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乗数効果 経済学B 第6回 畑農鋭矢
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長期変動(トレンド)と短期変動 長期の課題 ⇒経済成長 ⇒供給能力 短期の課題 ⇒不完全雇用 ⇒失業 ⇒総需要不足 所得 長期トレンド
実績 (景気変動) 時間
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総需要を拡大するには? 総需要Y Y = C + I + G + ( X – M ) 総需要 消費 投資 財政支出 輸出 輸入 (家計)(企業) (政府) (海外) 有効需要管理政策 財政支出Gの増加⇒総需要Yの増加? 減税⇒消費Cの増加?⇒総需要Yの増加?
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有効需要の原理 総需要A A=C+I+G (1) C:消費、I:投資、G:財政支出
消費 C=aY+b (2) Y:所得、0<a<1(限界消費性向)、b>0 有効需要の原理 Y=A (3) (1)(2)(3)の組み合わせ ⇒財政支出の総需要拡大効果(乗数効果)
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乗数効果の考え方 Y=A (3) A C+I+G’ E’ C+I+G (1) I+G’ I+G C=aY+b (2) E Y
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財政支出乗数 (1) A=C+I+Gと (3)Y=Aより Y=C+I+G (1)’
(1)’と(2) C=aYより Y=aY+I+G ⇒ (1-a)Y=I+G 財政支出の変化 G⇒G′ 所得の変化 Y⇒Y ′ (4)′-(4)より Gが+1変化すると、 Yは+1/(1-a)だけ変化する。
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乗数とは何か? (段階) Y = C+I+G C= a Y 1 +1 +1 2 +a +a +a +1 3 +a2 +a2 +a2 +a
a +a a +1 a2 +a a2 +a a3 +a a3 +a2 ・ ・ ・ ・ ・ G:+1の効果 ⇒ Y:+1+a+a2+a3+・・・+a∞ (等比数列の和の公式より)
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減税乗数 (2)’ C=a(Y-T) T:税金 (1)’ Y=C+I+Gと(2)’より Y=a(Y-T)+I+G
税金の変化 T⇒T′ 所得の変化 Y⇒Y ′ (5)′-(5)より Tが-1変化すると、 Yは+a/(1-a)だけ変化する。
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限界消費性向 a と乗数効果 a 財政支出乗数 1/(1-a) 減税乗数 a/(1-a) 0.2 1.25 0.25 0.4 1.67
0.67 0.6 2.50 1.50 0.8 5.00 4.00 0.9 10.00 9.00
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均衡財政乗数 財政の予算制約 (6) T=G (6)を用いて(5)を書き直すと、 このときの財政支出乗数は必ず1
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まとめ 財政支出乗数>減税乗数 減税するより財政支出拡大の方が効果は大 均衡財政乗数は常に1 増税で資金調達するよりも財政赤字で
財政支出を財政赤字で賄うと乗数効果大
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減税乗数と均衡財政乗数を分析すれば十分!
* 07/16/96 財政支出乗数の分解 増税 公債発行 支出拡大 財政支出乗数 なし ○ 減税乗数 - 均衡財政乗数 + 財政支出乗数=減税乗数+均衡財政乗数 減税乗数と均衡財政乗数を分析すれば十分! *
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減税乗数への批判 減税乗数の想定 減税⇒可処分所得の増加⇒消費の増加
* 07/16/96 減税乗数への批判 減税乗数の想定 減税⇒可処分所得の増加⇒消費の増加 公債発行は将来の負担かもしれない 公債発行=将来の増税 ⇒可処分所得は不変⇒消費も不変 中立命題 公債発行が消費行動に影響を及ぼさない。 *
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均衡財政乗数とクラウディング・アウト 支出拡大の想定 財政支出の拡大⇒所得の増加
* 07/16/96 均衡財政乗数とクラウディング・アウト 支出拡大の想定 財政支出の拡大⇒所得の増加 民間投資のクラウディング・アウト 財政支出の拡大に応じて民間投資が減ったら? ⇒所得の増加は期待ほどではない クラウディング・アウトの条件 完全雇用下では起きやすい (財政の利用可能な余剰資源がないから) *
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