エコステージ新規格(2015年度版)の意図するものとその対応（エコステージ1、2）
Version:1.1 2016年8月 1

はじめに　本ガイドは、エコステージによる環境経営システムの構築を新規に取り組まれるお客様や、現在エコステージ1または2のお客様が、新規格（2015年版）での活動を行う場合のポイントをガイドするものです。　単に新旧規格の差分を埋めて新規格による認証取得や、運用するのではなく、エコステージが重視している経営改善を目指すマネジメントシステムの構築ができるよう構成しています。すなわち各規格項目ごとに以下の順番で記載しています。 ①規格要求事項とその解説⇒②お客様が実施すべき事項⇒③活動内容をまとめる帳票　また旧規格でのお客様のステージと新規格で目指すステージは以下のいずれにも対応可能です。 ①ステージ１⇒ステージ１（オプション含む） ②ステージ１(オプション含む)⇒ステージ２ ③ステージ２⇒ステージ２　エコステージにより御社のマネジメントシステムを充実させ、経営の改善に結びつくことを期待します。一般社団法人　エコステージ協会

エコステージ新規格(2015年版）への移行エコステージ認証を取得済みのお客様は、3年間の中で順次レベルアップし、移行することが可能です。
エコステージ新規格への移行有効期限は、2018年12月31日です。（第三者評価委員会での認定日が基準）新エコステージ評価・認証の流れ仕組み改訂コンサルティングフェーズ３　新エコステージ評価/認証フェーズ１　差異分析（SWOT) フェーズ２　計画・帳票等の改訂フェーズ２　教育・運用・見直し事前打合せ(適用範囲の相談）移行評価・支援　（定期・更新活用可能）　　　定期評価・支援　（１年毎）　　　更新評価・支援　（３年毎）　　ご要望に応じて追加コンサルティングＩＳＯ９００１等との連携相談中間コンサル中間コンサル四半期レビュー半期レビュー四半期レビュー半期レビュー 3ヶ月～6カ月　ご要望に応じて追加モニタリング 2

マネジメントシステムのあるべき姿に向けて
★　ＩＳＯは、必要の都度誕生させた各種のマネジメントシステムの統合・一元化を図り、採用する組織の運用に係る負荷の軽減を目指している。 ★　一部のエコステージ認証企業では、既にＥＭＳの持つ「ＰＤＣＡサイクル」を本業の活動に取込み成果を挙げている。　今回の改正では、従来の仕組の改善からパフォーマンスの改善を確実なものとするため「経営戦略とＥＭＳの一元化」を図り、真の「環境経営MS」の構築を目指している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営マネジメントシステムのあるべき姿統合共通化 ISO基準・業務手順書等社内規定・基準・標準等品質管理要素環境管理要素労働安全管理要素財務管理要素 ○○管理要素基本方針・行動指針経営理念中　期　経　営　計　画環境ﾏﾆｭｱﾙ品質労働安全財務

エコステージが重視していること本来業務の改善不良削減納期改善在庫削減１．経営トップのリーダーシップ２．全員参加（一部の人達の活動ではない）３．経営改善（紙・ゴミ・電気からの脱却）４．適合性より有効性→成果の追求５．成果目標管理＋目標達成のためのプロセス管理経営改善環境経営システムエコステージ規格・要求事項環境改善本来業務の改善に取組む既存の会議体を活かす　経営会議・品質会議・全体朝礼など自分たちの組織に見合った方法適切な対象範囲　組織・業務・事業所・場所など環境Mgt活動本業本業の重点課題・新商品の開発・オフィス生産性の向上・販売量の拡大・コストダウンの追及　・アフターサービス改善　　　有益な環境側面・エコ商品の開発・電子化による省資源化・環境配慮型商品の拡販・リサイクル促進による　　　　コストダウン・苦情クレームDB化に　　　　よる対応時間の短縮　（例）有益な側面重点　業務有害な側面本業日常業務環境Mgt活動本来業務と環境活動のドッキング

環境ＭＳと事業経営の戦略立案・実行プロセスの一元化による真の環境経営システムの確立
新規格の骨子 2015年版エコステージ規格の骨子 ①組織が置かれた状況の理解：明確化 ②リスク及び機会への取り組み：追加 ③経営層のリーダーシップ・支援：追加 4. 組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 6. 計画 6.1 リスク及び機会への取組み 6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定 5. リーダーシップ・モラル及びコミットメント 9. パフォーマンス評価 7. 支援 8. 運用 10. 改善 Do Check Plan Act 継続的改善 ①組織のおかれた状況を分析・認識 ③経営者のリーダーシップと支援 ②取り組むべきリスクと機会を決定するという戦略的環境経営環境ＭＳと事業経営の戦略立案・実行プロセスの一元化による真の環境経営システムの確立「環境経営システムの確立」とはこの継続的システムをつくることです。

PDCAのすべてにトップの関与とリーダーシップが求められる
2/27/2017 7:04 PM PDCAのすべてにトップの関与とリーダーシップが求められる環境マネジメントの根底にあるアプローチの基礎は、Plan-Do-Check-Act（PDCA）という概念に基づいている。PDCAモデルは、継続的改善を達成するために組織が用いる反復的なプロセスを示している。 PDCAモデルは、環境マネジメントシステムにも、その個々の要素の各々にも適用できる。図は、この規格の枠組がどの様にPDCAモデルに統合されるか示しており、利用者がシステムアプローチの重要性を理解するための手助けとなる。特にこの規格はリーダーシップ（経営層）が個々の要素に絡んでくる事が重要である。 Plan：環境方針に沿った結果を出すために必要な環境　　　　目標及びプロセスを確立。 Do：計画通りにプロセス（物事）を進める。 Check：環境方針/環境目標及び基準に照らし、プロ　　　　　　　セスを監視/測定し、その結果を報告する。 Act：継続的改善をするための処置を取る。出典：JIS Q 14001（日本規格協会）５

赤字はエコステージ２で追加と青字はエコステージ1で必須
エコステージ１&2　要求項目（2015年版）赤字はエコステージ２で追加と青字はエコステージ1で必須エコステージ１・２ (2006年)のシステム項目エコステージ１・２ (2015年)のシステム項目Ｐｌａｎ 1.1 システム全般 4.1 組織及びその状況の理解 4.3 環境経営の適用範囲の決定 4.4 環境経営の確立・実施・維持　3.2 法的及びその他の要求事項 4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守事項の特定 6.1.3 順守義務 (法的及びその他の要求事項・顧客要求事項の特定) 6.1.1 リスク及び機会への取り組み 6.1.4 リスク及び機会への取り組みのための計画策定 5.1 リーダーシップ・モラル及びコミットメント 2 環境方針 5.2 環境方針　1.2 組織管理 5.3 役割・管理者・責任及び権限(組織体制の有効性) 　3.1 環境管理項目 6.1.2 環境管理項目(ライフサイクル視点での環境管理項目) 　3.3 目的、目標及び経営管理実施計画 6.2 目的、目標及び経営革新実施計画Ｄｏ 7.1 経営資源の活用(インフラストラクチャー・技術・知財・資金等）　4.1 教育訓練及び内部コミュニケーション 7.2 力量、教育訓練 7.3 認識 7.4 組織内及び利害関係者とのコミュニケーション 7.4.1 一般 7.4.2 内部コミュニケーション 4.2 外部コミュニケーション 7.4.3 外部コミュニケーション　4.3 文書類 7.5 文書・記録の管理(情報の作成・更新・アクセス・セキュリティ） 4.4 文書・記録の管理 7.5.1 一般 4.4.1 文書の管理 7.5.2 作成及び更新 4.4.2 記録の管理 7.5.3 文書化した情報の管理　4.5 運用管理 8.1 運用管理(ライフサイクル視点の管理) 　4.6 緊急事態への準備及び対応 8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応Ｃｈｅｃｋ 5.1 監視及び測定 9.1 パフォーマンス評価(監視、測定、分析及び評価) 9.1.1 一般　5.2 順守評価 9.1.2 順守評価(法的及びその他の要求事項) 　5.4 内部監査 9.2 内部監査Ａｃｔ　6. 経営層による見直し 9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）　5.3 問題点及び是正処置・予防処置 10.1 (改善）一般 10.2 課題の特定及び是正処置・予防処置（4.4 環境経営の確立・実施・維持） 10.3 継続的改善６

