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入門B・ミクロ基礎 （第４回） 第2章 2014年10月13日 2014/10/13
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第2章 経済学者らしく考える フロー循環図，生産可能性フロンティアについて学ぶ。 ミクロ経済学とマクロ経済学の違い 実証分析と規範分析の違い
第2章 経済学者らしく考える フロー循環図，生産可能性フロンティアについて学ぶ。 ミクロ経済学とマクロ経済学の違い 実証分析と規範分析の違い グラフの読み方 2014/10/13
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第1章のKeywords フロー循環図 生産可能性 フロンティア ミクロ経済学 マクロ経済学 実証的な主張 規範的な主張
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１ 科学者としての経済学者 科学と理論との相互作用：観察された事実を説明する理論を作り，それを事実によって検証する。
１ 科学者としての経済学者 科学と理論との相互作用：観察された事実を説明する理論を作り，それを事実によって検証する。 検証：データを集め，それを統計学・計量経済学の手法を用いて分析する。 自然科学と異なり，経済学は実験することが難しいので，データで検証することが難しい。 近年は「実験経済学」という分野もあるが，マクロ経済学では実験はなお難しい。 2014/10/13
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仮定の役割 複雑な現実を複雑なまま分析・理解しようとすると，大事な部分を捉えそこなう恐れがある。
仮定：複雑さを避け，もっとも重要なポイントを描き出すのに便利である。 例：ミクロ経済学における２財モデル。「世の中に２つしか財・サービスが存在しないと仮定」することで，様々な分析ができる。 2014/10/13
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経済モデル 生物学：人体模型 経済学：図，式，グラフを使ったモデル
例：２財モデル，一般均衡モデル，クールノー・モデル，ヘクシャー＝オリーン・モデル，動学的一般均衡モデルetc. 2014/10/13
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フロー循環図 教科書p.39 財・サービスの流れとおカネの流れの対応を表したもの。 主体：企業と家計 市場：財・サービス市場と生産要素市場
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生産可能性フロンティア p.42 世の中には２種類の財しかないと仮定
利用可能な生産要素と，その生産要素を用いて生産物を生み出すのに利用可能な生産技術を所与とする。 そのとき，経済が（経済全体で）生産できる生産物のさまざまな組み合わせを示すグラフ。 2014/10/13
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生産可能性フロンティアの形状 生産可能性フロンティア （１）右下がりである：トレードオフを表す
（２）外側に膨らんでいる：一方の財の生産量が増えるにしたがって，機会費用が上昇することを表している。 （３）生産可能性フロンティアの拡大は，経済成長を意味する。 2014/10/13
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ミクロ経済学とマクロ経済学 ミクロ経済学：個々の消費者，生産者の分析から，経済全体（市場）の動きを分析するもの。
マクロ経済学：いわゆるマクロ変数の動きを研究する学問。「経済全体に関わる現象を研究する」という教科書の説明はあまり適切ではない。 2014/10/13
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ミクロ経済学とマクロ経済学2 アダム・スミス『国富論』の主張は，ミクロ経済学のもっとも重要な主張である「厚生経済学の第一基本定理」に関わるものである。 マクロ経済学はJ.M.ケインズ（ ）が『雇用，利子，および貨幣に関する一般理論』（1936）によって創設したと考えるのが一般的。 現在の経済学では，ミクロとマクロのモデルに大きな差はない（が，見ればなんとなく「これはミクロ（マクロ）」という区別はある）。 2014/10/13
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ミクロ経済学とマクロ経済学3 静学的（ある時点の話）に強いのがミクロ，動学的（時間の流れの中での動き）に強いのがマクロ経済学
古くからデータとの関係を重視するのがマクロ，理論面で精緻化が進んだのミクロ。 どちらもとても面白い。 2014/10/13
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ミクロ経済学とマクロ経済学3 静学的（ある時点の話）に強いのがミクロ，動学的（時間の流れの中での動き）に強いのがマクロ経済学
古くからデータとの関係を重視するのがマクロ，理論面で精緻化が進んだのミクロ。 どちらもとても面白い。 2014/10/13
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実証的と規範的 実証的：事実を説明するもの。どのようになっているかを説明するもの。
規範的：処方箋を与えるもの。どうあるべきかについての主張。 2014/10/13
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なぜ経済学者の意見は一致しないのか テレビや新聞などに出る経済学者の意見は，対立するものとなることが多い。
経済問題に関しては，実証面でも規範面でも１つの正しい結論に達することはごくまれである。 2014/10/13
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なぜ経済学者の意見は一致しないのか2 実証面での対立：仕組みに関する見方が異なっていて，そのせいで意見が対立する。
規範面での対立：価値観が異なるために，政策が達成すべき目標について規範的な考え方が異なっている可能性。 2014/10/13
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実証面での対立 「減税の結果景気が良くなり，かえって税収が増えるのであれば，減税は望ましい」という点では合意がある。
しかし，「景気を良くするのか」「景気が良くなるとしても税収は増えるのか」という点で合意がなければ，「減税すべきかどうか」という点で意見の対立が生じる。 2014/10/13
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規範面での対立 「減税の結果景気が良くなり，かえって税収が増えるのであれば，減税は望ましい」という点で合意がとれない。
「日本が今後福祉国家となるには，税率を引き上げたほうがよい。日本の公共サービスを充実させるには，安易な減税は良くない」と考える人もいるだろう。 2014/10/13
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最近の対立 消費税を来年増税すべきかどうか TPPの交渉に参加すべきかどうか（一時期）。現在は参加しているが，交渉は難航している。
2014/10/13
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