府市下水道事業のあり方について 第14回大阪府市統合本部会議資料 平成24年6月19日 下水道ＴＦ（Ａ項目） 資料３－12

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1 府市下水道事業のあり方について 第14回大阪府市統合本部会議資料 平成24年6月19日 下水道ＴＦ（Ａ項目） 資料３－12
第９回 統合本部会議報告（平成24年4月24日）補足資料 【市建設局】河谷下水道河川部長 【府都市整備部】大屋下水道室長 ＴＦリーダー ＴＦサブリーダー アドバイザー　大阪府・大阪市特別参与　福田隆之

2 目 次 Ⅰ 府市下水道事業の事業分析 Ⅱ 改革モデルの提示 Ⅲ 府市下水道事業の今後の課題 Ⅳ 府市下水道事業の統合の考え方
目　　次 Ⅰ　府市下水道事業の事業分析 Ⅱ　改革モデルの提示 Ⅲ　府市下水道事業の今後の課題 Ⅳ　府市下水道事業の統合の考え方　 Ⅴ　統合後を見据えた事業形態　

3 Ⅰ Ⅰ 府市下水道事業の事業分析 1 概 要 2 ビジネスモデル 3 市の部門別職員数 4 維持管理費 5 下水道事業の収支見通し
Ⅰ　府市下水道事業の事業分析 1　概　要 2　ビジネスモデル 施設整備経過、建設費の推移、資産の現状、維持管理費の推移、大阪の下水道技術・強み 3　市の部門別職員数 他都市との部門別職員数比較 4　維持管理費 他都市との維持管理費・下水道料金比較 5　下水道事業の収支見通し 今後の収支見通し、今後の起債残高の推移 Ⅰ

4 Ⅰ１　概 要 府市下水道事業には、安定した使用料収入、外販できる技術の蓄積 など、民間活力の導入により有効なビジネスモデルとなり得る要因 がある。 一方、膨大な施設のストック・資産（2.5兆円）、高レベルで推移す る今後の改築更新費用、他都市に比べて職員が多い市の直営による 運転・メンテナンス体制、市をはじめ全国的に安価な府内の維持管 理費と下水道料金、府内における下水道技術者の需給ミスマッチと いった特徴がある。 さらに、90年代後半に積極的な投資を実施しているため、今後の起 債償還が事業経営に与える影響にも配慮が必要。

5 Ⅰ２-１ ビジネスモデル（施設整備経過） 〈府〉 〈市〉 管渠整備延長（km） 処理場処理開始数（箇所） 機械電気整備設備数（箇所）
Ⅰ２-１　ビジネスモデル（施設整備経過） 大阪府流域下水道 大阪市公共下水道 計画区域内人口 約500万人 約267万人 処理場数 14か所 12か所 合計処理能力 約240万m3/日 約280万m3/日 管渠延長 556km （流域下水道幹線） 12,500km （面整備管渠） 4,877km （幹線、面整備管渠） 事業開始 昭和40年（1965年） 明治27年（1894年） 〈府〉 管渠整備延長（km） 5 10 15 20 25 30 35 1960 1970 1980 1990 2000 2010 管渠整備延長（km） 処理場処理開始数（箇所） 1 2 300 250 200 150 100 50 300 250 200 150 100 50 20 40 60 80 120 140 160 180 1924 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 1 2 3 4 〈市〉 機械電気整備設備数（箇所） 機械電気整備設備数（箇所） 管渠整備延長（km） 管渠整備延長（km） 処理場処理開始系列数（箇所） 機械電気整備設備数（箇所） 機械電気整備設備数（箇所）

6 Ⅰ２-２ ビジネスモデル （建設費の推移） 建設費（府） 建設費（資本的収支）の要素（市）
Ⅰ２-２　ビジネスモデル （建設費の推移） 建設費（府） 主に90年代後半に積極的な投資（主に浸水対策）を実施 （幹線管渠やポンプ場整備など） 建設費（資本的収支）の要素（市） 総費用 総収入 国庫補助金 企業債 ※発生資金 元金償還金 建設改良費 ＊　減価償却費に当年度損益と消費税及び地方消費税資本的収支調整額を加えたもの 改築更新 新設 ・バブル経済崩壊後、府税収入が急激に落ち込むなど危機的な財政状況になり、建設事業費が年々減少傾向 ・さらに08年以降は、「大阪府財政再建プログラム（案）」により大幅に減少