新しい規格が求める重要ポイント（７項目）主要変更点概要戦略的な環境マネジメント（ES2）
2/27/2017 7:04 PM 新しい規格が求める重要ポイント（７項目）主　要　変　更　点　概　　要戦略的な環境マネジメント（ES2）環境問題の深刻化に対応するには企業の戦略レベルでの対応が不可欠である。EMSが意図した成果を達成するために、経営戦略的に考慮すべき“リスク及び機会”をまず決めなければならない。リーダーシップ（ES1）トップマネジメントのコミットメントが確実に実行されるように、リーダーシップに関する要求事項を明確にし、規格全体を通じて、PDCAのつながりを明確かつ詳細に規定した。PDCA全てにリーダーシップが関与する事が求められている。環境保護（ES2）環境(及びその変化)が組織に与える影響についても、マネジメントの対象としている。汚染の予防だけでなく、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び適応並びに生物多様性及び生態系の保護を含むように、環境に関する課題を明確にする事が求められている。リスク及び機会（ES2）組織をとりまく外部・内部の課題、並びに利害関係者のニーズ及び期待から起り得る“リスク及び機会”について、経営層レベルで認識し、EMSを通じて対処することを求めている。環境パフォーマンス（ES1）組織の環境パフォーマンスの向上に対する利害関係者の期待がますます高まっていることを受けて、旧規格までの“EMSの継続的改善”から、“環境パフォーマンスの継続的改善”に、より重点が置かれている。ライフサイクル思考（ES2）国境を超えた調達、生産拠点の移転及びアウトソース(外部委託)活動が拡大する現状を基本に、製品又はサービスの原材料の取得から使用後の最終処分に至るライフサイクルの全ての段階での環境影響を認識し、適切な管理又は影響を及ぼすことに関する要求事項を規定した。コミュニケーション（ES1）組織の活動、製品又はサービスに関する情報開示又は説明責任がますます求められている現状から、戦略的な環境コミュニケーション及び情報の信頼性の確保に関する要求事項を導入した。７

各規格要求項目の解説

4.1　組織及びその状況の理解Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2 1)環境経営の意図した成果を達成する組織の能力に影響する内部・外部の課題を決定すること。（推奨）組織の置かれている環境上の課題、大気汚染・土壌汚染・騒音・振動・生物多様性を含むこと 2)課題には、組織の影響を受ける、又は組織に影響を与えうる環境状態（典型的な公害、気候変動、天然資源、生物多様性、生態系の保護等の状態をいう）を含むこと。注）典型的な公害とは、例えば、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の有害な状態をいう。

組織の経営全般にかかる内部環境及び外部環境に関わる課題を明確にし、戦略的に対応すること
4.1　組織及びその状況の理解組織を取り巻く外部環境の課題組織の内部環境の課題・健康・安全志向・生物多様性の保全・温暖化規制の強化・電力/ガスの自由化・技術伝承の遅れ・製品の陳腐化リスク（好ましくない要因又は状態）及び機会（好ましい要因又は状態）を明確にし、適切な判断で事業目的／事業戦略を達成していく。組織の経営全般にかかる内部環境及び外部環境に関わる課題を明確にし、戦略的に対応すること例）・生産能力の低下・顧客満足度の低下・技術革新の速さ・需要動向、市場シェア動向

4.1　組織及びその状況の理解：外部環境を構成する要素と課題の例＜　マクロ環境　＞＜　ミクロ環境（業界環境）　＞

4.1　組織及びその状況の理解：内部環境を構成する要素と課題の例

4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定
4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１ S1 1）関係する利害関係者と、そのニーズ及び期待を決定すること。規格の説明 OUTPUT 利害関係者のニーズとその理解 2) 利害関係者の期待やニーズの中から、組織の順守義務になるものを特定すること＊順守義務=「法的及び組織が同意するその他の要求事項」と同義とする

法的要求事項・利害関係者の期待・ニーズ要求事項及び順守義務の特定
4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定顧客エンドユーザー /近隣住民供給者／外部委託者期待・ニーズ期待･ニーズマネジメントレビュー利害関係者の期待・ニーズに関する情報の収集期待・ニーズへの対応も含めて分析・評価マネジメントシステム改善の機会として活用利害関係者（ステークホルダー）を特定し、利害関係者の要求事項を明らかにし、最低限順守義務を満たすとともに、その情報を分析、評価し、マネジメントシステムの改善の機会とする。＜利害関係者の特定＞規制当局/業界団体法的要求事項・利害関係者の期待・ニーズ要求事項及び順守義務の特定インプット利害関係者から苦情・満足度を分析・評価情報の分析及び評価組織上部組織、他事業部＜要求事項・義務の特定＞＜結果の分析と改善機会として活用＞

4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定
4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定利害関係者の期待とニーズまとめ例利害関係者関心事期待されるアウトプット活動環境影響株主企業利益の向上利益確保、配当増生産性向上、効率向上省エネルギー顧客/ エンドユーザー環境配慮製品品質、コスト、納期環境に配慮した、品質の良い製品を、安く、適時に提供環境配慮設計環境配慮工程品質向上生産効率向上資源節約廃棄物削減供給者/ 外部委託者納入量増加技術力向上（Q､C､D) 売上増グリーン調達供給者のEMS向上従業員安全・快適職場安全で快適な職場環境ゼロ災生産性向上、品質向上による ⇒省資源、　　省エネルギー規制当局/ 近隣住民汚染防止負荷低減汚染の流出ゼロ設備管理工程管理汚染の流出防止（公害予防）

6.1.1 リスク及び機会への取り組み規格の説明 5) 組織は次の事項に関する文書化した情報を維持すること。
　6.1.1　リスク及び機会への取り組みＳ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 5) 組織は次の事項に関する文書化した情報を維持すること。　a) 取り組む必要のあるリスク及び機会 b) 計画どおりに実施されるという確信をもつために必要な6.1.1〜6.1.4の　　　プロセス 3) 環境管理項目、順守義務、4.1及び4.2で決定されたその他の課題及び要求事項に関連して、以下のために取り組む必要があるリスク及び機会を決定すること。(推奨) 　a) 環境経営が意図した成果を達成できるという確信を与えること。(推奨) 　b) 外部の環境状態が組織に影響を与える可能性を含め、望ましくない　　　影響を防止又は低減する。(推奨) 　c) 継続的改善を達成すること(推奨) 4) 環境経営の適用範囲の中で、環境に影響を与えるものを含め、潜在的な緊急事態を決定すること S2　1) 6.1.1〜6.1.4の要求事項を満たすために必要なプロセスを確立し、実施し、維持すること。 2) 環境経営を計画するとき、4.1に規定する課題及び4.2に規定する要求事項及び環境経営の適用範囲を考慮すること。リスク（緊急事態・情報セキュリテイなど）の特定と対応の準備更なる経営の成果追求の為の機会をどう計画・実行するかの検討　　→人材教育、新商品開発、生産管理システム導入など ※企業の強み、弱みの分析などが必要

SWOT分析等で進むべき方向性を明確にすること
・内部要因の例としては、組織の活動、製品及びサービス、戦略的な方向性、文化、能力（人々、　　知識、プロセス及びシステム）などの、組織内部の特性または状況があげられる。・外部要因の例として、政治動向・法令改正、市場トレンド、経済状況の変化、科学技術の進展、　顧客・消費者の期待、競合他社の動向等がある。

対象組織のSWOT分析＊中小企業を想定（㈱ECO精工例）組織のSWO T分析内部環境の分析（人・技術・設備・資金）強み弱み
・部品加工からアッセンブリーまでの一貫加工ができる。・社員平均年齢が45歳と競合各社より10年ほど若い。・ISO9001、日本品質奨励賞、エコステージ2認証、情報セキュリティISO27001 など多方面でのマネジメントシステム構築。・技術営業ができる人材がほとんどいない。・工場長、及びベテラン技術者の技術継承ができていない。・官公庁などとのコミュニケ―ションパイプがほとんどない。外部環境の分析（業界・競合先の動向）機会脅威・生産性向上に関する改善提案により短納期・多品種生産をこなしてきたことが評価され新規品の受注が増えてきている。（A社）・1アイテム1業者活動により一貫加工の受注が増加している。（B社）・特注受注生産が増え、生産計画が立てにくくなり、繁忙期の生産能力の確保が難しくなる。（A社）・全体的な受注減少の中で、新規品の取り合いが予想される。・調達元の内製化が増え、自社売上の減少が予想される。

内的要因内部環境（人、設備、技術、資金、知識）
対象組織のSWOTクロス分析結果　　＊中小企業を想定（㈱ECO精工例）内的要因　内部環境（人、設備、技術、資金、知識）強み弱み外的要因外部環境業界・競合先の動向機会環境【積極戦略】・A社売上額は現状維持し、その他の顧客からの受注量を増やす。新規顧客開拓。（経営）・工程内不具合の低減による資源ムダ使いの低減とコスト削減。（品質）・生産管理システムの見直しと自動化の推進。・安全衛生大会（１次取引先全社参加）開催。・各層別スキルアップ研修の実施。【改善戦略】・取引先A社の売上比率が75％であるため財務構造上、A社業績の影響大。・短納期対応による「低粗利受注構造」⇒工数増（人員・残業）・原材料仕入れ先の見直しによるコスト削減。（経営）・早期営業力強化（研修とベテラン営業の採用）社会経済脅威【差別化戦略】・環境活動からCSR活動に向け、多面的企業評価を自社に行い、不足な要件を明確にする。（環境）【致命傷回避戦略】・ベテラン社員からの技術継承を積極的に行う。・定年退職者の再雇用で技術とコストをカバーする。自社の強みを使って、取り込むことができる機会はないか？機会を自社の弱みでとりこぼさないようにするためには何をすればよいか？脅威と弱みがダブルになって、最悪の事態を招かないためにはどうすればよいか？他社には脅威でも、自社の強みで機会に変えることができないか？

