域福祉を取り巻く状況の変化 ◇人口・世帯構造の変化（少子高齢化）　◇経済・雇用情勢の影響（リーマンショック）◇東日本大震災等の大規模災害の発生（避難支援の強化） 4～7 (2) 新計画策定の基本視点 ◇多様な主体の参画とパートナーシップ（福祉協働）◇都市特有の福祉・生活課題への対応（狭間と分野連携）◇新しい地方自治の推進（分権社会） 7～8 ２ 計画の位置づけ ◇社会福祉法§108に基づく都道府県地域福祉支援計画　◇高齢者・障がい者・子ども計画等と連携・整合、就労、教育・医療等と連携した取組み推進 9 ３ 計画の目標 ◇誰もが困ったときに身近なところで支援を受けられる地域社会　◇地域のつながりの中で、ともに支え、ともに生きる地域社会　 ◇あらゆる主体の協働により福祉活動が実践されている地域社会 ４ 計画の期間 ◇計画期間（H27～H31、5年間）　◇中間年（H29）に点検・見直し Ⅲ 地域福祉の推進方策 １ 地域福祉施策の 方向性 ◇4つの方向性（①地域福祉のセーフティネットを拡げ、強くする　②地域福祉を担う多様な人づくりをすすめる　③地域の生活と福祉を支える基盤を強化する　 ④市町村の自主性・創造性を育み、その取組みを積極的にサポートする 10 ２ 地域福祉を推進 する具体的施策 地域福祉のセーフティネットを拡 げ、強くする [①地域福祉のコーディネーター（CSW等）の協働] ◇CSWを中心に、SSW（スクールソーシャルワーカー）、MSW（医療ソーシャルワーカー）、スマイルサポーター（地域貢献支援員）の協働体制づくり ◇要援護者情報の共有化（個人情報の取扱い）◇孤立死防止 10～15 [②「大阪方式]の生活困窮者自立支援システムの構築] ◇生活困窮者自立支援システム（自立相談から職業的自立まで一気通貫（大阪方式））の構築　 ◇大阪方式の推進に向けた総合調整機能と国制度等への情報提供、事業運営への助言・サポートの実施　◇相談機能のネットワーク化 ◇社会福祉法人によるこれまでの実績を活かした就労訓練事業の実施体制の整備促進、制度周知や成果の広報・PRの実施 ◇福祉事務所設置自治体への支援メニューの充実支援、福祉事務所未設置町村における効果的・効率的な制度構築を支援 15～20 [③大規模災害時等における要援護者の避難支援]（調整中） ◇避難行動要支援者名簿及び避難行動要支援者支援プランの作成促進　◇関係者の守秘義務遵守や漏えい防止のための管理ルール整備促進　等 20～21 [④分野別計画（高齢者・障がい者・子ども）等との連携の促進] ◇分野別計画における取組みに係る施策情報の共有等（制度の狭間解消）◇市町村の分野別計画における連携強化促進 21 (2) 地域福祉を担う多様な人づくり をすすめる [①民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり]　◇新たな担い手確保　◇研修内容の充実　 ◇CSWや地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくり　◇都市部における民生委員・児童委員のあり方の検討 22～23 [②多様なボランティア人材の確保・育成] ◇福祉活動への参加促進・交流機会の拡大　◇ボランティア養成　◇社会起業家の活動の周知・PR　◇小・中・高校における福祉・ボランティア教育推進　 24～25 [③福祉・介護を支える専門人材の確保]　 ◇研修の充実　◇地域医療介護総合確保基金を活用した質の高い人材確保 ◇教育機関との連携による福祉学習の取組み促進 ◇雇用ミスマッチ解消支援　 ◇出産・子育てによる退職女性等(潜在的有資格者)に対する再就職支援　◇多様な主体との連携による要援護者の取組み促進　　 25～27 (3) 地域の生活と福祉を支える基盤 を強化する [①社会福祉協議会に対する活動支援]　◇広域的・専門的な活動等への助成等 ◇新たな施策推進への協働取組み ◇地域貢献委員会の設置促進　等 27～29 [②第三者評価等による福祉サービスの質の向上]　◇第三者評価推進事業の円滑な事業運営　◇苦情解決体制整備、第三者委員の設置促進　等 29～32 [③権利擁護事業の推進] ◇日常生活自立支援事業の推進（待機者解消の市町村の好事例研究等）◇市民後見人養成　等 32～34 [④福祉基金の活用・推進]　◇効果的・効率的な事業検討の推進　◇事業成果の府民PR、寄附増加策の手法検討 34～35 [⑤地域生活定着支援センターの運営]　◇社会復帰及び地域生活への定着に対する理解と協力促進　◇事業における課題整理・解決策の検討 35～36 [⑥安心・安全な福祉のまちづくりの推進]　◇福祉有償運送制度の安定的確保（質・量）◇都市施設等のハードを担当する庁内部局との連携　等 36～37 [⑦社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指導監査] ◇社会福祉法人等への適正な指導監査、市町村への助言　◇社会福祉法人の在り方検討 等 37～38 市町村の自主性・創造性を育み、 その取組みを積極的にサポートする [①地域の実情に合わせた施策立案の支援]　◇大阪府地域福祉・子育て支援交付金の効果的活用　◇施策立案サポート（生活困窮者含む） 38～39 [②市町村地域福祉計画等の策定・改訂支援]　◇市町村地域福祉計画の策定・改訂支援　◇地域の福祉・生活課題等の研究促進　等 39～40 Ⅳ 計画の推進に向けて １ 計画の推進体制 ◇関係機関の連携によるオール大阪体制（審議会・計画推進分科会、市町村、民間団体、地域住民等との連携） 41 ２ 計画の進行管理 ◇毎年、取組み状況を管理、審議会へ報告、府HPへ公表（PDCAサイクルをしっかりと回す） ◇社会・経済情勢等を踏まえ、必要に応じて見直し