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Published byみいか しげい Modified 約 8 年前
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専業主婦 (ますます贅沢なものになる職業) 夫の所得 専業主婦の 64% が「専業主婦であることに満足」 (2000) :人気の高い職業 (過半数の女性が専業主婦を希望)。しかし、夫が高収入でないと専業主 婦にはなれない。 低所得ほど有 業率が低い (若年期、低 学歴による就 職難) 夫の所得が多いほど、専業主婦が多い 専業主 婦の減 少
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夫の収入 専業主婦世帯の夫の収入の減少が少ない。 夫の収入の減少を妻が働いて補っている。 総務省
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共働き世帯の増加
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女性の過半数が専業主婦を望んでいる(女性の専業主婦願 望)。 夫の6割が妻も働くことを望んでいる。 総務省
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女性が働く理由 女性の「家計を支える」意識が高まってい る 日本ヒーブ協議会
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「夫は外で働き、妻は家を守るべき」 「妻は専業主婦」 に反対する人が、 07 年に過半数を超えた。 家庭よりも仕事を優先する割合: 男性 40.2 %、女性 17.3 % 内閣府
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配偶者の失業率の上昇 給与が減り、働く必要性を感じる専業主婦が増えつつ ある (失業率: 働く意欲がある人が対象)
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主要国の労働力率 ( 2003 ) 労働力率: 働く意思をもった人の割合。 日本: 高齢者( 60 歳以上)男性の労働力率が高い。女性(全年齢) は低い。 (全年 齢)
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女性( 25-54 才)の労働参加 率 OECD 2012 日本女性の教育水準は高いが労働参加率は低い。 経済成長のためには、女性と高齢者の労働参加が必要。
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男女別就業率 ( 25-54 歳) OECD, 2007 日本女性は、高学歴が多いが就業率は低い ⇒ 人的資源の浪費?
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大卒、院卒の就職比率 OECD 2010 日本の高学歴女性の就業率は低い。
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GDP/ hr と女性の活動度 国連 2009 女性の政治・経済分野での意思決定参加度 が高いほど、時間あたりの GDP が高い
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未婚率の上昇 生涯未婚率 未婚率: 男性が高いが、女性も急速に増加 高齢者の単身世帯は増え続ける 結婚適齢期 の未婚率
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未婚男性の増加 「自分は恋愛下手(草食系)」と回答した男子大学生は 65 % 異性とのコミュニケーションが苦手だと、婚活しても結婚は困難 8割の未婚女性が「プロポーズできない男性が増えている」と回答 30 台男性の半数が未婚者: 経済的要因と異性への消極的姿勢 人口統計資料集 09 版
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若年層の年収 20-39 才の大・院卒男性の年収は 09 年に急 減。 結婚数も 09 年から急減。 厚労省
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5、60才台未婚者の 急増 女性 でも、未婚者が死離別者を上回る みずほ情報総研 (09)
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結婚に利点があると考える女性の割合 男性に対する要求は高い: 三高(収入、学歴、身長;バブル期) ⇒ 三低 (女性に低姿勢、低リスクの職業、低い妻への依存度) ⇒ 結婚難 (カウン セラー: 条件は3つまで) 「男性の前でかわいい女性でいたい」が増加(受動的になっている? シンデレラも、舞踏会に行ったから王子様が迎えに来た)。 20 代で増加
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恋人のいる未婚男性 恋人のいる未婚男性は 1/4 。 女性より少ない。 恋人のいる女性の未婚の理由: 相手からのアプローチがない(3 割) 既婚男性: 女性に強くアプローチされた(2割)。 こども未来財団 ( 08 )
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異性の交際相手のいない未婚者 交際相手のいない男性の 45 %、女性の 46 %が交際を望んで いない。 結婚の意思がある: 男性 86 %、女性 89 % 出生動向基本調査
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未婚者の交際状況 独身でいる理由: 20 代前半;「仕事・学業に打ち込みたい」 が4割 20 代後半以降; 「適当な相手に巡り合わない」 が5割 人口問題研 2011
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既婚者の出会い方 ● 90年代のバブル崩壊以降、職場結婚は減り続けている。 (「セクハラ」概念の定着との関係?) ● 今は待っていても結婚できない時代? ● 恋愛結婚した人の9割が配偶者と 30 歳までに出会っている。 ● 効果的なのは20歳台の婚活。 社会保障・人口問題研究所
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見合い結婚の増加が未婚率を上げる? 未婚男性の増加は、未婚女性の増加をもたらすはず? 結婚: 社会生活に不可欠⇒個人の選択;コンビニ;収入格差の拡 大 出生動向調査
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過去3年間に「結婚していない」 割合 ( 26-39 才) 男性では、低所得で非婚率が高い・・・家計をまもるのは男性? 在京未婚女性の 40 %が「相手は年収 600 万円以上でないとダメ」(特に30代以 上のバブル期経験者; おそらく結婚できない) 適齢期の未婚男性でこの条件を満たすのは、 3.5 %。 厚労省 09
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結婚相手に求めるもの ● 性格・人柄が愛情の2倍 ● 男性が望む結婚相手は5K(かわいい、家庭的、賢い、経済力、 軽い (結婚式でのお姫様だっこ)) ● 40 歳代(離婚経験が最も多いバブル期結婚世代)の再婚が増えて いる。 ツヴァイク 2011
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婚活とは 「婚活時代」 白河・山田より 結婚は、人生のコストとリスクを減らす弱者のための生存戦 略。 「貧者が結婚しても貧困を再生産するだけ」は誤り(内田)