（株）ECO精工 2016年度経営方針策定フレーム
　　　2016年４月１日代表取締役社長　鈴木　一郎　外部環境の認識経営理念内部環境の認識 ■経済動向私たちは、環境負荷の低減を通じ良き企業市民として経営基盤の充実と地域及び地球環境との調和と保全を目指し、人々が健康で安全な社会環境の実現に貢献する。 ■前年度業績レビュー・アベノミクスにより大手メーカーは業績を伸ばしているが、中小企業は恩恵を受けていない。・電子、電気機器業界全体では生産量減少傾向。回復の見込みは現状ではない。 ■財務・売上金額：12億円（対前年12％減）・経常：0.7億円（対前年4％減）・繁忙期に受注が重なり、外注化比率が増大。CF大。お客様要求事項の変遷 ■2009年　　Q:流出不具合ゼロ　　C:原価低減１０％　　D:納期遵守率９５％　　マネジメント：ISO9001取得　　E:グリーン調達ガイド ■2012年　　Q:流出不具合ゼロ　　C:原価低減１０％　　D:納期遵守率９８％　　D:技術提案　　　　S:安全衛生 ■2015年　　Q:流出不具合ゼロ・誤品納入ゼロ　　C:原価低減１０％　　D:納期遵守率１００％　　D:技術提案・改善提案　　E:CSR調達ガイド ■社会動向 ■非財務・新分野・新技術対応人材の育成・環境2015年版への対応のみならず、労働安全、BCPなどリスクマネジメント、社会課題・貢献など対応すべき課題が山積み。・ISO9001 :2015版への移行要求が出てきている。・自動車関連では、Ｔ自工、Ｆ重工関連が好調。・建築業界での杭打ちデータ改ざんでの影響を注視する。・労働力不足・賃金上昇への対応。 ■環境問題・近年多くの取引先においてグリーン調達からCSR調達が進んでいる。 2016年度を迎えるに当っての課題及び与件 ■法令・規制事項＜経営課題認識＞ ①取引先A社の売上比率が75％であるため財務構造上、A社業績の影響大。 ②短納期対応による「低粗利受注構造」　　⇒工数増（人員・残業）従業員の力量アップに尽力してきたが、最近の顧客要求の広がりと、質的深さに対応できる人材不足が懸念される。・マイナンバー法の施行・ISO規格改定・環境法令改訂（フロン・改正労安法など） ■その他 2016年度　経営方針・プレスブレーキ安全装置装着義務化対応 ■方針（経営・品質・環境）（経営）・A社売上額は現状維持し、その他の顧客からの受注量を増やす。・原材料仕入れ先の見直しによるコスト削減。（品質）・工程内不具合の低減による資源ムダ使いの低減とコスト削減。（環境）・環境活動からCSR活動に向け、多面的企業評価を自社に行い、不足な要件を明確にする。 ■重点項目/重点施策/目標値・企業別売上比率の改善・利益率の向上/早期営業力強化（研修とベテラン営業の採用）/新規取引顧客の開発：10社、計2億円。A社75⇒65％・生産コストの削減/生産管理システムの見直しと自動化の推進/システム完成納期：2016年12月末、原材料仕入れコスト：１０％低減・層別・職種別・協力会社教育の強化/安全衛生大会（１次取引先全社参加）参加率：80％以上。各層別スキルアップ研修の実施率：100％ビジネス機会・脅威の認識当社の強み・弱みの認識 ■ビジネス機会の認識・生産性向上に関する改善提案により短納期・多品種生産をこなしてきたことが評価され新規品の受注が増えてきている。（A社）・1アイテム1業者活動により一貫加工の受注が増加している。（B社） ■当社の強み（＊経営リソースから）・部品加工からアッセンブリーまでの一貫加工ができる。・社員平均年齢が45歳と競合各社より10年ほど若い。・ISO9001、日本品質奨励賞、エコステージ2認証、情報セキュリティISO27001 など多方面でのマネジメントシステム構築。 ■ビジネス脅威の認識・特注受注生産が増え、生産計画が立てにくくなり、繁忙期の生産能力の確保が難しくなる。（A社）・全体的な受注減少の中で、新規品の取り合いが予想される。・調達元の内製化が増え、自社売上の減少が予想される。 ■当社の弱み・技術営業ができる人材がほとんどいない。・工場長、及びベテラン技術者の技術継承。・官公庁などとのコミュニケ―ションパイプがほとんどない。

4.3 環境経営の適用範囲の決定規格の説明 S2 １)適用範囲の決定に際して以下を考慮すること。
4.3　環境経営の適用範囲の決定Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　１)適用範囲の決定に際して以下を考慮すること。　　a)4.1/4.2、組織の単位、機能、地理的境界、及び組織の活動・　製品及びサービス、管理・影響力 2)適用範囲を決めたら、その中の全ての活動、製品及びサービスを環境経営に含めること。（推奨） 3)適用範囲の情報は、利害関係者が入手可能である。（推奨）活動の対象とする組織・事業所、場所・敷地、人員など、適用範囲を決める。派遣社員も従事者に含む。事業所内で組織のために働く協力会社の人員も対象とする。

ＰＡＤＣ 4.4 環境経営（確立・実施・維持）規格の説明継続的改善で目標達成計画環境経営実施しシステム／を
4.4　環境経営（確立・実施・維持） 2/27/2017 7:04 PM Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明Ｓ2　4.4 　環境経営 1) 必要なプロセスとその相互作用を含む、環境経営を確立し、実施し、維持し、継続的に改善すること。　（推奨） 2) 環境経営を確立・実施・維持する際、4.1と4.2で得られた知識を考慮すること。（推奨）環境経営システムを確立実施し／維持する継続的改善で目標達成Ｐ計画Ｄ実行Ｃ点検Ａ見直し

5.1 リーダーシップ・モラル及びコミットメント
5.1　リーダーシップ・モラル及びコミットメントＳ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１ S1　 5.1 リーダーシップ・モラル及びコミットメント　　a)環境経営の有効性に説明責任を負うこと 1)トップは、環境経営に関するリーダーシップ・モラルとコミットメントを実証すること。 b)環境経営方針及び環境目標を確立し、組織の状況・戦略と整合していること c)環境経営の要求事項を組織の事業プロセスに統合すること d)環境経営に必要な資源が利用可能とすること e)有効な環境経営への適合の重要性を伝達すること f)環境経営が意図した成果を達成することを確実にすること g)環境経営の有効性に寄与するよう人々を指揮し、支援すること h)継続的改善を促進すること i)管理層がその責任領域でリーダーシップを実証するよう支援すること j)経営者自らが正しい倫理観（モラル）を有し、社員のモラル向上を支援すること規格の説明トップのリーダーシップ該当する法令・条例及び合意したその他の要求事項の順守に対する確約をする本業改善に取り組み、企業体質改善を進めるこの活動に全責任を持ち、一部の人間に任せること無く、全員参加の活動のリーダーシップを取る全員参加の活動としての組織・役割分担をつくる活動の有効性を求める為、進捗状況を確認する活動に必要な資源（人・物・金）を準備する活動を通じ企業の方向性を明確にし、社員に語りかけること（企業理念）活動に対するレビューを行い、次年度の活動に対する指示事項を出す＊事業とは、組織の存在意義や企業目的の中核となる活動領域

リーダシップ発揮のために社長自ら企業理念・方針・ビジョンを宣言し、社内展開するとよい
5.1　リーダーシップ（例）リーダシップ発揮のために社長自ら企業理念・方針・ビジョンを宣言し、社内展開するとよい社長の行動目標例常に、市場環境（政治・経済・社会・技術等）の変化を把握し、リスクをとる勇気を持ち、率先垂範する。社会規範の変化・災害等に備え、事業継続を及ぼしかねないリスクを特定し、常に備える。常に新しいアイデアを探すことを怠らず、経営革新に取り組む。自社の価値観を社員と共有し、社員の心を１つにする。重点課題の進捗状況をモニタリングし、戦略を確実に実施できるようフォローし、適時・適切に計画変更する。全社員の意見・提案を踏まえて戦略的な方針・計画を策定し、全員参画型の活動を推進する。顧客のニーズを迅速に把握するため、定期的に重要顧客を訪問し、現地・現物・現場主義を徹底する。部門長・社員への展開例（目標管理シート兼評価表）　中期経営計画⇒ 年次経営（事業）目標⇒部門目標の設定⇒個人目標の設定　　人材育成目標(力量目標）の設定　　改善提案目標の設定（グループ・個人）　　部門ごとの事業計画をフォローし、適時・適切に計画変更する。　　全社員の意見・提案を踏まえて全員参画型の活動を推進する。　　課題発見は、現地・現物・現場主義を徹底する。

e) 環境パフォーマンス(環境負荷低減の成果）を向上させるための環境経営の継続的改善へのコミットメントを含むこと。
5.2 環境経営方針Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S1　1）トップは環境経営に関する方針を確立すること。自社の業種・製品・サービスに合った環境改善。汚染の予防へのコミットをすること汚染の予防には省エネルギー化、省資源化だけでなく、廃棄物削減、ムリ・ムダ・ムラの排除、不良の削減、環境配慮型製品の開発なども含まれる本業に沿った目的・目標を設定する法令・条例および合意したその他の要求事項の順守の確約を明記すること環境経営を進めるための教育を行う利害関係者及び一般の外部の人の求めに応じて社外へも公開する方針を全員に伝える、理解してもらう経営改善の成果追求のため継続的改善を明記すること a)組織の目的及び組織の活動、製品及びサービスの性質、規模、環境影響を含む組織の状況に対して適切であること。 b)環境目標設定の為の枠組みを示すこと。 c) 汚染の予防及び組織の状況に固有な環境保護に対するコミットメントを含むこと。＊これには持続可能な資源の活用、気候変動の緩和及び気候変動への対応、生物多様性及び生態系の保護を含む。 d) 順守義務を満たすことへのコミットメントを含むこと。 e) 環境パフォーマンス(環境負荷低減の成果）を向上させるための環境経営の継続的改善へのコミットメントを含むこと。 2）環境経営方針は次の意事項を満たすこと。 a) 文書化した情報として維持すること。環境経営方針 b) 組織内に伝達すること。 OUTPUT c) 利害関係者が入手可能であること。