7 Ⅰ２-３ ビジネスモデル （資産の現状） 固定資産内訳（府） 固定資産内訳（市） 資 産 負債・資本 資 産 負債・資本 2,203
Ⅰ２-３　ビジネスモデル （資産の現状） 流動資産等 21 固定資産 資　産 負債・資本 11,916 11,937 7,736 土地 建物 工作物 建設仮勘定 車両・ 備品等 1 無形固定資産等 9 固定資産内訳（府） 地方債残高 9,707 その他 28 2,203 290 2,236 645 純資産 （単位：億円） ※新公会計 貸借対照表（H23.4.1）より作成 743 流動資産等 402 固定資産 資　産 負債・資本 12,787 13,189 2,509 7,736 土地 建物 構築物 機械・装置 建設仮勘定 車両・ 備品等 無形固定資産等 279 固定資産内訳（市） 資本剰余金＊２ 企業債残高 6,808 その他＊１ 933 5,448 （2010年3月現在、 平均利率2.24％） 679 942 634 （単位：億円）

8 Ⅰ２-４ ビジネスモデル （維持管理費の推移） 維持管理費（府） 維持管理費（収益的収支）の要素（市）
Ⅰ２-４　ビジネスモデル （維持管理費の推移） 維持管理費（府） 汚水処理 雨水排除 その他 ・90年台後半は普及率上昇による水量増加で維持管理費が増加傾向 一般会計（雨水分） 総費用 維持管理費（収益的収支）の要素（市） ・95年から10年に総収入は7％、総費用は17％減少 ・最近10年間に限れば総収入は15％減少、総費用は18％減少 総収入 下水道使用料 支払利息など 減価償却費 人件費 （単位：億円） （単位：億円）

9 Ⅰ２-５ ビジネスモデル（大阪の下水道技術・強み）
Ⅰ２-５ 　ビジネスモデル（大阪の下水道技術・強み） 特許取得 　：認証件数10件（市単独2件）　審査中3件（市単独1件） 各種受賞 　：（社）土木学会 技術賞、（社）日本水環境学会 技術賞、 　　（社）地盤工学会 社会貢献賞、国土交通大臣賞（6回） 海外専門家派遣 　：JICA関係　　長期専門家：8名、短期専門家：13名、調査団派遣：14名 　：JIBC関係　　専門家：２名　　　　　　　　　　　（13カ国　延べ37名） 国際会議への参加 　・日独汚水・汚泥処理に関するワークショップ 　・韓国上下水道協会・韓国水環境学会合同研究発表会 　・日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会議 　・都市雨水排除に関する国際会議 　・EWA/WEF/JSWA：21世紀における下水道システムに関する特別会議 　・WEF年次総会 　・世界都市水フォーラム 海外研修生受入 　：JICA関係　　45カ国　約150名（下水道維持管理・都市排水コース）　 下水道研究発表会発表件数　327件　

10 Ⅰ３ 市の部門別職員数（他都市比較） <処理水量あたりの部門別職員数 （2010年度 単位：人/億m3）>
Ⅰ３　市の部門別職員数（他都市比較） 他都市と比べて、維持管理部門（管渠、抽水所、処理場）の職員数が多く、逆に監理部門は最も少ない 府市行政組織の再編時に、市の直営体制を抱えることは組織の肥大化と非効率につながる懸念あり 民間事業者が育っていなかった早い時期から事業を開始したため、処理場、抽水所、管渠等、下水道施設全般に亘る維持管 理ノウハウは市の内部に留まっている <処理水量あたりの部門別職員数　（2010年度　単位：人/億m3）> ○管渠部門 ○抽水所部門 ○下水処理場部門 ○資本部門（監理部門　行政職員） 平均 45 平均 66 平均 30 平均 16 <夜間人口あたりの部門別職員数　（2010年度　単位：人/万人）> ○管渠部門 ○抽水所部門 ○下水処理場部門 ○資本部門（監理部門　行政職員） 平均 1.25 平均 0.79 平均 0.63 平均 0.32

11 Ⅰ４-１ 　維持管理費[市]（他都市比較） 大阪市では、早くから下水道整備を進めてきたため、維持管理に手間を要する老朽施設が増加しているが、経験とノウハ ウを有する現業職員により施設の延命化を図り、高い品質の維持管理と他都市以下のコストを実現 <維持管理費単価＊１と資本費単価＊２> <資本費単価　 2010年度　単位：円/m3・年> （2010年度　単位：円/m3・年） 平均100.9 大阪は 早期に施設整備されたことから 平均より40％安い 但し、老朽施設が増加 資本費 維持管理費 管渠費 抽水所費 　下水 処理場費＊４ 平均50.4 大阪は 平均以下 その他＊３ <工程ごとの維持管理費単価　 2010年度　単位：円/m3・年> ＊１：維持管理費 / 処理水量 ＊２：資本費 / 処理水量 　　　これらの処理水量とは、下水処理場 　　　で処理した雨水と汚水の合計水量 ＊３：総係費など ＊４：大阪市の場合、下水処理場費に場内 　　　ポンプ場の経費が含まれている 資料：２０１０年度決算統計

