ＡＢＣ商事 経営戦略企画書＜目次＞ １．はじめに（この企画の概要） ２．我が社の現状と課題（現状環境分析） ＡＢＣ商事　経営戦略企画書＜目次＞ １．はじめに（この企画の概要） ２．我が社の現状と課題（現状環境分析） ３．新事業ドメインと事業価値・重要成功要因・主要マネジメント要件 ４．新しいビジネスモデルの構築 ５．目標の設定と管理のための指標 ６．経営改革実施計画書１ 　　「優良顧客（大手食品メーカー）のあらゆるニーズを発掘する営業展開を行う」 ７．経営改革実施計画書２ 　　「徹底した営業支援体制を構築する」 ８．経営改革実施計画書３ 　　「業務プロセスの改善によるコスト低減を図る」 ９．まとめ（ご承認をお願い致します） © IT Coordinators Association 90

１．はじめに（この企画書の概要） 我が社は、需要の停滞・過当競争・業界再編等により「現状維持では生き残れない」 といった経営課題を抱えています 新収益源として「大手食品メーカーのあらゆるニーズに 徹底的に応える総合ソリューション企業となる」 新商材による粗利益額 （初年度）10,000千円 ①優良顧客のあらゆるニーズを発掘する営業展開を行う ②徹底した営業支援体制を構築する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③業務プロセスの改善によるコスト低減を行う 業務改革による コスト低減効果 年間20,000千円 営業支援活動を 組織的にできる体制 の完成 ●目標を３年間で達成 　　するよう計画します ●初年度費用・投資額 　　42,000千円を ２年間で回収する計画です 新収益源の確保により高収益企業という経営基盤を整え、新たな発展を目指す © IT Coordinators Association 91

経営課題：需要の停滞・過当競争・業界再編等により現状維持では生き残れない ２．我が社の現状と課題（現状環境分析） 強み　Ｓｔｒｅｎｇｔｈｓ 機会　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ ・優良顧客を持つ ・安定した供給ルート（仕入先）を持つ ・顧客の原料調達面の要望に最優先で対応 ・顧客各部署の幅広いニーズを探りそれに協力　 　する営業姿勢 ・購買・調達・工場等の直接窓口との頻度の高い 　コンタクト ・仕入先からの信頼 ・優良顧客の幅広いニーズと問屋機能への期待 ・環境事業（リサイクル）への取り組み ・新規商材の開拓(メーカーとの協業による） ・商品展開（総合食品問屋） ・無添加有機商材の販売 ・食材の他の用途への需要開拓（燃料等） 弱み　Ｗｅａｋｎｅｓｓｅｓ 脅威　Ｔｈｒｅａｔｓ ・上位ユーザーへの売上の偏りリスク ・守勢、御用聞き体質 ・提案型営業へ脱却できない ・社内の情報共有化が進まない ・次世代を担う人材育成の遅れ ・IT活用の遅れ ・需要は漸減、需給面で供給過剰の状況 ・規制緩和と業界再編 ・流通改革による中抜き、問屋系列化 ・食品需要の停滞 ・業界の過当競争（価格競争） ・メーカーの収益低下による取引条件の圧迫 ・顧客に対する同業他社のアプローチ 経営課題：需要の停滞・過当競争・業界再編等により現状維持では生き残れない © IT Coordinators Association 92

大手食品メーカーのあらゆるニーズに徹底的に応える総合ソリューション企業 ３．新事業ドメインと事業価値・重要成功要因・主要マネジメント要件 ターゲット顧客 優良顧客（大手食品メーカー） キャパ大きく成長が期待できる顧客 ニーズ コアコンピタンス 食品メーカーの幅広いニーズ 食品周辺の新規商材ニーズ ターゲット顧客のニーズ発掘営業 情報収集能力、商材開発能力 事業価値 大手食品メーカーのあらゆるニーズに徹底的に応える総合ソリューション企業 重要成功要因 主要マネジメント要件 ①優良顧客（大手食品メーカー） 　のあらゆるニーズを発掘する 　営業展開 ①優良顧客の絞込みと顧客ニーズの徹底調査 ②顧客情報、商材開発情報の蓄積と共有・活用システムの導入 ③営業担当の能力開発 ②徹底した営業支援体制の 　構築 ①全社的な営業支援体制支援組織、支援意識の徹底 ②情報の共有と活用のできる情報システムの導入 ③営業支援体制を支えるための社員教育の実施 ③業務プロセスの改善による 　コスト低減 ①業務改革の推進 ②情報システムの更改 ③業務改革を推進するための人材の育成（社員教育） © IT Coordinators Association 93

４．新しいビジネスモデルの構築（戦略マップ） ＜高収益企業への道＞ 財務の視点 高収益企業へ 売上向上 原価低減 顧客の視点 顧客満足度向上 低コスト 新商材提供・顧客ニーズ充足 業務プロセスの視点 ①優良顧客ニーズ発掘営業展開 コスト低減 ③業務プロセス改善 ②営業支援体制 人材と変革の視点 ④顧客情報収集能力・新商材開発能力 人材のスキルＵＰ ⑤社員研修体制・人材育成体制・ＩＴ活用 © IT Coordinators Association 94

