マクロ経済学 ＩＩ 第 6 章 久松佳彰. Part 2 マクロ経済学の展開 Part 2 マクロ経済学の展開 第 6 章： インフレと失業の問題 第 7 章： 財政の問題 第 8 章： 経済成長や経済発展のメカニズ ム 第 9 章： IS-LM 分析 第 10 章： 総需要と総供給 第 11 章：

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1 マクロ経済学 ＩＩ 第 6 章 久松佳彰

2 Part 2 マクロ経済学の展開

3 Part 2 マクロ経済学の展開 第 6 章： インフレと失業の問題 第 7 章： 財政の問題 第 8 章： 経済成長や経済発展のメカニズ ム 第 9 章： IS-LM 分析 第 10 章： 総需要と総供給 第 11 章： 開放マクロ経済学 応用分野です。

4 第6章第6章 インフレと失業 – インフレとはインフレーション（ inflation ）の 略 – 国民の悩みの種だった 日々の買い物の値段が上がり、 貯金も目減りする。 – 景気が悪くなると失業が問題になる 失業率が高いと、経済は深刻な状況にある。 インフレと失業のトレードオフの関係に ついて勉強する。

5 インフレか失業か（ p.126 ） フィリップス曲線の教えるところによれ ば、インフレと失業の間にはトレードオ フの関係がある。 しかし、第 5 章で説明したとおり、単純な 関係ではない。つまり、自然失業率とい うものが存在する（フリードマンの説明、 pp.116-117 ）。 インフレと失業についてもう少し掘り下 げて勉強しよう。

6 多くの国を悩ませてきたインフ レ 戦後多くの国は、インフレーション（イ ンフレ）の問題に悩まされてきた。 インフレーションとは、物価が持続的に 上昇していく現象です。 インフレには多くの国民が困る。 – 特に、預貯金で生活する高齢者世帯は困る – インフレには反社会性がある。 現在はデフレが問題となっている。

7 物価は何で測るのか 物価を数字で表す場合には、指数を使わ なくてはいけない。 指数とは、いろいろな商品の価格の上昇 の程度を平均した数値である。 物価指標 – 消費者物価指数（ Consumer Price Index: CPI) 、 企業物価指数、 GDP デフレーターなど。

8 物価は何で測るのか 消費者物価指数 (CPI) – 消費者が日常的に購入している商品の価格か ら計算される指数 企業物価指数 – 生産者 ( 企業）が購入する原材料の価格から計 算される指数 ＧＤＰデフレーター – 第 1 章で説明済み（要復習！）

9 物価指数のくせ 企業物価指数 – 算入される商品の限定 ＧＤＰデフレーター – 海外からの輸入される商品が入っていない 消費者物価指数 – 季節の野菜の価格などの変動に影響を受けや すくなる – そのため、変動が大きい商品を除く場合あり

10 消費者物価指数の数え方 消費者が購入する消費財の価格変化の加 重平均である 二財（ x 財と y 財）の場合はこう表される。 （ Px* ・ Qx+Py* ・ Qy ）／（ Px ・ Qx+Py ・ Qy ） ただし、 Px* や Py* はそれぞれの財の比較年 における価格、 Px や Py はそれぞれの財の 基準年における価格、 Qx や Qy はそれぞれ の財の基準年における消費量を表す。

11 消費者物価指数の数え方 つまり、基準となる年 のそれぞれの消費財の 消費量に、基準年と比 較年における財の価格 をかけて、それぞれを 全ての財について足し 合わせた数値の比率に なっている。

12 インフレの社会的コスト インフレはさまざまな悪影響を社会に及 ぼす インフレがある程度予期された場合と、 予想がなかった場合とで影響も異なる。 – 予想ができた場合には、人々は事前に対応す るはずである。しかし、相対価格に歪みがで る、メニュー･コスト、貨幣の利用価値の低下、 税制の歪み、などのコストが生じる。

13 インフレの社会的コスト インフレを予想していなかった場合には、 大きなコストを引き起こす – 高齢者などの預貯金生活者への負担 – しかし、借金を抱えている債務者にとっては、 インフレは利益を得ることになる。 調整インフレ論 – 民間や政府の債務を実質的に軽減する為にイ ンフレを起こす

14 インフレ税 インフレを起こしている税は、それだけ 国民から税金を徴収しているのと同じ効 果をもたらしている。このことをインフ レ税という。 インフレが起こるとき、消費者は自分が 持っている貨幣の購買力が低下する。こ れを政府側から見れば、消費者から購買 力を奪い取っていることになる。

15 インフレ税 インフレ税の根源は、政府の持つ貨幣発 行権（シニョレッジ、 seigniorage ）であ る。 ただし、インフレ率が高くなるほど、政 府のインフレ税も高くなるわけではない。 – インフレ率があまりに高くなると、人々は貨 幣よりも別の資産を持とうとするので、イン フレ税の税収が減少する場合もある。 – 図６－１を参照

16 インフレと金利 一般的には、インフレがあると金利も高 くなり、物価上昇が小さいときには金利 も低めになる。 このことを明確に理解するための概念 – 名目金利： 我々が用いている普通の金利 – 実質金利： 物価の変動を考慮した金利 実質金利＝名目金利－物価上昇率

17 実質金利 実質金利とは、物価変動のもとでの実際 の資金調達のコストや運用の利益を測る 手段 参考：デフレの場合 実質金利＝名目金利＋物価低下率 すなわち、名目金利がゼロに近くても、 物価低下率（デフレ率）の分だけ、実質 金利は高くなる。