12 Ⅰ４-２ 維持管理費[府]（他都市比較） ■ 処理費用ごとのコスト比較＊２ ■ 維持管理費単価＊１ 維持管理費単価は平均を若干下回っている。
Ⅰ４-２ 　維持管理費[府]（他都市比較） 維持管理費単価は平均を若干下回っている。 大阪府では、寝屋川流域等で、大規模な雨水対策を行っているため、他都府県と比較してポンプ場の数が多く、ポンプ場費単価が高くなっている。 上記と同様の理由で、処理場の維持管理費も、雨水の影響を受けるため、処理場費単価が高くなっている。 １処理場当りの処理水量が多い都府県は、スケールメリットが働き、維持管理費単価が低くなる傾向がある。 ＊１,＊２：維持管理費 / 高級処理水量 ■　維持管理費単価＊１ 単位：(円/m3・年) ■　処理費用ごとのコスト比較＊２ 大阪府 (H21年度) 平均35.8 ＊２：維持管理費のうち、人件費に直接影響しない電気代、薬品代などを除いている。 ※ 東京都では、流域下水道だけでなく、区部の下水道（面整備から処理場まで）も実施しているため、流域下水道分のみ記載

13 Ⅰ４-３ 他都市との下水道料金比較 ○ 大都市 平均：1983円 ○ 府内市町村 平均：2003円 （月 20m3当たりの使用料） （円）
Ⅰ４-３　他都市との下水道料金比較 ○　大都市 （月 20m3当たりの使用料） （円） 平均：1983円 ○　府内市町村 （月 20m3当たりの使用料） （円） 平均：2003円 ＊大阪市の下水道、大阪府下水道統計より

14 Ⅰ５-１ 今後の収支見通し［市］ 〈試算条件〉 <資金残高の見込み 単位：億円>
Ⅰ５-１ 　今後の収支見通し［市］ 現状のまま継続した場合、償還金が高水準で推移するため、概ね10年後には資金繰りが困難になるものと試算される 〈試算条件〉 　固定的条件　→現状の延長で固定 　＜支出＞ （物件費）2020年度までは見込まれる増減要素を反映。以降横ばいと仮定。 　　　　　 （人件費）2020年度まで退職不補充。 　　　　　 （建設改良費）500億円/年：老朽化対策に加え、一定の浸水・水質保全対策を実施。 　　　　　 （支払利息）新発債は民間債の利率を2.0％、政府債・機構債を2.8％とし、 　　　　　　　　　　　 2015以降10年毎に0.3％ずつ上昇すると仮定。 　　　　　　（減価償却費）個別に算定。 　＜収入＞ （一般会計補助金）公費負担率は現行の基準により算定し40%台前半で推移。 　　 　　　（その他収入）2012年度予算額を横ばいと仮定。 　　　　　 （企業債）民間債と政府債・機構債を発行。建設改良費における企業債額は 　　　　　　　　　　 国費を除く額とする。国費が減額した場合は企業債を発行。 　　　　　 （その他収入）2012年度予算が横ばいと仮定。 (m3/day) 晴天時・日平均処理水量（実績） 市 府 変動的条件　→外的要因について変動状況を４パターン設定 <資金残高の見込み　単位：億円> シナリオ（２） シナリオ（３） シナリオ（１） シナリオ（４） シナリオ 下水道使用料 国庫補助金 （１） 使用水量減少率１％*1が10年続く 現行制度が維持 （２） 使用水量減少率１％*1が20年続く （３） 2013年度より要望額の10％削減*2 （４） ＊１：景気の大幅な変動期を除く2004～2007までの平均減少率 ＊２：2011年度要望に対する交付状況から推測