5.3 役割・管理者・責任及び権限（組織体制の有効性）
5.3　役割・管理者・責任及び権限（組織体制の有効性）Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S1　1）関連する役割に対して、責任、権限を割り当て、組織内に伝達すること。２）次の事項に対して、責任及び権限を割り当てること。　a)　規格の要求事項に適合することを確実にすること。　b）環境パフォーマンスを含む、環境経営のパフォーマンスをトップに報告すること。

6.1.2 環境管理項目(ライフサイクル視点での環境管理項目)
2/27/2017 7:04 PM 6.1.2　環境管理項目(ライフサイクル視点での環境管理項目)　Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　1) 組織は、ライフサイクルの視点を考慮し、活動、製品及びサービスの、組織が管理できる環境管理項目及び影響を及ぼせる環境管理項目と、それに伴う環境影響を決定すること。(推奨) 「ライフサイクルを考慮」するとは、「誕生」（例　原材料の産出）から「死」（例　製品の廃棄）に至るまでの製品・サービスの「一生」を考えるということ。例えば、製造業であれば、自分たちが行う製造の段階だけでなく、その前の原材料の産出から材料の加工、そして自分たちが加工した後、その製品が運搬され、顧客に使用され、最終的に廃棄されるまでの間に環境に与える影響を考慮するということ。業務フローを作成し、各業務の環境影響を抽出する。⇒定めた基準に従って重点環境管理項目を抽出する。環境への影響の大きいものは経営への影響も大きい。よって重点環境管理項目の抽出にあたっては、経営への影響度考慮すること。 2) 環境管理項目を特定するとき、次の事項を考慮に入れること。　a) 事業計画、新規、変更された活動、製品・サービスを含む変化（変更管理）　b) 非定常の状況、異常な状態及び予見できる緊急事態 3) 確立した基準を使用し、環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある重点環境管理項目を特定すること。 4) 必要に応じて、組織内に重点環境管理項目を伝達すること。 5) 次に関する文書化した情報を維持すること。　a) 環境管理項目及びそれに伴う環境影響　b) 重点環境管理項目を特定するための基準　c) 重点環境管理項目＊重点環境管理項目は、有害な環境影響（脅威）又は有益な環境影響（機会）に関連するリスク及び機会を持ち得るライクサイクル視点でバリューチェーン管理が重要企画設計調達製造検査輸送提供廃棄リサイクル使用

6.1.2 環境管理項目(ライフサイクル視点での環境管理項目)
6.1.2　環境管理項目(ライフサイクル視点での環境管理項目)　 2/27/2017 7:04 PM ・原材料に有害化学物質が含有されていないか？・紛争鉱物がつかわれていなか？（コンゴ民主共和国、アンゴラなどから採掘された、タンタル鉱石、錫(すず)石、鉄マンガン重石、金など。）・長寿命化？省エネ性能は？・廃棄された後、リサイクルしやすいか？　　　（環境配慮設計）廃棄物の量は？（軽薄短小）

該当する法令条例及び合意したその他の要求事項の調査
6.1.3　順守義務(法的及び組織が同意するその他の要求事項）Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S1　1) 組織の環境管理項目に関する順守義務を決定し、参照すること。「該当する法令・条例及び組織が同意するその他の要求事項」を順守することを確約する。企業が存続するために法令・条例を守る事は絶対条件である。最新情報の入手方法、担当者を決め、定期的に入手し更新する。 2) 順守義務を組織にどのように適用するか決定すること。 3) 環境経営を確立し実施し維持するとき順守義務を考慮に入れること。 4) 順守義務に関する文書化した情報を維持すること。　　＊順守義務は、組織に対するリスク及び機会になり得る。対象の調査該当する法令条例及び合意したその他の要求事項の調査要求事項の特定・リスト化の手順例参照入手し、リスト化する法令条令、要綱その他の要求事項　　・業界の要求　　・地域との合意　　・ビル管理からの要求　　・取引先からの要求、約束　　・グリーン調達要求・ OUTPUT 法令その他の要求事項評価一覧表適用該当する項目を特定し、順守の為の計画をたてる法令・条例およびその他の要求事項評価一覧表

6.2. 目的、目標及び経営革新実施計画 6.2.1 目的、目標規格の説明
6.2.　目的、目標及び経営革新実施計画Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１ 6.2.1　目的、目標規格の説明 a) 環境経営方針と整合していること。 b) (実行可能な場合)測定可能であること c)監視すること。見える化 d)伝達すること。全員に周知徹底 S1　1）組織は重点管理項目及び順守義務を考慮に入れてかつリスク及び機会を考慮して、関連する機能及び階層で環境目的・目標を確立すること。（目的・目標は一元化されてもよい） 3）環境目的・目標に関する文書化した情報を維持すること。 2）環境目的・目標は次の事項を満たすこと。経営課題と環境課題とを融合させた目的・目標を設定する。 →「紙・ゴミ・電気」だけでなく、本業改善に取り組むこと環境経営方針から、具体的な目的・目標へ落とし込む。 →目的は中期的（3年位）、目標は短期的（1,2年）な到達点 →目的・目標を一元化して、目標(１年目、2年目、3年目）としてもよい。「測定可能」とは目標値を「不良削減に努めます」ではなく、目標値を数値化すること →前年度の社外流出不良２０件（基準値）に対し、今年は３０％減らし、目標値を１４件とする目的・目標は全員に周知徹底すること e) 必要に応じて施策を追加すること。

6.2. 目的、目標及び経営革新実施計画 6.2.2 経営革新実施計画規格の説明 OUTPUT
6.2. 　目的、目標及び経営革新実施計画Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１ 6.2.2　経営革新実施計画環境管理実施計画は全社の計画と同時に部門ごとの計画があると各部門が目標を達成する意欲が出てきて、成果達成に繋がる不良削減などの目標は月度単位で定量化されていれば毎月進捗状況が確認できる。また月度目標と同時に累計目標を入れると年間目標に対する達成状況が見える。規格の説明 S1　1）環境経営の目標達成のため、次の事項を決定すること。 a) 実施事項、必要な経営資源、責任者、達成期限結果の評価方法。これには測定可能な目標の達成の進捗を監視するための指標を含むこと。目標達成のためには、目標達成のための保証策となる、施策を具体的に書く。またより成果を求めて期の途中で施策を追加または変更する事が重要である。 b) どのように事業プロセスに統合するか考慮すること。　本来業務との関わりを持たせること。目標達成の可否は施策手段の良し悪しにかかっている。目標未達が2〜３ケ月続いたら施策手段を見直すこと。目的・目標一覧実施計画書 OUTPUT 期の終わりに達成状況のレビューを行うこと　・目標値の達成状況のレビュー　・プロセス(施策手段)のレビュー　・該当取組み項目に対する今後の課題このレビューはPDCAの習得に繋がる。

＜実施計画＞中期・短期環境経営目的・目標（例）
＜実施計画＞中期・短期　環境経営目的・目標（例）　　　　　　　　　環境経営目的・目標　　　　　　 ▼環境経営方針・目的・目標全社環境経営目的・目標　＜環境経営方針に基づく目的（３年後の目標）及び年度目標＞改訂：2016年1月4日作成承認橋詰鈴木環境経営方針目的（17年10月1日）目標（15年10月1日）目標（16年10月1日）・環境経営（オ）グリーン商品による販売強化 (1)環境経営基盤の強化（各支店の売上を伸ばし環境経営の健全化）全社売上高：　 270,000万円内訳：横浜支店： 90,000万円厚木支店：112,500万円立川支店： 67,500万円環境経営基盤の強化（各支店の売上を伸ばし環境経営の健全化） (各支店前年比１０％アップ) 全社売上高：　　216,000万円内訳：　横浜支店：72,000万円厚木支店：90,000万円立川支店：54,000万円 (当初計画値より12,000万円アップ) 全社売上高：　　 252,000万円内訳：　横浜支店： 84,000万円厚木支店：120,000万円立川支店： 48,000万円 (ア）５Ｓ＋１Ｓ(スマイル)運動による社内環境の改善／職場の活性化 (イ）廃棄物の削減 (ウ）省エネルギー活動の推進 (エ）省資源活動の推進 (2)グリーンオフィース運動による経費の削減（環境負荷の低減による経費の削減）下記の施策から４点選び評価が〇：３個以上／月 ①デッドストックの発生抑制 ②５Ｓ活動による職場の活性化 ③紙使用量の削減 ④電気使用量の削減 ⑤廃棄物の削減・分別の徹底中期（3～5年程度）から短期（1～2年程度）の目的・目標を定める。