18 フィッシャー効果 米国の有名な経済学者であるフィッ シャー（ Irving Fisher ）にちなんでいる。 名目金利が物価と同じような動きをする。 名目金利＝実質金利＋物価上昇率 実質金利が一定であれば、物価上昇率と名 目金利は同じような動きをする。

19 社会問題化しつつある失業率 平成不況で失業問題は社会問題化してい る。 ２００４年３月で４．７％であり、２０ ０３年１月の５．５％からは低下傾向に あるが、１９８０年代半ばの２％台の失 業率と比べると依然として高い失業率と いえる。 図６－２参照。

20 失業という大問題 失業は生身の人間の生活を直撃する。 家族の生活も打撃を受ける。 経済面だけでなく、会社を解雇されたり、 新しい仕事が見つからないことは、人間 としての尊厳を傷つけられたような気持 ちになる場合もある。

21 若年失業も問題！ 玄田有史、『仕事の なかの曖昧な不安： 揺れる若年の現在』 （中央公論新社）は、 若い人々の失業につ いて丹念にリサーチ をした良い本なので、 是非に読んでくださ い！

22 先進国の共通した問題である雇 用 失業問題は、多くの先進工業国に共通し た問題である。 ヨーロッパ諸国の失業率も高い（図６－ ３） 米国では、労働問題は失業問題という形 ではなく、賃金格差という形で表面化し ている。 この違いには、各国の労働市場のありか たの違いが関係している。

23 完全失業率と有効求人倍率 潜在的に就業者たりうる人 – ①実際に働いている人（就業者） – ②働く意思はもっているが仕事が無く、失業 している人 – ③働く意思がなく仕事に就いていない人 労働者＝①＋② 完全失業率＝②／（①＋②）

24 日本の完全失業率①（線グラ フ） 出所： 総務省「労働力調査」

25 日本の完全失業率②（線グラ フ） 出所： 総務省「労働力調査」

26 有効求人倍率 職業紹介所に寄せられている求人者数を 分母、求職者数を分子にとった比率であ る。 図６－４参照。 ２００４年３月の有効求人倍率は０．７ ７倍である。

27 出所： 厚生労働省「職業安定業務統計」

28 出所： 総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

29 景気との関係 失業率と有効求人倍率は景気に対して似 通った動きをする。 景気上昇＝失業率減少＝有効求人倍率上 昇 景気下降＝失業率上昇＝有効求人倍率下 降 しかし、有効求人倍率は先行指標、失業 率は遅行指標である。

30 自然失業率 失業率はけっしてゼロになることはない。 ある程度、構造的な失業が存在する。

31 図６－５ 労働市場のイメージ 失業者就業者 非労働者 離職 就職 求職 働くことを あきらめる 離職 就職

32 自然失業率 構造的な失業を失業率で表したもの 現実の失業率は、自然失業率に等しくな るわけではない – 景気が良いとき、自然失業率＞現実の失業率 – 景気が悪いとき、自然失業率＜現実の失業率 図６－２参照 – トレンド線で描かれた自然失業率 – 傾向的に上昇傾向があるようだ

33 自然失業率 失業率の動向から、自然失業率の動きと それ以外の動きに分けることは重要 自然失業率を下げるには、構造的な政策 が必要になってきます それ以外の動きは、景気対策によって対 応することができる

34 自然失業率の決定 (p.143-4) 離職率（労働者のうちどれだけの人が離 職するかを表す比率）を低くすること、 あるいは再就職率（失業者に就職率をか けたもの）を高くすることによって、失 業率を下げることができる

35 産業構造の調整と摩擦的失業 自然失業率の背景にあるような失業を、 摩擦的失業と呼ぶことがある 摩擦的失業が高くなるのは、産業構造の 変化が激しいときである このような調整過程の失業は社会的には 大きな問題を生じる 地域の産業振興の役割は、摩擦的失業が 大量に発生しないためもある

36 失業保険 万一職を失った場合に、ある一定期間だ け、就業時の所得の一定割合を支払って くれるのが失業保険 しかし、失業保険は働くインセンティブ に影響を与える – 失業保険が手厚くなると離職率が高くなり、 再就職率が低くなるので失業率が高くなる – 失業保険が失業を増やす場合がある

37 賃金の下方硬直性 失業者が多くいても賃金が十分に下がれ ば、企業の雇用意欲も高まるはずである。 そうであれば、失業率は低下するはず。 そうならないのは、賃金が十分に下がら ないからという理由もある。

38 失業 賃金 労働量 労働供給 労働需要 下方 硬直性

39 効率性賃金仮説 失業があっても高賃金が存在することの 一つの説明 高賃金が労働の効率性をもたらしている というケース サンクトペテルブルクのホテルのウェイ ターの賃金！

40 効率性賃金仮説 賃金の高さが労働者の働き具合に影響す る場合（発展途上国） 賃金を高くするほど、離職者が減るので 企業は賃金を高めに設定する場合 質の高い労働者を確保する為に、ある程 度賃金を高くする必要がある場合 高い賃金を出すことによって、労働者の 仕事に対するインセンティブを高められ る場合

41 補論１ ＧＤＰデフレーターと計算方法を比較し ながらよく確認しておいてね。 たぶん、試験に出します！ 問題（ p.155) の３も勉強しておくように。

42 補論２ 興味のある人は読んでね。