15 Ⅰ５-２ 今後の収支見通し［府］ ○ 流域下水道事業特別会計（2011年度当初） ○今後の見通し
Ⅰ５-２　今後の収支見通し［府］ ○ 流域下水道事業特別会計（2011年度当初） 建設費　１９４億円 維持運営費　５０５億円 ○今後の見通し ・改築更新事業にシフト ・年間約２５０億円ベースで推移 　現在の特別会計制度では、国庫補助金、一般会計繰入金 　及び市町村負担金により、収支が成り立っている 〈今後の見通し〉 　○ 今後の人口減少による下水道使用料の減収や、国庫補助金及び 　　 一般会計繰入金の縮小が想定される中、必要事業費の確保が 　　 困難となる可能性がある 　○ さらに今後、急激に増大することが想定される改築更新費の確保 　　 が必要となる

16 Ⅰ５-３ 今後の起債残高の推移 大阪府 流域下水道事業 大阪市 単独公共下水道事業
Ⅰ５-３ 　今後の起債残高の推移 建設事業費はピーク時（府：1005億円 平成5年度、市：797億円 平成11年度）に対して減少しており、起債残高は減少して いく見込み。 大阪府　流域下水道事業 大阪市　単独公共下水道事業 年度 企業債残高（億円） 2,000 1,000 地方債残高（億円） 年度 4,000 3,000 6,000 5,000 国庫補助金：2013年度より要望額の10％削減 国庫補助金：現行制度維持

17 Ⅱ Ⅱ 改革モデルの提示 1 概 要 2 下水道事業のコスト構造 3 想定される改革メニュー 府・市のコスト構造
Ⅱ　改革モデルの提示 1　概　要 2　下水道事業のコスト構造 府・市のコスト構造 工程毎のコスト構造（市の例） 3　想定される改革メニュー 総括表 国内事例：包括民間委託、個別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ型PFI 海外事例：仏（コンセッション）、英（完全民営化） Ⅱ

18 Ⅱ１ 概 要 府市下水道事業のコストは、運転・メンテナンスを中心とする維持 管理費用と、改築更新や新増設など建設投資に必要な費用で構成。
Ⅱ１　概 要 府市下水道事業のコストは、運転・メンテナンスを中心とする維持 管理費用と、改築更新や新増設など建設投資に必要な費用で構成。 想定される改革メニュ－は、維持管理を対象とする包括委託、建設 投資も対象に含めるDBOやリース方式、さらに資金調達まで含める PFIやコンセッション方式等に大別。 下水道分野では、国内実績のある手法は少なく、包括委託や個別プ ロジェクト型PFI事業の一部事例に止まり、上水道等他分野の海外事 例にある、事業運営権を移転することで維持管理と建設投資双方を 対象とするPFIやコンセッション方式の導入事例はない。 国内の事例では、包括委託による削減効果が14%、個別プロジェクト 型PFI事業による削減効果が16%であるため、包括委託とコンセッ ション導入によるコスト効果を当該各実績数値でそれぞれ仮定して 検討。

19 Ⅱ２-１ 下水道事業のコスト構造 【府】 【市】 建設改良費 （改築更新）４７億円 維持 管理費 （億円） ２００億円 １９６億円
Ⅱ２-１　下水道事業のコスト構造 【府】 【市】 維持 管理費 （億円） ２００億円 １９６億円 （内人件費17億円） 77% 23% 　１５７億円 96% 4% 建設改良費 （改築更新）４７億円 建設費 （億円）

20 Ⅱ２-２ 工程毎のコスト構造（市の例） 84 円/年 65 円/年 12 円/m3 5 円/m3 43 円/m3 １．雨水排除
Ⅱ２-２　工程毎のコスト構造（市の例） １．雨水排除 （安全・安心） 合計　1m2あたり年間149円（内、維持管理費36円　建設費113円） 雨 水 84 円/年 （維持管理費：19円/年） （建 設 費：65円/年） 65 円/年 （維持管理費：17円/年） （建 設 費：48円/年） 下水管で雨水を集める 抽水所・下水処理場のポンプで川へ排除する 市内 の土地１m2 雨水排除にかかるコスト※ （１年間）　 ２．汚水処理 （くらし・環境） 下水管で汚水を集める 抽水所で汚水を送る 下水処理場で処理する 12 円/m3 （維持管理費：2.8円） （建 設 費：8.9円） 5 円/m3 （維持管理費：3.4円） （建 設 費：1.6円） 43 円/m3 （維持管理費：21円） （建 設 費：22円） 汚水１m3（1000L） 処理にかかるコスト※　 汚 水 合計　1m3（1000L）あたり60円（内、維持管理費27円、建設費33円） ※汚水は不明水を含む晴天時平均処理水量あたり 　雨水は処理区域面積あたり　（H22ベース） 　コストには総係費、水質調査費を含まず