＜実施計画＞方針展開～社長から部門長への方針展開(例）～
全社（社長）の重点実施項目（年間、月度目標）を、各事業責任者へ展開。毎月、予実績のフォローを行う。

<実施計画＞方針展開～部門長から個人への方針展開(例）～
事業責任者（支店長）目標を担当者（社員）へ展開。毎月、予実績のフォローを行う。

<実施計画＞方針展開～個人の方針展開 (例）～
担当者（個人）の年間・月度目標とそれを実現するための施策展開。毎月、予実績のフォローを行う。

7.1 経営資源の活用規格の説明～重点経営計画一覧表～
7.1　経営資源の活用　 2/27/2017 7:04 PM Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　1) 環境経営に必要な経営資源（ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ・技術・知財・資金等)を決定し、提供すること。（推奨）～重点経営計画一覧表～施策を実行するために必要な経営資源（人・物・金・情報）を経営実施計画書（重点実施計画）などに記入するとよい。 NO 全社重点管理項目責任者達成目標経営資源手段達成期限環境・社会価値 1 新製品の開発開発部長売上金額70百万円投資額年1億円健康和菓子等の新製品を毎年２品種以上の開発健康志向ﾈｰﾐﾝｸﾞと環境包装ﾃﾞｻﾞｲﾝを開発 2017年 3月　健康増進環境配慮 2 新製品製造ﾌﾟﾛｾｽの整備製造部長新製品の開発後3ヶ月以内で整備 20百万円開発ｽﾀｰﾄ時から省エネ設備の検討温度自動ｺﾝﾄﾛｰﾙ可能なｵｰﾌﾞﾝ導入。 2016年 3月　省エネ改善 3 製造原価低減製造原価10％低減製造ロス減、自動化による生産性向上コスト削減廃棄物削減 4 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる全国販売総務部長ﾈｯﾄ販売金額100百万円ＨＰの作成し、製品広告と販売デリバリー方法の確立直販による物流コスト削減

7.2 力量・教育訓練、 7.3 認識(理解）規格の説明 S1 7.2. 力量・教育訓練
7.2　力量・教育訓練、　7.3　認識(理解）　Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S1　7.2. 力量・教育訓練 1) 環境パフォーマンス(環境負荷低減対策の成果）及び順守義務を満たす能力に影響を与える業務を行う人々の力量を決定すること。エコステージ活動の成果を達成するためには、ここに携わる人には「力量」が必要。「力量」とは「知識及び技能を適用するための実証された能力」と定義されている。すなわち単に知識や技能があるだけではなくそれを用いて与えられた課題を達成できる力をいう。「力量」は資格を含み、教育、訓練、経験により身につけられる。 2) それらの人々が力量を備えている事を確実にすること。 3) 環境管理項目と環境経営に関連する教育訓練のニーズを特定すること。 4) 必要な力量獲得の処置をとり、その有効性を評価すること。＊力量獲得の処置には、教育訓練、配置転換、力量を備えた人の雇用、そうした人々との契約などもある。「教育訓練のニーズ」とは目的・目標達成に必要な資格・力量を上げる為の教育、訓練の必要性をいう。 5) 力量の証拠として文書化した情報を保持すること。 S1　7.3. 認識(理解） 1) 組織は、組織の管理下で働く人々が、次の事項に関して認識を持つ(理解する）ことを確実にすること。　a) 環境経営方針。　b) 業務に関係する重点環境管理項目とその影響。　c) 環境経営の有効性に対する自らの貢献。　d) 順守義務を含む、環境経営の要求事項に適合しないことの意味。　　　「教育訓練」の分類例　　①環境経営一般教育　　②資格取得・技能講習教育　　③スキルマップ

教育計画・実績管理表（例）　

スキルマップ表（例）　

7.4 組織内及び利害関係者とのコミュニケーション
7.4　組織内及び利害関係者とのコミュニケーションＳ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１ 1) 次の事項を含む環境経営に関する内部・外部コミュニケーションのために必要なプロセスを確立し実施し維持すること。 a) 順守義務を考慮に入れること。 2) コミュニケーションプロセスを確立するとき次の事項を行うこと。 a) 内容、実施事項、対象者、方法。 b) 伝達される環境情報が、環境経営で作成する情報と整合し、信頼性があることを確実にすること。 3) 環境経営に関連するコミュニケーションに対応すること。 4) 必要に応じて、組織のコミュニケーションの証拠として文書化した情報を保持すること。 1) 組織は次の事項を行うこと。（現在取り組んでいる活動が見える化/掲示できているか） a) 必要に応じて、環境経営の変更を含め、環境経営に関連する情報を組織の種々の階層及び機能間で周知徹底する事　（社長の指示が確実に社員全員に伝わっているか） b) 組織の管理下で働く人々が継続的改善に、寄与できるように周知のプロセスを確実にすること。（掲示板・朝礼など） 1) コミュニケーションプロセスで確立されたとおり、かつ順守義務による要求に従がって環境経営に関連する情報について外部にコミュニケーションを実施すること。（外部の声/クレーム、お褒めの言葉が経営に生かされているか） S1　7.4.1　一般 S1　7.4.2　内部コミュニケーション S1　7.4.3　外部コミュニケーション規格の説明エコ会議等の議事録を掲示又は回覧し全社に周知させる。外部の声（クレーム・お褒めの言葉など）は記録し朝礼で披露するなど経営に活かす仕組みが重要　→エコ新聞発行や、HP等で外部発信の企業もある。

7.4 組織内及び利害関係者とのコミュニケーション
7.4　組織内及び利害関係者とのコミュニケーション内部コミュニケーション経営層部門間連携外部コミュニケーション環境上の大きな事故（土壌汚染など）は世間に公表する仕組みが必要 ①何を伝えるか（内容） ②いつ伝えるか（実施時期） ③誰に伝えるか（対象者） ④どのように伝えるか（方法) 外部の利害関係者従業員(現場/営業/総務/広報）情報管理責任者経営層情報発信受　信受付票起票環境との関係性考慮（統合システムも可）判　断調査承認調査依頼報　告説明責任を果たせるように・透明性・適切性・正確性・信頼性・容易性・一貫性継続性調査結果回答回答受信受付票保管利害関係者への回答又は、CSR報告書、環境報告書等による情報公開

7.4.3 外部コミュニケーション基本的姿勢 ⇒お客様からの声を積極的に収集し、記録に残すこと、
7.4.3　外部コミュニケーション ★　『苦情はお客様からの贈り物』という考え方に変えることができれば、苦情･クレームは市場をより理解するための経営資源の一つであり、さらに会社の品質やサービス回復のプログラムをつくる基礎情報となる。基本的姿勢 ★　苦情･クレームだけでなく、自社および自社製品に対するお褒めの言葉･要望などは、お客様などステークホルダーからの今までわからなかった貴重なメッセージと考える事ができる。 ★　お客様からの苦情･クレームはやっかいなものでも、コストがかかるものではなく、マーケッティング上の貴重な財産と捉える。 ⇒お客様からの声を積極的に収集し、記録に残すこと、 ⇒お客様からの声に全社一丸となって対応する事が重要。・顧客要求事項 ⇔　　顧客満足・法規上の要求事項 ⇔　　法規制適合・不良品率・クレーム　　 ⇔　　品質システムの測定事項・製品の品質保証　　　 ⇔　　検品とテスト・購買品質　　　　　　　　⇔　　供給者のパフォーマンス

外部　コミュニケーション管理表（例）

7.5 文書・記録の管理(情報の作成・更新･アクセス・セキュリティ）
2/27/2017 7:04 PM 7.5　文書・記録の管理(情報の作成・更新･アクセス・セキュリティ）　Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　7.5.1　一般 1) 環境経営は、この規格が要求する文書化した情報、環境経営の有効性のために組織が必要と決定した文書化した情報を含むこと（電子化された文書・記録の活用を含む）。 2) 注記文書化した情報の程度は、以下の事由で組織毎に異なり得る a) 組織の規模、活動、製品及びサービス b) 順守義務を満たすことを実証する必要性 c) プロセスとその相互作用の複雑さ d) 組織の管理下で働く人々の力量 S2　7.5.3　作成及び更新 1) 適切な識別及び記述、形式、適切性及び妥当性に関するレビュー及び承認. S2　7.5.3　文書化した情報の管理 1) 文書の入手可能性と十分な保護. 2) 配付、アクセス、変更管理、保持・廃棄などの管理 3) 外部からの情報に必要な管理「エコステージマニュアル」（環境経営マニュアル）などにより文書体系及びその管理を明確にする。