徹底的に応える総合ソリューション企業となる ５．目標の設定と管理のための指標 大手食品メーカーのあらゆるニーズに 徹底的に応える総合ソリューション企業となる ビジョン ＣＳＦ１ ＣＳＦ２ ＣＳＦ３ ＣＳＦ 優良顧客（大手食品 メーカー）のあらゆる ニーズを発掘する 営業展開を行う 徹底した 営業支援体制の 構築 業務プロセスの 改善による コスト低減 ＫＧＩ 新商材による売上高 粗利益額（初年度） 60,000千円/18,000千円 営業支援活動を 組織的にできる体制 の完成 業務改革による コスト低減効果 年間20,000千円 主要 マネジメント 要件 ①優良顧客の絞込みと 　顧客ニーズの徹底調査 ②顧客情報、商材開発 　情報の蓄積と共有・活 　用システムの導入 ③提案営業の実施 ①全社的な営業支援体制 　支援組織、支援意識の徹底 ②情報の共有と活用のでき 　る情報システムの導入 ③営業支援体制を支える 　ための社員教育の実施 ①業務改革の推進 ②基幹業務システムの更改 ③業務改革を推進するた 　めの人材の育成 　（社員教育） ＫＰＩ ・新商材売上高・粗利額（月間） ・提案営業実行件数 　営業担当１人当たり１件/月間 ・情報共有システム導入稼動 開始○年１１月 ・営業支援実施件数 　社員１人当たり３件/月間 ・情報共有システム導入 　稼動開始○年１２月 ・情報共有登録件数１件/週 ・業務時間短縮 　社員１人当たり５時間/月間 ・基幹業務システム更改 　稼動開始○年１２月 ・社員教育時間２時間/月間 © IT Coordinators Association 95

６．経営改革実施計画書１ ビジョン CSF１ 戦略目標 ＫＧＩ 管理指標 ＫＰＩ 大手メーカーのあらゆるニーズに徹底的に応える総合ソリューション企業となる CSF１ 優良顧客（大手メーカー）のあらゆるニーズを発掘する営業展開を行う 戦略目標 ＫＧＩ 新商材による売上高 　　　　　　60,000千円 粗利額　18,000千円 管理指標 ＫＰＩ ・新商材売上高・粗利額（月間） ・顧客ニーズ調査報告書 　　　営業担当１人当たり３件/月間 ・情報共有システム導入稼動開始　　○年１１月 　6,000 　3,000 　 0 0　 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 実施項目 10,000 10,000 20,000 20,000 ・KPI 売上高（千円） 　　　　粗利額（千円） ・顧客ニーズ調査手順 　フォーマット作成 ・顧客ニーズ調査 ・情報共有システム 　要件定義 ・情報共有システム導入 ・稼動開始 ・営業マン教育 　（３月毎に開催） ＊チェックポイント ★ ★ ★ ★ 実施組織・担当 初年度予算・投資額／回収計画 ・営業部員全員 ・顧客ニーズ調査委員会設置（営業部員から選任） ・情報共有システムの導入 　初年度10,000千円 →初年度の粗利益ＵＰにより回収予定 © IT Coordinators Association 96

７．経営改革実施計画書２ ビジョン ＣＳＦ２ ＫＧＩ ＫＰＩ 大手食品メーカーのあらゆるニーズに徹底的に応える総合ソリューション企業となる 徹底した営業支援体制の構築 ＫＧＩ 営業支援活動を 組織的にできる体制 の完成 ＫＰＩ ・営業支援実施件数 社員１人当たり３件/月間 ・情報共有システム導入 稼動開始○年１２月 ・情報共有登録件数 １件/週 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 実施項目 ・営業支援全社委員会 　設置 ・全社的営業支援計画 　策定 ・営業支援報告書策定 　手順・フォーマット作成 ・営業支援活動開始 ・社員教育 　社外講師による 　月例研修会実施 ＊チェックポイント ＊３ヶ月毎にPDCA見直し 実施組織・担当 初年度予算・投資額／回収計画 ・社員教育費用2,000千円 →新商材による粗利益ＵＰにより初年度で回収予定 ・全社員 ・営業支援全社委員会設置（全社各部門から選任） © IT Coordinators Association 97

８．経営改革実施計画書３ ビジョン ＣＳＦ３ ＫＧＩ ＫＰＩ 大手食品メーカーのあらゆるニーズに徹底的に応える総合ソリューション企業となる 業務プロセスの改善によるコスト低減 ＫＧＩ 業務改革による コスト低減効果 年間20,000千円 ＫＰＩ ・業務時間短縮 社員１人当たり５時間/月間 ・基幹業務システム更改 稼動開始○年１２月 ・社員教育時間 ２時間/月間 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 実施項目 ・業務改善委員会の設置 ・業務調査・分析 ・改善案の検討 ・改善案の実施 ・新基幹業務システム 　要件定義 ・新システム導入準備 ・新システム移行 ・新システム稼動 ・業務改善結果の測定 　評価・再定義 ＊チェックポイント 実施組織・担当 初年度予算・投資額／回収計画 ・新基幹業務システムの導入費用 　30,000千円 →業務改善によるコスト低減にて第２年度までに回収 ・総務・営業・業務・物流各担当者 ・業務改善委員会設置（上記各部門から選任） © IT Coordinators Association 98

９．まとめ（ご承認をお願い致します） 新収益源として「大手食品メーカーのあらゆるニーズに 徹底的に応える総合ソリューション企業となる」 新収益源の確保により高収益企業という経営基盤を整え、新たな発展を目指す 経営改革 実施計画書１ 新商材販売 経営改革 実施計画書２ 営業支援体制 経営改革 実施計画書３ コスト低減 ●目標を３年間で達成するよう計画します ●初年度費用・投資額42,000千円を２年間で回収する計画です 上記計画の実施についてご承認をお願い致します © IT Coordinators Association 99