21 Ⅱ３-１ 想定される改革メニュー（総括表） 検討すべき対象と想定される改革メニュー 改革メニューのバリエーション 事業の面的な広がり
Ⅱ３-１　想定される改革メニュー（総括表） 検討すべき対象と想定される改革メニュー 改革メニューのバリエーション 事業の面的な広がり 事業レベルの深さ 政策形成 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ 経営監視 資金調達 料金徴収 経営管理 計画・設計 建　設 施設補修 ・修繕 保守点検 運転管理 手　法 内　容 特　徴 国内下水道事業での適用事例 維持管理 ・ 建設 資金調達 に係る もの 完全民営化 民間事業者が施設保有を含めて全事業を実施 事業期間の制限はない 事業責任を民間が負う 下水道事業には 適用できない コンセッション 型PFI 事業運営権を民間に移し、事業を実施（PFIの1種） 経営の自由度が高い 資金調達も民間の責任 施設保有は公（行政） 大規模事業の実施実績なし 個別プロジェ クト 型ＰＦＩ 個別プロジェクト毎に民間が資金調達、設計、建設、運営を実施 性能発注が基本 資金調達を含め、対象事業全体を民間が実施 市実施済み アフェルマージ （リース） 一定期間公の施設を貸与し、料金徴収を含め民間が管理を実施 コスト削減が収益となり、効率化の効果が高い 資金調達は公の責任 改築更新対応型 ＤＢＯ 既存施設を含めて、民間が設計・建設・運営を包括的に実施 個別業務委託に比べて、民間の自由度が高い 包括 民間委託 運転維持管理及び施設修繕業務を包括的に民間委託する 実施事例あり 個別 個別業務を民間委託する 民間の技術活用・競争原理の導入が容易 府市実施済み トータルシステム エンジニアリング レベル オペレーション コンセッション 型PFI リース （アフェルマージ） 包括委託 改築更新 対応型DBO 個別プロジェクト型ＰＦＩ　

22 維持管理から建設・資金調達全体に係るもの
Ⅱ３-２　想定される改革メニュー（国内事例） 想定される改革メニューには維持管理を中心とするものと、建設投資を含むものの２つに大きく分けられる。 国内で実績がある手法として、包括民間委託と個別プロジェクト型ＰＦＩ事業が挙げられる。コンセッションの実績はなし。 手 法 維持管理に係るもの 維持管理から建設・資金調達全体に係るもの 包括民間委託 ＰＦＩ事業 内 容 民間が運転維持管理及び施設修繕業務を包括的に実施 民間が資金調達、設計、建設、運営を実施 特 徴 性能発注が基本 個別業務委託に比べて、民間の自由度が高い 資金調達を含め、対象事業全体を民間が実施 ○ 包括民間委託の実施事例（下水処理場等運営管理包括委託） ○ 下水道事業のＰＦＩ実施事例 ※数値は四捨五入による端数調整を実施 平均（加重） 14% 平均（加重） 16% ※ 削減効果：コスト削減額の全体事業費に占める割合（効果・具体的メリット等として示される公表値より大阪市算出） 抽出事例：「下水処理場等における包括的民間委託の事例（平成21年3月　国土交通省）」に記載されている評価が可能な５事例及び政令市の事例として広島市を加えたもの ※ VFM: 従来の公共事業とＰＦＩを比較した場合の総事業費の削減率 抽出事例：「国土交通省関係ＰＦＩ事業一覧（Ｈ２４.1)」の事業の内、評価が可能な6事業 　「事業の広がり」（下水処理場～ポンプ場）の 　　　　　一体性を活かした効率化の実施 効果を 14% と仮定 　　　 民間資金の調達、建設から維持管理まで、 「事業レベルの深さ」の一体性を活かした効率化の実施 効果を 16% と仮定