8.1 運用管理(ライフサイクル視点の管理) 規格の説明 S2 8.1 運用管理(ライフサイクル視点の管理)
8.1　運用管理(ライフサイクル視点の管理)　 2/27/2017 7:04 PM Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　8.1　運用管理(ライフサイクル視点の管理)　 1) 次の事項によって、環境経営の要求事項及び6.1及び6.2で決定した取組みのためのプロセスを確立し、実施し、管理及び維持すること。 a) プロセスのための運用基準を確立すること。 b) その運用基準に従ってプロセスの管理を適用すること。注) 管理は、工学的な管理、手順などを含み得る。これらは、優先順位（例えば、除去、代替、管理）に従って実施されることもあり、また、単一で又は組み合わせて用いられることもある。 2) 計画変更を管理し、意図しない変更で生じた結果をレビューし、必要に応じて、有害な影響を軽減する処置をとること。 3) 外部委託したプロセスが、管理又は影響を及ぼされることを確実にすること。 4) これらの管理又は影響の方式及び程度は環境経営で決定すること。 5) ライフサイクルの視点に従って、次を行うこと。 a) 必要に応じ、製品・サービスの設計開発プロセスの中で、そのライフサイクルの各々の段階を考慮して、環境上の要求事項が考慮されることを確実にするための管理を確立すること。 b) 必要に応じ、製品及びサービスの調達に対する環境経営の要求事項を決定すること。 c) 関連する環境経営上の要求事項を、請負者を含む外部供給者に伝達すること。 d) 製品及びサービスの輸送及び提供、使用から最終廃棄に至る、潜在的な著しい環境影響に関する情報提供の必要性を検討すること。 6) プロセスの計画通りの実施を確信するために必要な程度の文書化した情報を維持すること。基準の変更管理と外部委託の管理が重要

ライフサイクル視点の「業務プロセス改革」に向けて
＜業務プロセス改革（BPR：Business Process Re-engineering ）の原則＞ ●業務プロセスの目標（KPI)をできるだけ数値化しよう。 ●パフォーマンス結果を真摯に見つめよう。（プロセス改革のヒントにする） ●顧客の視点を忘れずに、顧客に対しどのようにお役にたったか把握しよう。（後工程もお客様なので価値連鎖が本当にできている？） ●基準作り・見直しは、ヒヤリハット事例やベストプラクティス等の事例、他社事例やみんなの意見を聞きながら決めよう。 ●活動ベースのコストをはっきりさせよう。（時間は、重要管理項目＝環境側面に同じ） ●コミュニケーションと教育・レビューに時間をかけよう。（人間重視の経営） ●「仕事のやり方（プロセス）の改革・改善」＝「組織のパワーアップ」と考えよう。ライクサイクル視点でバリューチェーン管理が重要企画設計調達製造検査輸送提供廃棄リサイクル使用

8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応規格の説明 S2 8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応
2/27/2017 7:04 PM 8.2　事業継続計画・緊急事態への準備及び対応　Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　8.2　事業継続計画・緊急事態への準備及び対応 1) 組織は、事業継続を考慮し、6.1.1で決定した潜在的な緊急事態に準備し対応するためのプロセスを確立し、実施し、維持すること。 2) 組織は次の事項を実施すること。 a) 緊急事態による有害な環境影響を防止又は緩和するための取組みを計画することで、対応を準備すること。 b) 顕在化した緊急事態に対応すること。 c) 緊急事態及びそれらの潜在的な環境影響の大きさに応じて、緊急事態による結果を低減するための処置をとること。 d) 実行可能な場合には、計画した対応処置を定期的にテストすること。 e) プロセス及び計画した対応を、定期的に、また特に緊急事態の発生後またはテストの後には、レビューし、改訂すること。 f) 必要に応じて、教育訓練を含む、緊急事態への準備及び対応に関係する適切な情報を、組織の管理下で働く人々を含む、適切な利害関係者に提供すること。 3) プロセスの計画通りの実施を確信するために必要な程度の文書化した情報を維持すること。「事業継続計画書(BCP)」などにより事業継続計画・緊急事態への準備及び対応を明確にする。

緊急事態のための防災計画と事業継続計画（BCP）の違い
災害のみ範囲あらゆる脅威災害被害の最小化物的被害の軽減人命の安全確保、二次災害防止目的事業の継続収益の確保、顧客の信頼の確保死傷者数、物的損害額指標経営視点におけるステークホルダーへの影響拠点ごと対象製品、サービスできるだけ早く対応時間あらかじめ定めた目標時間消火訓練、避難訓練本部設置訓練訓練目標復旧時間内に事業再開の訓練防災部門、総務部門など担当経営層のリーダーシップのもと各部署が横断的に取り組む

リスク・機会への取り組みを通じた潜在的な緊急事態（範囲は広い）
8.2　事業継続計画・緊急事態への準備及び対応　イザという時には、これらの対応が確実かつ適切に実施できるか？様々な緊急事態インシデント ①最適な内外コミュニケーションプロセスの決定 ②事態別の緊急の緩和・対応・評価の決定 ③緊急事態に対応すべき要員の教育訓練・レベルアップ ④支援機関（消防署、救護、清掃業者等）の最新リストの整備・改定 ⑤避難ルート・集合場所 ⑥近隣組織との相互支援策 ⑦定期的なテスト（実践的訓練）と評価緊急時緩和のための対応・対処　・人命第一、救急救命(心肺蘇生、止血、骨折処置、…) 　・緊急連絡先の特定と連絡すべき内容(消防、警察、清掃業者、自社窓口、…) 　・事故等の処置(路肩に移動、環境保全等) 復旧・処理・対応の内容（緩和・反省等）　・被害者への補償　・保険対応　・広報、謝罪会見　・是正処置（再発防止・予防処置）の実施　・緊急事態後の評価　　等　 EMSにおける緊急事態の特定範囲の検討組織に対する緊急事態リスク・機会への取り組みを通じた潜在的な緊急事態（範囲は広い）環境側面非通常又は合理的に予見できる緊急事態 8.2　緊急事態への準備及び対応

8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応 ☆主たる規格要求とその対応のポイントポイント１．潜在的な緊急事態の例と想定される被害
8.2　事業継続計画・緊急事態への準備及び対応　 ☆主たる規格要求とその対応のポイント＜主たる規格要求＞ 1) 組織は、事業継続を考慮し、6.1.1で決定した潜在的な緊急事態に準備し対応するためのプロセスを確立し、実施し、維持すること。＜潜在的な緊急事態の例＞＜想定される被害＞地震台風サイバーテロ建物/生産設備の崩壊火災による焼失通信網の断絶データシステム破壊輸送手段の停止地震は他の緊急事態による被害の多くを含む。従って「緊急事態の例」を「地震」として対応プロセスの検討を行うとよい。ポイント１．潜在的な緊急事態の例と想定される被害電気ガス水道の供給停止津波

8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応ポイント２．事業継続を考慮した「緊急事態への準備」と「事業継続計画」との関係事業継続計画
8.2　事業継続計画・緊急事態への準備及び対応　ポイント２．事業継続を考慮した「緊急事態への準備」と「事業継続計画」との関係事業継続計画目的：お客様を守る。　　　　　　従業員の雇用を守る。　　　　(地域へ貢献する。）主な実施事項　①建物/生産設備の耐震診断と　　課題対応　②システムデータのバックアップ　③電気ガス水道停止時の対応　④原材料/消耗品の確保　⑤お客様/取引先への連絡手段　⑥運転資金の確保　⑦重要書類の保管緊急事態への準備目的：従業員の生命を守る。　　　　　　経営資源を守る。　　　　(地域へ貢献する。）主な実施事項　・自衛防災体制の設定　・消火設備/消火器の設置/点検　・避難場所と非難経路の設定　・非常食料/医薬品の準備　・安否確認システムの設定　・設備/什器の点検/転倒防止緊急時対応訓練・自衛防災隊活動・初期消火・避難誘導・安否確認訓練・消防署への通報 OUTPUT 緊急事態への準備（エコステージ2要求事項) OUTPUT 緊急事態対応マニュアル事業継続計画（エコステージ3要求事項) 事業継続計画書

8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応ポイント３．事業継続を考慮した「緊急事態への対応」と「事業継続」との関係事業継続
8.2　事業継続計画・緊急事態への準備及び対応　ポイント３．事業継続を考慮した「緊急事態への対応」と「事業継続」との関係事業継続目的：お客様を守る。　　　　　　従業員の雇用を守る。　　　　(地域へ貢献する。）主な実施事項　①被災状況の把握　②復旧目標の設定　③外部との調整　　　(お客様/お取引先等）　④重要業務の再開緊急事態対応目的：従業員の生命を守る。　　　　　　経営資源を守る。　　　　(地域へ貢献する。）主な実施事項　・初期消火　・避難誘導　・救助/救援　・安否確認　・二次災害防止緊急事態発生 OUTPUT 緊急事態への対応（エコステージ2要求事項) OUTPUT 緊急事態対応マニュアル事業継続計画（エコステージ3要求事項) 事業継続計画書

9.1 パフォーマンス(成果）評価（監視、測定、分析及び評価）
9.1　パフォーマンス(成果）評価（監視、測定、分析及び評価）Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S1　9.1.1　一般 1）組織は、その環境パフォーマンス(環境負荷低減対策の成果）を監視し測定し分析評価すること。 2）組織は、次の事項を決定すること。経営革新実施計画書は監視及び測定方法（評価基準）を明確にする必要がある。 a)必要とされる監視及び測定の対象 b)監視、測定、分析及び評価の対象 c)組織が環境パフォーマンス(環境負荷低減対策の成果）を評価するための基準、及び適切な指標(Key Performannce Indicators) d)監視・測定の実施時期。年間教育計画においても、その教育の効果確認があれば良い。　→アンケート・テストなどを毎回実施等 e)監視・測定結果分析及び評価の時期。 3）組織は、校正又は検証された監視及び測定機器の使用を確実にすること。 4）組織は、環境パフォーマンス(環境負荷低減対策の成果）及び環境経営の有効性を評価すること。 5）組織は、コミュニケーションプロセスで決定されたとおり、かつ順守義務による要求によって関連する環境パフォーマンス(環境負荷低減対策の成果）情報を内部及び外部コミュニケーションすること。 6）監視、測定、分析及び評価の結果の証拠として適切な文書化した情報を保持すること。

