天候デリバティブ ２００９年９月７日 ０６ｆ１０３６　辻　浩史.

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1 天候デリバティブ ２００９年９月７日 ０６ｆ１０３６　辻　浩史

2 はじめに 近年、地球温暖化やヒートアイランド現象の進展により、ゲリラ豪雨や暖冬（または今年の夏季のように冷夏）などの異常気象が以前にも増して発生している。これらの異常気象は、７～８割の企業に対して、売上や生産活動の面において影響を与えていると言う。 そこで今回、私は企業が抱えているこのような問題や悩みに対応した、【天候デリバティブ】という商品について調査をした。

3 目次 Ⅰ　天候デリバティブとは Ⅱ　天候デリバティブの登場と市場の拡大 Ⅲ　天候デリバティブの今後

4 Ⅰ　天候デリバティブとは

5 その前に デリバティブとは・・・株式や債券、為替など、従来の金融取引から派生して出来た金融商品のこと。将来の相場変動によるリスクを回避するなどの目的で利用される。 　【天候デリバティブ】次ページで説明。 　【雷デリバティブ】企業が雷によって受ける収益減少リスクを回避したり軽減したりする。 　【地震デリバティブ】巨大地震の発生で、操業不能・流通ストップなどによる収益減少や事業継続に関わる費用増加などのリスクを回避する。 　【クレジットデリバティブ】対象企業の信用リスクを売買する取引。 　【コモディティデリバティブ】原油・非金属・農作物等の将来の価格上昇リスクを回避する手段 。 ～様々なタイプのデリバティブ ～

6 天候デリバティブとは 予想外の異常気象や天候不順により、企業が被る売り上げ減少などのリスクをヘッジ（回避）、または低減することができる、保険と金融が融合した金融派生商品。 レジャー(テーマパーク、ゴルフ場、スキー場、ホテル、旅館) 降雨、台風、降雪、少雪などにより収益が減少するリスクをヘッジ。 小売・飲食店 降雨、台風、降雪などにより収益が減少するリスクをヘッジ。 飲料（ビールなど）、アパレル、冷暖房機器、灯油、LPガス 冷夏や暖冬などにより収益が減少するリスクをヘッジ。 例えば 天候デリバティブは天候によるリスクを軽減し， 企業の収入を安定させるために生まれた商品。

7 取引（契約・支払い）の簡単な流れ ①観測期間や観測地点などの諸条件を決定し、損害保険会社と契約。
②一定のプレミアム（保険料と思ってもらえれば良い）を損害保険会社に支払う。 ③観測期間中の平均気温や降雨日数、積雪量などの天候データを集計する。 ④定められている水準に達した場合、その想定したデータを上回った（あるいは下回った）度合いに応じて、損害保険会社から企業へ補償額を支払う。

8 取引（契約・支払い）の仕組み 300万円 ≪抱える天候リスク≫雨天による収益の減少（入場者数の減少）
（例） 　　　　　　　　　　　　　　 プレミアム(50万円) 　　　　　　　　　　　　天候デリバティブ取引契約 　 　　　　　　　　　　　　　　　補償金(300万円) ≪抱える天候リスク≫雨天による収益の減少（入場者数の減少）　　 ≪観測期間≫5月～8月までの土曜日、日曜日及び祝日（38日間） ≪観測地点≫宇都宮地方気象台　≪プレミアム≫50万円 ≪ストライク値≫日降水量が１mm以上となる日が13日 ≪単位価額≫1日あたり50万円　≪支払限度額≫ 1250万円 仮に観測期間中に1mm以上の降水日数が20日の場合、 （20－13）日×50万円＝350万円(決済額) 契約時に支払ったプレミアム50万円を差し引いても、A社は　　　　　　　を受け取ることが出来る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 損害保険会社 (Ｂ社) 法人企業 (レジャーランドを 経営するＡ社) 300万円