23 Ⅱ３-３ 想定される改革メニュー（包括民間委託）
Ⅱ３-３　想定される改革メニュー（包括民間委託） ○尼崎市　東部浄化センター 主な業務要求水準・契約条件などの内容 委託対象の概要 浄化センター水処理業務 ・最大水量の指標により水処理の運転操作を実施 ・下水道法・水濁法の水質基準を遵守 ・一定濃度での送泥を実施 ・高度処理実験の実施 中継ポンプ場維持操作 運転管理業務 ・晴天・雨天時水量の指標により運転操作を実施 雨水ポンプ場維持操作 ・雨水放流量の指標により運転操作を実施 電気工作物の点検実施 ・市点検基準の遵守 ・電気主任技術者の選任などの業務を実施 水質試験業務 ・市の指定する水質試験方法による実施 その他 ・各種法令の遵守、市仕様書に基づく業務の実施 ・委託対象施設：東部浄化センター、中在家中継ポンプ場、東部雨水ポンプ場 ・排除方式：合流式　・処理方式：標準活性汚泥法　・処理人口：約9万人 発注方式・委託期間 ・発注方式：性能発注方式　・委託期間：平成23年度～（契約期間5年間　3施設共） 委託内容 委託範囲のイメージ 包括委託前 事業の面的な広がり 事業レベルの深さ 政策形成 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ 経営監視 資金調達 料金徴収 経営管理 計画・設計 建　設 施設補修 ・修繕 保守点検 運転管理 (1) 中央監視業務、設備機器保守管理業務、沈砂洗浄業務 包括委託後（平成23年度～） (1) 水処理業務、中央監視業務、設備機器保守管理業務、沈砂洗浄業務 (2) 水質試験、放流水ダイオキシン類濃度測定業務、簡易専用水道点検業務 (3) 東部雨水ポンプ場、中在家ポンプ場の業務 (4) 電気設備、消防設備、空調設備、昇降機設備の保守点検業務 (5) フォークリフト、地下タンク設備、トラックスケール、天井クレーン保守点検業務 (6) 消耗品、薬品、重油、電力・ガス・水道等のユーティリティ調達業務 (7) 修繕業務（1件につき100万円未満） (8) 沈砂分析業務 (9) 屋上広場管理業務、植樹帯保護育成、清掃業務 　※想定される流入水量、水質の範囲内で要求水準未達の場合のペナルティー条項を設ける。 包括委託 の範囲 範 囲 処理場・ポンプ場 ※ 「下水処理場等における包括的民間委託の事例（平成21年3月　国土交通省）」 　 尼崎市公式ホームページ、下水道協会誌 「尼崎市における下水道事業の包括的民間委託の取組について」（2007/7）

24 Ⅱ３-４ 想定される改革メニュー（個別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ型PFI）
○大阪市　津守下水処理場消化ガス発電事業 事業スキーム 委託対象の概要 項　目 内　容 備　考 事業方式 BTO 事業者が設備を整備後、所有権を市に移転し、 その後の施設の運営・維持管理を実施 事業類型 サービス 購入型 市より事業者に、サービス対価（温水・電力料金）を支払。事業者はサービス対価により、設備投資費用、維持管理運営費用等を賄う。 事業期間 20年 H19年9月より運営開始 ・委託対象施設：津守下水処理場 ・排除方式：合流式　・処理方式：標準活性汚泥法、嫌気好気法　・処理能力：約36万m3/日 事業内容 本事業は処理場の汚泥処理過程から発生する消化ガスを発電設備の燃料として活用し、処理場で消費する一部の電力と消化槽の加温に必要な全熱量を本処理場へ供給するコージェネレーションシステムを整備して、その後20年間の施設の維持・運営管理を行っている。 委託範囲のイメージ 事業範囲 電気事業者より受電 汚泥消化槽 水処理施設 消化ガス エンジン 温水器 廃熱 電力貯蔵 システム 発　電 電 力 PFI整備運営部分 汚　泥 　温　水 対　価 　対　価 電　力 水処理工程で汚泥が発生 汚泥を発酵させる際に、消化ガスが発生 消化ガスを燃料として発電 発電の際に生じる廃熱を消化槽の加温に利用 津守下水処理場 電力（ピーク時） 加温 事業の面的な広がり 事業レベルの深さ 政策形成 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ 経営監視 資金調達 料金徴収 経営管理 計画・設計 建　設 施設補修 ・修繕 保守点検 運転管理 ・発電設備の設計、施行、維持管理及び運転 ・消化ガスを活用した電 力・熱供給 ・発電設備等を設置する建 築物等の維持管理 発電量：処理場年間電力の35％ 熱供給量：消化槽加温に必要な全熱量 消化ガス最大利用量：発生量の約95％ 消化ガス発電 範 囲 範 囲 PFI 事業 の 範囲 事業効果 ・エネルギーコスト削減量：約17億6千万円（VFM：約18％） ・温暖化抑制効果：約4200t-CO2/年（大阪場公園6個分の面積の育成林の吸収量に相当