9.1 パフォーマンス(成果）評価（監視、測定、分析及び評価）
9.1　パフォーマンス(成果）評価（監視、測定、分析及び評価）Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１ S1　9.1.2　順守評価規格の説明 1）順守義務を満たすことを評価するために必要なプロセスを確立し、実施し、維持すること。定期的に評価するための仕組みを確立することと、実行し、維持することが求められている。結果を記録し、残す事が求められている。 2）組織は次の事項を行うこと。　a) 順守評価の頻度を決定すること。（計画に組み入れること）　b) 順守を評価し、必要な場合対応すること。　c) 組織の順守義務の達成状況に関する知識と理解を維持すること。 3）順守評価の結果の証拠として文書化した情報を保持すること。適用される法令や、自ら適用することを決定した法令の要求事項の順守状況を、定期的に評価するための、方法があり、それが実施され、維持されている。実施計画書組織が同意したその他の要求事項*1の順守状況を、定期的に評価するための方法*2があり、それが実施され、維持されている。 *1：自治体との環境保全協定、顧客のグリーン調達基準、業界指針など *2：この方法は、上記の「法令に関する順守状況」の定期的評価の方法に含めても良いし別途定めてもよい。 OUTPUT 法令その他の要求事項評価一覧表「法令その他の要求事項一覧表」に評価結果を記入するとよい。

9.2 内部監査規格の説明 S2 9.2.1 一般 1) 次の状況を確認するため定期的に内部監査を実施すること。 a) 次の事項への適合
9.2　内部監査　 2/27/2017 7:04 PM Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　9.2.1　一般 1) 次の状況を確認するため定期的に内部監査を実施すること。 a) 次の事項への適合 ‐環境経営に関して組織が規定した要求事項 ‐エコステージ規格の要求事項 b) 有効に実施、維持されていること。 S2　9.2.2　内部監査プログラム 1) 組織は、頻度、方法、責任、要求事項と報告の計画を含む内部監査プログラムを確立し、実施し、維持すること。 2) 内部監査プログラムを計画するとき、組織は、プロセスの環境上の重要性、組織に影響を与える変更、及び前回までの監査結果を考慮に入れること。 3) 組織は次の事項を行うこと。 a) 各監査の、監査基準・範囲を明確化すること。 b) 監査プロセスの客観性及び公平性を確実にするように、監査員を選定し、監査を実施すること。 c) 監査結果が管理層へ報告されることを確実にすること。 4) 組織は、監査プログラムの実施及び監査結果の証拠として文書化した情報を保持すること。規格への適合性も重要だが、その活動が組織の目標達成につながる活動になっているか監査すること。　→「有効性」の評価が求められる。

9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）
9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 2) マネジメントレビューでは、次の事項を考慮すること。 1) トップマネジメントは、その環境経営の継続的な適切性、妥当性及び有効性を確実にするために、定期的に環境経営をレビューすること。 a) 前回までのレビュー結果に対する処置の状況 b) 次の事項の変化 ‐環境経営に関連する内部・外部の課題（推奨） ‐順守義務を含む、利害関係者のニーズ及び課題 ‐重点環境管理項目（推奨） ‐リスク及び機会（推奨） c) 環境目標の達成度 d) 次に示す傾向を含む、組織の環境パフォーマンスの情報 ‐課題の特定（問題点含む）及び是正処置・予防処置（推奨） ‐監視・測定結果 ‐順守義務を満たした結果 ‐監査結果（推奨） e) 経営資源の妥当性（推奨） f) 苦情を含む、利害関係者からのコミュニケーション g) 継続的改善の機会（推奨） S1　9.3　経営層による見直し（マネジメントレビュー）　トップマネジメントが、活動を総括し、今後の活動の為の計画と環境マネジメントシステムの仕組みの改善に関して具体的な方向付けを行う。

9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 3）アウトプットには、次の事項を含むこと。 4) マネジメントレビューの結果の証拠として、文書化した情報を保持すること。 a) 環境経営の適切性、妥当性及び有効性に関する結論 b) 継続的改善の機会に関する決定 c) 経営資源を含め、環境経営の変更の必要性（推奨） d) 必要な場合、環境目標が満たされていない場合の処置 e) 必要な場合、環境経営の、他の事業プロセスへの統合を改善する機会 f) 組織の戦略的方向性に関する事項トップは、成果（パフォーマンス）だけを要求するのではなく、経営管理の仕組みの問題点に焦点をあて、その改善についても具体的に指示すること。「トップによるセルフアセスメント」社長 OUTPUT 次年度に向けての改善・計画策定次年度環境経営システム・各種計画「経営層による見直し」の為の報告書（インプット）責任者→社長「経営層による見直し」結果（アウトプット）社長指示事項

9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー） 5.1リーダーシップ・モラル及びコミットメントに対するトップのセルフアセスメント

9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）インプット（各部門長/環責→経営層/社長）アウトプット（経営層/社長指示事項と対応予定）

10.1 一般、10.2 課題の特定及び是正・予防処置規格の説明 S2 10.1 一般
10.1　一般、10.2　課題の特定及び是正・予防処置 2/27/2017 7:04 PM Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明 S2　10.1　一般　 1) 組織は、環境パフォーマンスを向上するために、改善の機会を決定し、必要な取り組みを実施すること。(推奨） S2　10.2　課題の特定及び是正・予防処置　 1) 課題（問題点を含む）が発生したとき、組織は次の事項を行うこと。（推奨） a) 該当する場合には必ず、課題に対応すること。（推奨） ‐問題点は、修正し、管理すること。（推奨） ‐有害な環境影響の緩和を含め、結果に対処すること。（推奨） b) 次の事項によって、課題が再発、または他のところで発生しないように、課題の原因を除去する処置の必要性を評価すること。（推奨） ‐課題をレビューすること。（推奨） ‐課題の原因を明確化すること。（推奨） ‐類似の課題（他社事例含む）の有無、その発生の可能性を明確化すること。（推奨） c) 必要な処置を実施すること。（推奨） d) 是正処置の有効性をレビューすること。（推奨） e) 必要な場合、環境経営の変更を行うこと。 2) 是正処置は、環境影響を含め、検出された課題の影響の著しさに応じたものであること。 3) 次に示す事項の結果の証拠として、文書化した情報を保持すること。 a) 課題の性質及び取った処置 b) 是正処置の結果

10.2 課題の特定及び是正・予防処置 3) 是正・予防処置の実施環境推進責任者は是正・予防処置を実施させる。
10.2　課題の特定及び是正・予防処置　3) 是正・予防処置の実施　　環境推進責任者は是正・予防処置を実施させる。　　4) 実施した是正・予防処置の有効性のレビュー環境推進責任者は実施した是正・予防処置の有効性を評価する。　　5) 是正・予防処置の報告　　環境推進責任者は、「是正・予防処置報告書」に課題の発生状況、原因、　　　処置内容と実施後の効果を記入し、管理責任者に報告し承認を受ける。

4.4 環境経営（確立・実施・維持）、10.3 継続的改善
4.4　環境経営（確立・実施・維持）、10.3　継続的改善 2/27/2017 7:04 PM Ｓ２エコステージ１要求項目エコステージ2要求項目 (エコステージ1 推奨を含む) Output、対応のポイント、活動例Ｓ１規格の説明Ｓ2　4.4 　環境経営 1) 必要なプロセスとその相互作用を含む、環境経営を確立し、実施し、維持し、継続的に改善すること。　（推奨） 2) 環境経営を確立・実施・維持する際、4.1と4.2で得られた知識を考慮すること。（推奨） 9.3　経営層による見直し（マネジメントレビュー）のアウトプットである　・環境経営の適切性・妥当性・有効性。　・資源を含めた環境経営の変更に必要性。　などを中心に改善すべきものは改善し、自　　社の環境経営システムのスパイラルアップを　図ること。 S2　10.3　継続的改善 1) 環境パフォーマンスを向上させるために、環境経営の適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善すること。（推奨）

2/27/2017 7:04 PM Appendix

2015版では、“プロセスアプローチ”が求められている(ES2)
2/27/2017 7:04 PM 2015版では、“プロセスアプローチ”が求められている(ES2) 旧規格で規定しているマネジメントシステムは“手順”を定めることが中心であったが、2015版の要求事項では“手順”の要求が無くなり、“プロセス”の概念に基づくマネジメントシステム“へと進化してきた。 “プロセスの概念”を基本とすることで、計画どうりの結果を達成する組織の能力が向上し、EMSの有効性につながる事に期待している。プロセスアプローチの考え方はISO9001：2000版に取り入れられ、ISO9001では一般的に用いられている技法である。個々のプロセスの表現技法として活用されているものに“タートル図（下図）”がある。タートル図の七つのボックスに対象とするプロセスの要素を記入する事で、プロセスのインプットとアウトプット、プロセスに必要な資源、プロセスの運用方法（どの様にして行くか）、プロセスの評価項目や指標、そしてプロセスの責任者が決定される。タートル図の各ボックスはそれぞれ別のプロセスと相互作用している。出典：JIS Q 14001;2015要求事項の解説、日本規格協会 2015版の主要な改正点の最後に“プロセスベースのEMS”としてこの技法の活用が求められている。

