グローバル人材に求めること ‐日本と開発途上国を結ぶ懸け橋として‐ 京都大学グローバル人材育成セミナー ２０１２年３月２２日 元ＪＩＣＡ国際協力専門員 大井英臣.

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1 グローバル人材に求めること ‐日本と開発途上国を結ぶ懸け橋として‐ 京都大学グローバル人材育成セミナー ２０１２年３月２２日 元ＪＩＣＡ国際協力専門員 大井英臣

2 目 次 １．政府開発援助（ ODA) の意義 ２． J ICA のビジョン、使命、戦略、活動指針 ３． J ICA の業務 ４． J ICA が求める人材像 参考 １．防災分野国際協調の流れ ２．防災分野案件 ( 別添） ３．キャリアパス ４．人材育成制度 ５．採用関連情報

3 １．政府開発援助（ＯＤＡ）の意義 「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じてわが国の安全と繁栄の確保に資すること」 （政府開発援助大綱） 日本 日本の安定と繁栄 途上国 途上国の安定と繁栄 貧困 金融危機 紛争 エイズ 気候変動 教育 地球的規模の課題の解決 食料 資源・エネル ギー 衣服・電化製品 等 労働力 進む相互依存関係 ODA

4 ２．ＪＩＣＡのビジョン、使命、戦略、活動指針 ビジョンすべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発 を進めます 使命１．グローバル化に伴う課題への対応 ２．公正な成長と貧困削減 ３．ガバナンスの改善 ４．人間の安全保障の実現 戦略１．包括的な支援 ２．連続的な支援 ３．開発パートナーシップの推進 ４．研究機能と対外発信の強化 活動指針１．統合強化の発揮 ２．現場主義を通じて複雑・困難な課題に機動的 に対応 ３．専門性の涵養と発揮 ４．効果的かつ透明性の高い業務運営

5 ３．ＪＩＣＡの業務 : 援助スキーム 途上国の人材育成、制度構築等のために、専門家の派遣、機材の供与, 日本での研修等を行う ⇒技術やノウハウの伝授といった 知的な面での協力 技術協力 有償資金協力 無償資金協力 一定以上の所得水準に達している途上国を対象に、長期返済・低金利 という緩やかな条件で資金の貸付を行う（円借款） ⇒ 道路、橋、鉄道、発電所、上下水道等の規模の大きなインフラ整備 所得水準が低い途上国に、返済義務を課さない開発資金を供与する ⇒ 学校、病院、井戸などの基礎インフラの整備や医薬品、機材などの供与 市民参加協力 国際緊急援助隊 青年海外協力隊派遣などのボランティア事業、ＪＩＣＡ基金による寄付金の 運営、国内における開発教育の実施、ＮＧＯ・自治体・大学等の国際協力 活動への参加支援 海外で発生した大規模な災害に際し、国際緊急援助隊を派遣する ⇒ 医療チーム、救助チーム、専門家チームの派遣

6 ３． JICA の業務 ： プロジェクトサイクルと JICA 職員のかかわり 援助戦略の策定 プロジェクト形成 プロジェクト監理 プロジェクト評価 JICA 職員

7 ３． 職員の業務の具体例（防災分野で活躍する若手職員） 田中有紀 2008 京都大学地球工学科（都市環境工学） 2009 JICA ラオス事務所研修（４カ月） 2010.4 地球環境部防災 1 課 田中有紀 2008 京都大学地球工学科（都市環境工学） 2009 JICA ラオス事務所研修（４カ月） 2010.4 地球環境部防災 1 課 バングラデシュ河川管理アドバイザー バングラデシュ気象解析・予測能力向上 バングラデシュ自然災害に対応した公共建築物の建設・回収能力向上 バングラデシュサイクロン常襲地における災害耐性強化 フィリピン地震火山監視能力強化と某ｄ債情報の利活用推進 タイ防災能力向上 ミャンマー総合防災政策アドバイザー ベトナム斜面災害危険度評価技術の開発と教育 フィジー大洋州地域気象分野研修 フィジー・ソロモ ン 大洋州地域コミュニティ防災能力強化 ミャンマー気象観測能力向上 ラオス河岸浸食対策技術

8 ３． JICA の業務 : 業務の具体例（防災分野で活躍する若手職員） 南谷太一 ２００５ 京都大学理学研究科 ２００５ インドネシア事務所 OJT ２０１０．５ 地球環境部防災２課 南谷太一 ２００５ 京都大学理学研究科 ２００５ インドネシア事務所 OJT ２０１０．５ 地球環境部防災２課 トルコ地震観測能力強化 トルコ防災教育プロジェクト モザンビク気候変動に伴う沿岸域のリスク軽減 ケニア洪水に脆弱な地域における効果的な水管理のｙための能力開発 エルサルバドル低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及 ニカラグア地震に強い建設技術改善 タイ洪水対策緊急開発調査（マスタープラン見直し） チリ地震・津波対応能力向上 プロジェクト研 究 地震・津波災害に対する効果的アプローチの検討（スライド 10 ， 11 ）

9 ３．職員の業務の具体例 （社会人から JICA 国際協力専門員へ） 大井英臣 1962 京都大学農学部卒 1962-1990 建設省 1990-2005 JICA 国際協力専門 2005-2009 JICA 客員専門員 大井英臣 1962 京都大学農学部卒 1962-1990 建設省 1990-2005 JICA 国際協力専門 2005-2009 JICA 客員専門員 マニラ ： ESCAP 台風委員会 (1977-1980) ジュネーブ ： UNDRO( 現 OCHA) (1981-1984) ネパール ： 治水砂防（技プロ） (1992-1995) バルバドス ： カリブ広域防災（技プロ） (2002-2005) ミャンマー ： サイクロン災害（ 2008 ）復興 ハイチ ： 地震災（ 2010 ）復興 スリランカ ： 洪水土砂災害（ 2011 ）復興 フィリピン ： ミンダナオ洪水災害（ 2011 ）復興