25 Ⅱ３-５ 想定される改革メニュー（水道の海外事例）
Ⅱ３-５　想定される改革メニュー（水道の海外事例） 手　法 国（都市） 事例の概要 リース （アフェルマージ） 一定期間公の施設を貸与し、料金徴収を含め民間が管理を実施 資金調達は公が実施 グダンスク （ポーランド） フランスSAUR社と合弁会社を設立。1993年から30年のリース契約を実施。水道料金の値上げ率は物価上昇率を29％下回る。 コナクリー （ギニア） 官民共同の水道管理会社の民間パートナーとしてフランス ジェネラルデゾー・SAUR社のコンソーシアムが選定。10年のリース契約。給水能力の拡大、料金収入による運営の実現。 コンセッション 事業運営権を民間に移し、事業を実施 資金調達も民間の責任 施設保有は公 マニラ （フィリピン） 都市を東西に分割し、25年のコンセッション契約の導入。東側を受注したマニラウォーターは、無収率の改善、2005年にフィリピン証券市場に上場、2009年には事業期間の延長決定。なお、西側を受注したスエズ社は撤退し、事業の再構築中。 ジャカルタ （インドネシア） テムズウォーター社とリヨネデゾー社を中核とする2つのコンソーシアムとの25年のコンセッション契約の導入。政権交代により契約無効との宣言がなされている。 料金徴収率は96％を達成。2003年40％の料金引上げ、漏水率45％。 ブエノスアイレス （ブラジル） リヨネデゾー社を中心とするコンソーシアムに30年のコンセッション契約を締結。給水能力、水質、無収率、普及率、財務状況の改善がなされている。 フランス リース、コンセッションによる10～30年程度の契約。ベオリア、スエズ、SAURの３社で市場の７割程度を占有。公共セクターより料金は割高だが、水質基準の順守率は高いとされる。なお、パリ市では2010年より再公営化を実施。 完全 民営化 民間事業者が、資金調達、施設保有を含めて全事業を実施 チリ （サンディエゴ） コンセッション契約による公的な事業組織を設立し、その後、民間業者に事業組織を売却することにより完全民営化を実施。無収率の低減などサービス水準の向上 イギリス 上下水道公社の運営機能を持ち株会社に移管。運営資産と顧客を譲渡するための水道サービス会社を設立。1989年から25年のライセンスを付与。投資規模が民営化前のほぼ倍となり、サービスレベルの向上が見られた。

26 Ⅱ３-６ 想定される改革メニュー（仏：コンセッション）
Ⅱ３-６　想定される改革メニュー（仏：コンセッション） 歴史的経過 料金設定に関する権限 ・16世紀中頃～　民間イニシアティブによるインフラ整備（南仏ミディ運河） ・19世紀～　　　コンセッション方式によるインフラ整備・公共サービスの実施 　　　　　　　　・ガス灯証明、電灯事業、メトロ（パリ市内公共鉄道網）、エッフェル塔など 　　　　　　　　　※ヴェオリアは上水道の委託管理会社として1853年に設立 利用料金の設定ならびに受益権が民間事業者に付与されるが、価格体系の決定には、公共側の承認と利用者の負担料金及びその改定メカニズムを定めることが必要となる。 事業年数 コンセッションの定義 無期限であることは認められない。設備投資を伴う場合、それを考慮して設定する。なお、飲用水、公衆衛生、家庭ごみについては20年を上限とすることが推奨。 「公共法人自らが責任とする公共サービスの、公共もしくは民間法人への、契約に基づくマネジメント委託を意味し、その報酬には実質的にサービス運営の結果が反映される。なお、委託契約の範囲には施設の建設やサービス提供に必要な資産の取得も含まれる」 事業範囲のイメージ 事業の面的な広がり 事業レベルの深さ 政策形成 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ 経営監視 資金調達 料金徴収 経営管理 計画・設計 建　設 施設補修 ・修繕 保守点検 運転管理 コンセッション方式の概要 受託企業選定時には 事業計画レベルで 競争原理の導入 民間リスクによる 新技術の円滑導入 融　資 金融機関 地方公共団体 民間企業 コンセッション の範囲 経営管理の委託 （経営リスクの移転） 利用者からの 料金収入 利用者 コンセッション契約に基づく事業運営権の移転 「仕様書に記載された条件の下で、自らの費用負担及びリ スク負担により、契約対象となる構築物の設計、ファイナン ス、建設、維持、運営、修繕を確約する」 コンセッション事業者への利用料収入の付与 「受託者は仕様書に規定された条件のもと、コンセッション 対象施設において利用料を徴収することが許可される」→ 「需要リスク」も事業者へ移転 ・有料道路、空港、港湾、鉄道、駐車場、上水道、電気・ガス、劇場、公営カジノなどの幅広い対象の施設に適用 ・受託事業者への公務員出向制度が整備（出向先の資本構成を問わない。期間の延長も可） ※完全民営化ではないため、再公営化の例が数件発生している（2009年 パリ水道の公営化など）