順守義務に関する要求事項（１３項目:１/２） 2015版該当箇条順守義務の要求事項
2/27/2017 7:04 PM 順守義務に関する要求事項（１３項目:１/２） 2015版該当箇条順守義務の要求事項 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解と順守義務の決定（ES1）順守義務となるものを決定する 4.3 環境経営の適用範囲の決定（ES2）適用範囲の決定にあたって順守義務を考慮する 5.2 環境方針（ES1）順守義務を満たすことへのコミットメントを宣言する 6.1.1 (リスク及び機会への取組み)一般（ES2）順守義務に関連したリスク及び機会の決定を行う 6.1.4 リスク及び機会取組みのための計画策定（ES2）順守義務への取組みを計画する 6.2.1 目的・目標（ES1）環境目標を策定する時、順守義務を考慮する 7.2 力量・教育訓練（ES1）順守義務を満たすために必要な力量・教育訓練を決定する

順守義務に関する要求事項（１３項目：２/２） 2015版該当箇条順守義務の要求事項 7.3 認識（ES1）
2/27/2017 7:04 PM 順守義務に関する要求事項（１３項目：２/２） 2015版該当箇条順守義務の要求事項 7.3 認識（ES1）順守義務を含む、EMS要求事項に適合しないことの意味を認識する 7.4.1 (組織内及び利害関係者とのコミュニケーション) 一般（ES1）コミュニケーションプロセスを計画するとき、順守義務を考慮する 7.4.3 外部コミュニケーション（ES1）順守義務による要求に従って、外部コミュニケーションを実施する 7.5.1 (文書・記録の管理) 一般（ES2）文書化した情報の程度を決める理由の一つに、順守義務を満たしていることを実証する必要性を掲載する 9.1.2 順守評価（ES1）・順守評価のプロセスを確立、実施、維持する・順守状況に関する知識と理解を維持する 9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）・順守義務の変化のレビューを行う・順守義務を満たすことのレビューを行う

規格が要求する”文書・記録“の一覧表（１６項目：１/３）
2/27/2017 7:04 PM 規格が要求する”文書・記録“の一覧表（１６項目：１/３） 2015版該当箇条 “文書・記録“の要求事項 4.3 環境経営の適用範囲の決定（ES2） EMSの適用範囲→利害関係者が入手可能にする 5.2 環境方針（ES1）環境方針→利害関係者が入手可能にする 6.1 リスク及び機会への取組み6.1.1一般（ES2）・6.1のプロセスの有効性を確信するために必要なもの・取り組む必要があるリスク及び機会 6.1.2 環境管理項目（ES2）・環境管理項目とその環境影響・著しい環境管理項目を決定するために用いた基準・著しい環境管理項目 6.1.3 順守義務（ES1）順守義務 6.2 目的・目標及び経営革新実施計画 6.2.1 目的・目標（ES1）環境目的・目標 7.2 力量・教育訓練（ES1）力量及び教育訓練の証拠

規格が要求する”文書・記録“の一覧表（１６項目：２/３）
2/27/2017 7:04 PM 規格が要求する”文書・記録“の一覧表（１６項目：２/３） 2015版該当箇条 “文書・記録“の要求事項 7.4 組織内及び利害関係者とのコミュニケーション 7.4.1 一般（ES1）コミュニケーションの証拠(必要に応じて) 7.5 文書・記録の管理 7.5.1 一般（ES2）・この規格が要求するもの・EMSの有効性のために必要と組織が決定したもの 8.1 運用管理（ES2）プロセスの有効性を確信するために必要なもの 8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応(ES2) 9.1 パーフォーマンス評価 9.1.1 一般（ES1）監視、測定、分析及び評価の結果の証拠 9.1.2 順守評価（ES1）順守評価の結果の証拠 9.2 内部監査監査プログラムの実施及び監査結果の証拠

規格が要求する”文書・記録“の一覧表（１６項目：３/３）
2/27/2017 7:04 PM 規格が要求する”文書・記録“の一覧表（１６項目：３/３） 2015版該当箇条 “文書・記録“の要求事項 9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）（ES1）マネジメントレビューの結果の証拠 10.2 課題の特定及び是正・予防処置（ES2）・不適合の性質及び処置の証拠・是正・予防処置の結果の証拠

コミュニケーションに関する要求事項（１１項目：１/２）
2/27/2017 7:04 PM コミュニケーションに関する要求事項（１１項目：１/２） 2015版該当箇条箇条７以外でコミュニケーションの要求事項 4.3 環境経営の適用範囲の決定（ES2）環境マネジメントシステムの適用範囲は、文書化した情報として維持しなければならず、かつ、利害関係者がこれを入手できるようにしなければならない 5.1 リーダーシップ・モラル及びコミットメント（ES1）有効な環境マネジメント及び環境マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する 5.2 環境方針（ES1）組織の管理下で働く人々を含め、組織内に伝達する 5.3 役割・管理者・責任及び権限（ES1）関連する役割に対して、責任及び権限を割り当て、組織内に伝達することを確実にしなければならない 2）b)環境パフォーマンスを含む環境マネジメントシステムのパフォーマンスをトップマネジメントに報告する 6.1.2 環境管理項目（ES2）組織は、必要に応じて、組織の種々の階層及び機能において、著しい環境管理項目を伝達しなければならない 6.2.1 目的・目標 2）d)伝達する

コミュニケーションに関する要求事項（１１項目：２/２）
2/27/2017 7:04 PM コミュニケーションに関する要求事項（１１項目：２/２） 2015版該当箇条箇条７以外でコミュニケーションの要求事項 8.1 運用管理（ES2） 5）c)請負者を含む外部提供者に対して、関連する環境上の要求事項を伝達する. 5）d)その製品又はサービスの、輸送/提供、使用及び使用後の処理における、潜在的な著しい環境影響に関する情報を提供する必要性について考慮する 8.2 事業継続計画・緊急事態への準備及び対応（ES2） 2）f)必要に応じて、教育訓練を含む、緊急事態への準備及び対応に関係する適切な情報を、組織の管理下で働く人々を含む、適切な利害関係者に提供する 9.1 パーフォーマンス評価 9.1.1一般（ES1）組織は、コミュニケーションプロセスによって決定されたとおりに、かつ、順守義務による要求に従って、環境パフォーマンスに関連する情報について、内部及び外部の双方のコミュニケーションを行わなければならない 9.2 内部監査（ES2） 9.2.2 内部監査プログラム 3）c)監査の結果を関連する管理層に報告することを確実にする 9.3 経営層による見直し（マネジメントレビュー）（ES1） 2）f)苦情を含む、利害関係者からの関連するコミュニケーションの考慮

補）事業継続計画 BCP（Business Continuity Plan）
限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画。（平常時から行うべき活動と緊急時における事業継続のための方法、手段等を事前に取り決めておくこと） BCMS (Management System) 経営組織は長期間に渡り、事業継続能力を維持改善していく努力が求められます。内部監査マネジメントレビュー方針分析対策・実施文書化・導入演習・訓練 BCP BCM（Ｍａｎaｇeｍｅｎｔ）事業継続計画を策定（構築）し継続的に運用していく活動や管理の仕組みのこと。事業の理解、BCPサイクル運用方針の作成、BCPの構築、BCP文化の定着、BCPの訓練、BCPサイクルの維持・更新、監査といった活動が含まれる。モニタリング継続的改善是正・予防措置意識・力量管理法規制管理文書・記録管理

補）事業継続計画 BCP（Business Continuity Plan）
事象３Ｈ１日３日社員確保（交通インフラ）出勤社員でしのぐ全社応援体制業務制限・受注時納期制限/受注制限社員確保（鳥インフル）材料調達（輸送困難）事業所内で調整、出来る範囲で業務遂行・・全社G内で・・ Give Up（レンタル？）加工業務（設備停止）待ち。その間に３H挽回の検討翌日の対応策検討自家発電？加工業務（設備損壊）状況把握・復旧確認手分けして復旧レンタル？一般業務　電話不通（受注・連絡）NTTラインインターネットTEL、携帯TELしのぐ Webコメント活用業務・制限・縮小設計業務　基幹Sysダウン（設計・製造）？同左運送業務　基幹Sysダウン（受注・入庫・出庫指示）人手で配送計画作成・配送指示書特に、大規模災害など被災した場合、過去には温情等により、ある程度の免責的な措置がとられてきましたが、グローバル化の進展の中で、競争環境が一層厳しくなっていった場合、サプライチェーンなど関係性が強まっている時、お取引先は「緊急事態だから」で許してくれますか？何らかの理由で緊急事態となった場合。事業を継続する為にどうしますか？

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