山村美帆 小瀬村愛子 田邉優子 震災復興財源 国債ＶＳ税 税派. 我々の主張 主張①日本の財政赤字は限界にきている 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 主張③増税による経済下押し効果は限定的 以上 3 点より、復興財源は 消費税の３％引き上げによって賄うべきである.

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1 山村美帆 小瀬村愛子 田邉優子 震災復興財源 国債ＶＳ税 税派

2 我々の主張 主張①日本の財政赤字は限界にきている 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 主張③増税による経済下押し効果は限定的 以上 3 点より、復興財源は 消費税の３％引き上げによって賄うべきである

3 主張①日本の財政赤字は限界にきている 日本の公債残高は増加の一途 ２２年度末時点で６３７兆円 税収の 1 ６年度分！ 対ＧＤＰで 200 ％！！ 財政破綻したギリシャでさえ政府債務残高は 対ＧＤＰ比で９７％！ 日本の財政赤字は未曽有の展開に突入！ 図表 1 図表 2

4 なぜまだ日本は破綻していな い・・？ 個人金融資産が豊富 → 民間銀行への預金を通して国債の購入 に充てられ、国債の 90 ％を国内保有可能に 長期的なデフレによる資金需要の低下 → 民間金融機関に国債消化の余力が十分にある 日本は経常収支黒字国 → 財政赤字の補填が可能に 状況は変化し、これ以上財政赤字 を放置することは不可能に！ と言われてきたが・・・

5 図表 3 個人金融資産の残高推移 高齢化とともに貯蓄率は低下。 個人金融資産の伸びは横ばい！ 対して政府債務は増大の一途！ その差額は 縮まり続けている！ 国内の消化能力は限界に近づ く

6 図表４ 経常収支の推移 経常黒字も減少トレンドに入っ たとの見方が強い！！ 今回の震災による資材輸入 増・供給制約による輸出減少 で 貿易収支低下も懸念される さらに 海外投資家に頼ろうにも財政赤字・成長鈍化・超低金利の 日本国債は買い手がつかない！ よって復興財源は国債 で賄うべきではない！

7 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 財政法第 5 条 国債を日本銀行にこれを引き受けさせてはならない。但し、特別の事由が ある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では可能。 なぜ禁止？ 図表 5 国債の日銀直接引き受け額及び売却率推 移 図表 6 東京小売物価指数の推移 1932 年、高橋財政のもと、軍事費や公共事 業費の調達のための引き受け開始が、戦後ハ イパーインフレを引き起こしたため

8 しかし高橋蔵相の暗殺、軍事費の一段の膨張により 直接引き受けは恒常化 マネーは急速に膨張しハイパーインフレに見舞われた！！ 今回の大震災は百年に一度の大災害であ り、非常手段を用いるべき「特別事由」に あたるとする声もあるが・・ 1932 年の引き受けも昭和恐慌や前年の満州事変勃発などの 「非常事態」を受けて「一時の便法」として導入されたもの！ さら に・・ 現在毎年発行されている 赤字国債も・・ 本来は禁止されていたが、 第一次石油危機による税収減 という非常事態により発行を 開始 それが恒常化し、 2011 年度には残高 420 兆 にも膨れ上がっている。 「非常時の禁じ手」が恒常化し大 きなリスクを引き起こすおそれが ある

9 中央銀行による国債の引き受けは国際的に も禁じ手との認識が強い。 政府が日銀引き受けを正式に発表すれば日銀が財政のファイ ナンスをしていると受け取られ、日銀・円の信認が損なわれ てしまう。 長期金利上昇、国債価格下落を引き起こす危険性 実際に 日銀引き受けが報道されたときに長期 金利が上昇するという現象が起きてい る！ 日銀引き受けを正式に 決定すれば 長期金利の高騰は免れない！

10 国際的な投機マネーが世界市場を駆け回り国家を 売りたたき経済危機を起こす例が増加する中、 投機マネーはその行方を捜している！！ 財政赤字の限界 その上日銀の国債直接引き受けなど という国際的なタブー 震災による混乱 政治不信 投機筋のターゲットとされるリスクは格段に上 昇！！ よって日銀の国債引き受け は行うべきではない！

11 主張③増税による経済下押し効果は限定的 消費税は１％あたりの増税で２．５兆円の税収 ⇒ 3 ％の引き上げを行えば 3 年間で 22.5 兆円の税収！！ 図表 9 基幹税の税収推移 景気に左右されず安定した税収が見込 め、復興財源として最も適している

12 消費税増税は消費の抑制を呼び、 景気を下押し、所得税・法人税等の 税収減を起こすという声もあるが・・ 図表 10 増税前後の消費支出の動き 直前の駆け込み需要とその 反動で消費支出が大きく変 動しているが、その後持ち 直している！！ むしろその後のアジア通貨 危機や三洋証券らの破綻に よる金融危機によるマイナ スの要素の方が大きい！！ 少なくとも増税が長期的な景気停滞の主要因になっ たとは考えにくい！

13 さらに ７１事例中４８事例が需 要不足（デフレギャッ プ）状態での引き上げ。 図表 11 ＯＥＣＤ諸国の 1980 年以降 付加価値税増税時のＧＤＰギャップ 足元の弱い経済状況に対するマイナス効果への懸念と、財政状 況のさらなる悪化をふせぎ、長期的な目で経済パフォーマンス を改善するというメリットを比較した上での政策判断！ 消費税引き上げによる景気下押 し効果は限定的＋復興需要によ る押し上げ効果も考慮し税収は 得られる！ よって復興財源は消費税 増税によるべきであ る！！

14 主張の確認 主張①日本の財政赤字は限界にきている 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 主張③増税による経済下押し効果は限定的 以上 3 点より、復興財源は 消費税の３％引き上げによって賄うべきである

15 ご静聴ありがとうございまし た！