9 損害保険との比較 損害保険 天候デリバティブ メリット デメリット ・ベーシスリスクなし。 （実際に生じた損害に応じて、保険金が支払われる）
・指数化された気象データに応じて、迅速に支払われる。（査定なし） ・間接的な損害もカバー。 （後に説明します） ・保険金支払いまでの査定に時間がかかる。 （事故と損害との因果関係を調査し、損害額を見積もるため） ・ベーシスリスクあり。 （損害が起きても、異常気象の度合いや発生した時期が外れていれば、支払いがゼロのことも・・・） 損害保険 天候デリバティブ メリット デメリット

10 取引形態 HDD？ CDD？ オプション？ スワップ？ ◆①上場物（取引上で取引）◆
⇒数量、価格、決済方法などの取引条件が標準化されている。 　取引相手の信用リスクを考慮する必要がない。（格付がない会社や格付けが低い会社でも、一定の証拠金を積むことにより取引に参加可能） 1999年9月、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）にHDD,CDDのオプション、及びスワップ取引が上場。 2001年11月、LIFFE(ロンドン国際金融先物オプション取引所)にスワップ取引が上場。 ◆②店頭物（店頭での相対取引。OTC（Over　the　Counter）とも言う）◆ ⇒証券取引所、商品取引所など取引所を介さずに当事者で直接行われる取引。 数量、価格、決済方法など双方が合意すれば、自由に決められる。 　しかし、取引相手が債務不履行となる、信用リスクが伴う。ちなみに日本は店頭物のみ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　LIFFE　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CME 欧州市場 日本市場 北米市場

11 取引形態 ①オプション取引 ※図はコールオプション
①オプション取引　　　　　　　　　　　　　　※図はコールオプション →日本で最も一般的な形態。観測期間開始前に企業がプレミアムを損害保険会社に支払い、観測期間中の気象データが設定した水準を超えた場合、補償額（決済額）を受け取ることができる。 　　　　　受取金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　最大受取額(＋) 　　　　　　　　　　　　　　　　　ストライク 　　　　　　　　　　　0 プレミアム（－）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均気温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

12 取引形態 ②スワップ取引 →観測期間開始前にプレミアムのような初期コストを支払う必要が無く、収益の平準化に効果的。 観測期間中の気象データが
自社の収益にプラスの状況⇒損害保険会社に資金を支払う。 自社の収益にマイナスの状況⇒損害保険会社から資金を受け取る。 　　　　　　受取金額 　　　最大受取額(＋) 　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均気温　 最大支払額（－）　　　　　　　　　　ストライク（平年並みの水準）

13 取引形態 ③カラー取引 →スワップ取引の変形。スワップ取引と異なる点は、観測期間中の気象条件が「平年並み」の水準から一定の範囲内（例えば、８月の月平均気温が２７℃から上下１℃以内）であれば、観測期間後にも相互の資金の移動がない。 　　　　　　　受取金額　　　　 　　　最大受取額（＋）　 　　　　　　　　　　　　　　　　ストライク　　 　　　　　　　　　　　　　0　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均気温 最大支払額(－)　　　　　　　　平年並みの水準　ストライク

14 受取金額＝（指数－ストライク）×単位支払額
取引形態 【受け取れる条件、受取金額の決定方法による分類】 ①「日数カウント型」オプション取引 →日本で最も一般的なタイプ。 先程のレジャーランドを経営するA社と損害保険会社B社との取引例での式は・・・（20－13）日×50万円＝350万円(決済額) 受取金額＝（指数－ストライク）×単位支払額 ※まだ契約時に支払ったプレミアムは差し引いてはいない。 つまり