10 現実と想定

11 構造物対応 非構造物対応 Risk Reality 現実と想定の差をどう埋めるか 東日本震災の分析と対応の検討 Gap 想定 現実と想定の差の 原因： Uncertainty 人々の理解不足 社会の変化 差を埋めるためのア プローチ： Redundancy Communication KAIZEN

12 ４．ＪＩＣＡが求める人材像 共感力 相手の立場に立って考え相手の価値観を受け止める。 行動力 困難に直面しても自ら考え成果を達成する。 論理的思考力 論理的に考え説明する。 「国際協力への熱意」を持ち、これらの力を将来にわたって発揮し 続ける人材かどうかを重視。

13 参考 防災分野における国際協調の流れ 国際社会の取り組み日本の取り組み 1953-1990 世銀借款 1954-1977 賠償 1954 コロンボ計画加盟 1958 円借款開始 1969 無償援助開始 1982 緊急医療隊 1987 国際緊急援助隊 1971 国連災害救援調整機関 (UNDRO) 設置 1990 ～ 1999 国際防災の十年 (IDNDR) 防災分野における最初の国際協調行動 1990 IDNDR 国際会議（横浜、鹿児島） 救援から防災へ、 Social approach の重視 1994 第 1 回国連防災世界会議（横浜） IDNDR 前半の活動をレビューし後半のガイドライン「横浜戦略」を採択 2000 ～ 2015 国際防災戦略 (ISDR) 国際防災の十年を継承する国際防災プログラム 2001 ISDR 事務局発足 IDNDR を引き継ぎ国際的防災活動を推進する 2002 ヨハネスブルクサミット 飢餓、紛争、エイズ等と共に「防災」が始めて世界のハイレベルで取り上げ られる 2003 世界水フォーラム（京都） 3 年毎に開催。「防災」を始めて重視 2005 第 2 回国連防災世界会議（神 戸） 「横浜戦略」の実施状況をレビュー。「兵庫行動枠組」を採択 2006 世銀防災復興グローバル基金 日本を含む 16 国が拠出。 ISDR との連携で世界の防災の推進を主導 2012 IMF ・世銀年次総会（仙台） 2015 「兵庫行動枠組」最終評価 第 3 回国連防災世界会議（日本） 最終評価はミレニアムサミットに報告される。 世銀加盟 60 周年。日本開催は 48 年ぶり。世銀借款返済完了は 1990 年。

14 参考 JICA 職員のキャリアパス JICA 本部内各部署 国内 17 拠点 世界約 90 ヶ所 在外事務所  JICA 本部内各部署を中心としたローテーションシステム  2 ～ 4 年に一度部署異動  在外事務所勤務は必須  サポート部門への配属も必須  部署異動は職員の希望と適性を判断して決定

15 参考 人材育成制度 若手中堅管理職経営職 階層別研修 専門研修 語学研修 新人導入研修 ３年次研修 調査役研修新任管理職研修次長研修 経営ワークショップ マクロ経済研修 財務分析研修 金融法務研修 プロジェクトマネジメント研修 海外留学支援、国内大学通学支援 課題別セミナー 国・地域別援助研究セミナー カントリー・セクター分析研修 その他研修補助制度、通信教育、学位取得、公的資格補助制度 語学集合研修（英語、仏語、西語）、英語個人研修 会議英語研修 海外語学長期研修 英語エグゼクティブ研修 ⇒ その他国際機関への出向制度あり（世界銀行、アジア開発銀行、 IMF 、国連機関等）

16 参考 採用関連情報 2010 年 2011 年 32 名 35 名 19 名 16 名 25 名 10 名 20 名 12 名 合計 男性 女性 文系 理系 24 名 8名8名  採用選考時に専門性や高い語学力を持つ必要はない （海外経験やボランティア経験の有無も無関係）  英語については、入構後 1 年以内に TOEIC800 点、 3 年以内に TOEIC860 点の取得が必須  採用実績 2012 年 （予定） 16 名 19 名 学部 院卒 12 名 20 名 32 名 20 名 12 名 23 名 9名9名 18 名 14 名

17 終わりに ： 日本も援助を受けた時代があった ララ援助物資 (Licensed Agencies for Relief in Asia) 1946-1952 米、加、メキシコ、ペルー、ブラジル、アルゼンチン、チリ 受ける側の立場に最大限配慮して展開されたララ運動は、受けての自尊心を傷 つけないよう衣服は洗濯されてきちんとアイロンがかけてあったのを日本の関係者 は今も鮮明に記憶している・・・ ＣＡＲＥ (Cooperation for American Relief for Everywhere) 1948-1955 学童を対象。食料、衣料、学用品等。「脱脂粉乳、干しぶどう、砂糖、缶詰、 缶 きり、衣料パッケージ（針、はさみメジャー、糸、安全ピン、ボタン） アジア諸国からのエール 1948 東京裁判 インドのパル判事「裁判は法と正義の衣をまとった復讐劇に終始 すべきではない」 1951 講和条約 セイロン代表の演説 世界銀行 1957 愛知用水 1958 黒部第四ダム 1961 東海道新幹線 1966 東京 - 静岡高速道路 UNICEF 1953 風水害 1959 伊勢湾台風 1960 チリ津波

18 ご清聴ありがとうございます