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「婚活」の内訳 22-42 才の独身女性の半数が婚活(直近1年)。交際相手が見つかった のは2割。婚活疲れ。年収 600 万円以上の男性は3%。世帯年収で考 えるべき。 東大社研 09
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所得階層別 世帯比率 18 % 減少 収入が 100-300 万円が増加: 「リンゴ型」から「ピラミッド 型」へ 国民生活基礎調査
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結婚・家庭関する意識 賛成 反対 若い人 に多い 2番目を除き、「賛成」が増加 内閣府 09
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若い女性 ( 20-30 歳) の「オス化」意 識 「もう男性には頼れない」⇒オス化現象⇒専業主夫の増加男性の大半は 結婚相手に共働きを求める ダグラス・有沢の法則: 夫の収入が低いほど妻が外で働く
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20-40 代未婚女性が結婚相手に求める年収 400 万円台でも可が 46 % (以前より現実的になってきている; 特にバブル期を知らない20代女性は堅実) 男性の平均年収: 355 万円( 25 歳)~ 497 万円( 39 歳) オーネット(結婚相談所) 2011
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所得階層別の世帯分布 厚労省 2010 ① ② ③ 400万円以下の世帯が半数に近づいている
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年間平均給与 バブル崩壊後は減少傾向
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女性雇用者 職場での女性の割合は半数近くに達している 総務省
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管理職での女性の割合 「女性指導者の割合を 30 %に」(男女共同参画計画 03 ) 行動経済学: 少数派が3割以上を占めれば意思決定に影響を及ぼす
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課長以上の女性社員 女性管理職は増加傾向 厚労省 ガラスの天井? ①嗜好による差別 ②勤続年数(男性が長期) ③昇進競争への参加度に差?:一人とペアでの徒歩競争( 9,10 才); 女性は差なし。男性はペアでは速い
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昇進意欲の男女差 女性は昇進意欲が低い。 例: 課長以上への昇進希望: 男性は6割、女性は1割。 労働政策研究・研修機構 2013
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管理職を引き受けない理由 管理職を勧められたら引き受ける: 男性 41 %、女性 11 % 東京都、 200 9
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企業から見た女性社員の課題 日本生産性本部 2012 女性社員は意欲に乏しく責任感が薄い? 感情的になりやすい?
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男性上司から見た女性社員 日本生産性本部 2012
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男女別雇用者数 雇用での女性比率が半分に近づき、一定になった ⇒ 働きたい女性は働いている 総務省 上昇 ほぼ一定
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女性の労働力率 「 M 字型」(育児のための退職) は 改善 労働力率: 働きたい人中の働いている人の割合。 労働白書
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平均時給格差 男性一般労働者=100 パート女性: 待遇改善の傾向;夫の扶養の範囲で働きたい; 年収 103 万円(税金) 、 130 万円(社会保険) 給与の男女格差は縮小傾向
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男女の賃金格差は減少 女性の3割が医療・福祉分野で働く ⇒ 賃金上昇。 男性の賃金減少は非正社員が増えたから。 月収 厚労省
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就業者数と給与の男女比 (女性 / 男 性) 男女比: 製造業では 2:1。 医療・福祉では 1:3。介護産業 では 1:4。 厚労省、総務省
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年齢・男女別給与 給与が最も高いのは 男性: 50歳台 女性: 30歳台 女性の給与には年齢による差が少ない。
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30 歳未満 単身世帯の可処分所得 若年層の収入では、女性が男性を上回った。 理由: 男性比率が高い製造業で調整圧力。 女性比率が高い医療・福祉で上向き。 総務省
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男女、学歴間の賃金格差 性別での格差: 縮小傾向。 学歴間の格差: 拡大傾向 厚労省
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パラサイト女性の余裕の低 下 パラサイト女性は老親の扶養を期待されがち 家計経済研究所
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理系大卒中の女性比率 日本は OECD 国中で最低(主要国の半分)。 女性の就職難の一因。 OECD 調査、 2005
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研究者中の女性の割合 日本の女性研究者の少なさは、先進国では際立ってい る; 人材の浪費? 内閣府 2012
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男性が料理をする理 由 20歳台 60歳台 日経産業地域研 09
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専業主婦の不安感
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職場での女性の立場 女性の立場はあまり変わっていない? 指導層の3割を女性に (内閣府、 05 )
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管理職での女性の割合 女性役職者の比率は高まりつつあるが、国の目標「指導的地位での女性の割合を 30 %」には遠い? ガラスの天井?①嗜好による差別②勤続年数(男性が長期)③昇進競争への参加 度?:一人とペアでの徒歩競争( 9,10 才); 女性は差なし。男性はペアでは速い
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女性の専業主婦願望 男女差=6% 専業主婦への賛否の男女差は 6%程度。 (妻に専業主婦を希 望)
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「夫は外で働き、妻は専業主婦」への 賛否 減少傾向にあった賛成派が増加: 伝統的家族観への回帰? 全国家庭動向調査 08
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