15 1日の平均気温が低ければ低いほど、HDDが高くなる。 1日の平均気温が高ければ高いほど、CDDが高くなる。
取引形態 海外では以下の計算方式が採用されている。 ②度数累積型 HDD (Heating Degree Days　1日の暖房必要度) ＝基準温度{華氏65度（摂氏18.33度）}－1日の平均気温 CDD (Cooling Degree Days　1日の冷房必要度) ＝1日の平均気温－基準温度{華氏65度（摂氏18.33度）} ※華氏65度が基準温度の理由・・・冷暖房ともに不要な快適な温度であると、一般的に考えられているため。 ※1日の平均気温＝（1日の最高気温＋1日の最低気温）÷２ 1日の平均気温が低ければ低いほど、HDDが高くなる。 →冬の寒さが厳しく、暖房が必要。 1日の平均気温が高ければ高いほど、CDDが高くなる。 →夏の暑さが厳しく、冷房が必要。

16 取引形態 ③期間平均型 →度数累積型の変形。度数累積型と比較して、期間平均型の方が直感的に理解しやすい。
＝1日の平均気温の合計値（観測期間中）÷観測期間の日数 （例） 度数累積型：1日の平均気温の合計（8月）が775℃ 期間平均型：1日の平均気温の平均（8月）が25℃（775℃÷３１日） この平均値（25℃）がストライクを上回る→1度につき、一定の金額をAからBに支払う。 この平均値（25℃）がストライクを下回る→1度につき、一定の金額をAがBから受け取る。

17 Ⅱ　天候デリバティブの登場　　　　　　と市場の拡大

18 北米・欧州を中心に急速に取引規模が拡大し、
世界初！天候デリバティブの登場 【1997年９月】 米国の最大手エネルギー会社、エンロン社（2000年暮れに突然破綻）が天候デリバティブを開発。 そのエンロン社は、大手エネルギー会社、コーク社との間で世界第１号の天候デリバティブ契約（HDDカラー取引）を結び、収益変動のリスクをヘッジした。 （背景）電力自由化の進展＋エルニーニョ現象の影響により暖冬が予想されていた。 ※大手エネルギー会社、アクイラ社が電力取引に組み込んだ気温オプション取引が第１号であるとの説もある。 　　これを皮切りに、 北米・欧州を中心に急速に取引規模が拡大し、 一大市場が形成された。

19 日本での最初の取引 （こうしたリスクヘッジに対する姿勢が投資家、アナリスト、株主から評価され、株価は上昇） スキー関連用品の
【1999年6月25日】 三井海上(現　三井住友海上火災保険)と株式会社ヒマラヤ（スキー・スノーボードを中心とした総合スポーツ専門量販店大手）との間で行われた。（オプション取引） 　　　　　　　　　　　　　　　間接的な損害のカバー 結局、雪が降ったため、㈱ヒマラヤに決済額は支払われず、プレミアム料1,000万円が掛け捨てとなった。 ⇒しかし、日本初の天候デリバティブ契約として、新聞等で㈱ヒマラヤの名前が大きく報道された為、広告効果という付随的な効果を得るに至った。 （こうしたリスクヘッジに対する姿勢が投資家、アナリスト、株主から評価され、株価は上昇） スキー関連用品の 売上減少、及び会社収益 の減少リスクをヘッジ シーズン前 の積雪量 が少ない スキー場利用 客が例年に 比べて減少

20 大手エネルギー会社同士の取引(日本) 【2001年～】
東京電力と東京ガスによる気温のカラー取引。（保険会社や銀行を介さずに、直接の気温リスク交換） 電力会社⇒冷夏⇒電力使用量（クーラーの利用）や収益の減少 ガス会社⇒猛暑⇒お湯の使用量減少による、ガス消費量や収益の減少 ≪夏の気温リスク≫　　　　　　　　　　　　≪冬の気温リスク≫ 冷夏リスク 暖冬リスク 暖冬リスク 気温変動を客観的かつスピーディーに管理できるメリット がある。 東京電力 東京ガス 東京電力 東京ガス 猛暑リスク

21 地方銀行の仲介による販売方式 メリット 地方銀行 損害保険会社 （媒介者） ①収益源の獲得（仲介手数料） ②低コストでの新規事業参入
③顧客ニーズへの対応（融資以外で顧客の経営をサポート） ④イメージアップ （媒介委託者） ①販路の拡大（地銀は強固な営業基盤を持っているため） ②地銀との関係強化 メリット 天候デリバティブの提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲介手数料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天候デリバティブ契約 地方銀行 損害保険会社 地方銀行 損害保険会社 地銀の顧客

22 中堅・中小企業も利用しやすい品揃えから、取引件数が急拡大。
小口定型商品の登場 　従来、損害保険会社は個々の顧客のリスクヘッジのニーズに最も適した、オーダーメイド型の商品設計をしていた。 地銀の媒介による販売件数の増加。 小口定型商品の販売。（気象要素や観測期間などの条件や、契約料の定型化、小口化） 商品設計の際にかかったコストの削減により、オーダーメイド型では100万円だった最低プレミアムが、小口定型商品では30万円に。 中堅・中小企業も利用しやすい品揃えから、取引件数が急拡大。

23 主な天候デリバティブ商品 会社名 概要 商品名 雨天結構 梅雨・夏休み時期の多雨に対応 かんかんデリ 夏期の猛暑に対応
会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　商品名　　　　 概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨天結構　　　　　　　　梅雨・夏休み時期の多雨に対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　かんかんデリ　　　　　　夏期の猛暑に対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　台風デリバティブ　　　　夏・秋にかけての台風に対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　行楽日和　　　　　　　　　秋の多雨に対応、旅行・観光業向け 　　　　　　　　　　　　　　　　　　雷デリバティブ　　　　　落雷による収益減少をヘッジ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　台風用心　　　　　　　　台風に対応、契約料も30万円から 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本晴れ　　　　　　　　ゴールデン・ウィークの降雨に対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅街道　　　　　　　　　　紅葉時期の降雨に対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　暖冬デリバティブ　　　　暖冬リスクに対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジューンブライド　　　　6月の降雨に対応、結婚業界向け 　　　　　　　　　　　　　　　　　　WARM BIZ　　　　　　　ウォームビズ商品の売上減に対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏のソナエ　　　　　　　　冷夏・猛暑・多雨のプランを用意　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　冬のソナエ　　　　　　　　暖冬・多雨・積雪のプランを用意                                                    

24 リスクの主な引受け手 なぜ？ 一般事業法人 エネルギー会社 大手銀行等 地方銀行 ブローカー等 エネルギー会社 損害保険会社 （カラー取引）
　　　　　　仲介　　　　直販　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スワップ取引 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カラー取引） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ受け ①従来、保険で風水害など自然災害のリスクを引き受けていたため。 ②取引市場が整備されてなく、簡単に売買できない商品の価格（プレミアム）算出は、保険料算出のために統計的手法を用いている保険会社の得意分野であるため。 大手銀行等 地方銀行 ブローカー等 エネルギー会社 なぜ？ 損害保険会社

25 プレミアム=期待値+リスクプレミアム＋マージン
価格算出方法 ①オプション取引の場合・・・支払いはプレミアムのみ。 プレミアム=期待値+リスクプレミアム＋マージン ②スワップ取引の場合・・・ゼロコスト。（プレミアムは発生しない） ⇒価格を決定付けるのはストライク（概ね過去の気象データの平均値）の値。 数学の「確率」という分野での 平均値のこと。 つまり、過去の一定期間、 毎年同条件で契約して いた場合の支払額の平均値。 リスクに応じて、 投資家が期待する 上乗せ分の収益。 経費+利益

26 Ⅲ　天候デリバティブの今後

27 問題点の克服 取引量の不足 ◆今後、企業の収益と天候との相関関係を、より具体的な数値で示すことが必要◆
【理由】日本での取引は中小企業が中心。⇒取引規模が米国と比べ小さい。 取引上での取引（上場物）が行われていない。（市場参加者が少なければ上場しても取引は盛り上がらず、適正な値段・流動性が得られなければ実際に使って貰うことはできない） 実際に、東京金融先物取引所は気温先物の上場を検討していたが、市場の流動性を確保できないと判断して上場を見送り。 【理由】価格付けの問題。（天候リスクが企業収益に与える影響が十分に分かっていないため、現在の天候デリバティブのプレミアムは明らかに高く設定されている） ◆今後、企業の収益と天候との相関関係を、より具体的な数値で示すことが必要◆

28 個人への広がり 天候デリバティブを活用し、太陽光発電に「お天気補償」サービス
（東証一部上場の専門商社・高島によるサービス） 2005年7月から、太陽光発電システムを購入した 全ての顧客に対して、日照減少リスク（曇りや雨天時）に対応した 「お天気補償」を損保ジャパンと共同で開始。 顧客は天候デリバティブの契約料（プレミアム）を負担することなく、 条件がそろえば最大で年間5万円の補償が受けられる。 現在、天候デリバティブは企業のリスクヘッジ、収益の安定化のためのみ利用。 ⇒個人投資家は利用できない。（賭博罪との関係や消費者契約法の問題から） 天候リスクを抱えている個人も、普段の生活で天候デリバティブのメリットを間接的に受けることはできるのか！？ このように、個人への間接的な利用の広がりも予想できる。

29 国際間取引の拡大 三井住友海上は、米国大手の天候デリバティブ専門会社、ギャランティードウェザーを買収。（社名：ＭＳＩギャランティードウェザーに変更） 日本国内だけで天候デリバティブを引き受けるとリスクが膨大に。 ⇒欧米の天候デリバティブ市場に参入し、世界各地で取引することで、気候変動リスクの「分散効果」が得られる。 ⇒国土が比較的狭い日本だけで事業を行うよりも、安定した商品を顧客に提供することができ、今後も大きなリスク引き受けのニーズに応えられるようになる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各地域の天候リスク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバルに分散さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れた天候リスク 欧州市場 欧州の提携先（再保険会社） 三井住友海上は０７年、天候デリバティブ事業における世界のメーン・プレーヤーに成長したギャランティード・ウェザー社の事業を買収し、商品を安定的、継続的、かつ競争力ある条件で提供する体制を確立した。 日本・ アジア 市場 三井住友海上 天候リスク 日本の 欧州の 北米の 北米 （欧州も） 市場 MSI GW社

30 2009年8月29日の記事から抜粋 異常気象で天候デリバティブ人気！
⇒しかし、損害保険会社にとってチャンスである一方で、想定を超えた支払い（補償金）の増加は経営を圧迫するため、警戒感も強まっている。 【天候デリバティブの見積もりの申し込みや問い合わせ】 損保ジャパン、三井住友海上⇒昨年同期比、３割増。 日本興亜⇒昨年同期比、倍増。 多数の死者、行方不明者を出した九州・山口の水害や台風９号だけで、大手損保６社の保険金支払額は概算で計１００億円に上る。 例年よりも災害が少なかった昨年は、大手６社中５社で年間の支払実績が２４億～６４億円だっただけに、「災害の多い９月以降の天候が気掛かり」な状態。 ⇒損保業界も環境の変化に伴うリスク管理の難しさに直面している。

31 おわりに 今後も地球温暖化の進展によって異常気象の発生する頻度が高くなり、天候リスクに対応する手段として天候デリバティブのニーズが高くなることが考えられる。 そのためにも、米国のように天候デリバティブが上場（取引所での取引）されれば、より身近な金融商品となり、透明性や流動性も高まって、より使い勝手が良くなると思う。

32 参考文献 『解る！使える！天候デリバティブ』 著者 小野 雅博 『天候デリバティブ（金融職人技シリーズ）』 著者 土方 薫
　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　小野　雅博 『天候デリバティブ（金融職人技シリーズ）』 　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　土方　薫 『ビジネスゼミナール　経営財務入門』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　井手　正介、高橋文朗 各銀行、損害保険会社のHP All About用語集 Quick money life HomaiWEBニュース Fujisankei business1