27 Ⅱ３-７ 想定される改革メニュー（英：完全民営化）
Ⅱ３-７　想定される改革メニュー（英：完全民営化） 歴史的経過 料金設定に関する権限 ・1989年　10のウォーターオーソリティの上下水道経営部門と29の水道会社が完全民営化 　　　　　　施設所有権、地域的な営業規制、水道胸襟設定規制、会計処理の諸規定などの整備 　　　　　　水道事業監視のための監督官庁の設置（OFWAT） 　※当初国も株を保有していたが、現在は全株が民間売却され、完全民営化されている。 OFWATが水道料金を規制し、民間地域独占事業者の監視を実施。水道料金は上限価格を設定するプライスキャップ規制を採用し、5年毎にインフレ率や技術効率などを算出して上限価格の見直しを実施 事業年数 水管理公社 水事業会社 財政運営の自由化、合理化、資源の適正配分を追求できる株式会社化し、関連事業を多角的に経営が可能に。 1989年 ・政府から25年間の地域独占の権限を付与 事業範囲のイメージ 経営・料金・水質・競争環境等の統制、免許付与 事業の面的な広がり 事業レベルの深さ 政策形成 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ 経営監視 資金調達 料金徴収 経営管理 計画・設計 建　設 施設補修 ・修繕 保守点検 運転管理 全国河川公社 ・水事業監理官 （OFWAT） 規制・監督機関の分離独立。 流域単位での 水道事業 下水道事業 河川管理・環境規制等 営利事業と 監理規制業務に 分割 完全民営化 の範囲 民営化を実施した理由 （1986年 水道民営化に関する白書） ・政府の干渉、政治的圧力からの自由 ・公有が課している財政上の制約からの解放 ・資本市場への近接による効果的な投資戦略の確保 ・経営実績の会社・事業部門毎の比較が業務遂行の改善に与える財政的刺激 ・効率性の促進による消費者利益の保証 ・環境保全体制の構築 ・消費者のニーズ、好みに合わせたサービスの提供と料金設定 ・多様な商業サービス分野における競争の導入 ・民間部門の優秀な経営者によるマネジメントの可能性 ・従業員、地域の顧客に対する株式所有の機会の付与 ・従業員の株主化による仕事への動機づけ　　　　　　等

28 Ⅲ Ⅲ 府市下水道事業の今後の課題 1 概 要 2 今後の投資計画 3 運転・メンテナンスの効率化目標 4 改革メニューの組み込み方
Ⅲ　府市下水道事業の今後の課題 1　概　要 2　今後の投資計画 投資計画［府］（新規・改築更新） 投資計画［市］（改築、新規、浸水対策の必要性） 3　運転・メンテナンスの効率化目標 運転・メンテナンスの効率化目標［市］ 4　改革メニューの組み込み方 改革メニューの組み込み方（総括表） コンセッションによる投資VFM コンセッションにおける資金の流れ Ⅲ

29 Ⅲ１ 概 要 府市下水道事業は、施設の改築更新（耐震化・老朽対策）と新増設 （合流改善・高度処理・浸水対策）に多額の建設改良投資が必要。
Ⅲ１　概 要 府市下水道事業は、施設の改築更新（耐震化・老朽対策）と新増設 （合流改善・高度処理・浸水対策）に多額の建設改良投資が必要。 こうした投資を可能とするためには、まず、運転・メンテナンスの 費用削減を追求することが必要であり、特に、市下水道事業は、直 営の運転・メンテナンス要員を退職者不補充で削減していくだけで は限界があるため、上下分離により直営体制を抜本的に解消し、行 政のスリム化を図ることが「改革」の第一弾。 さらに、低廉な下水道料金を維持しつつ、浸水リスクの軽減や水質 保全など、生活の安心・安全を支える住民サービスの視点から事業 の持続性を確保するためには、運転・メンテナンスの費用削減に加 えて、民間資金調達、民間資本の導入など、資本関与によるコスト 削減効果を追求する改革メニューの導入が効果的。

30 Ⅲ２-１ 今後の投資計画[府]（新規・改築更新）
Ⅲ２-１　今後の投資計画[府]（新規・改築更新） ○ 新規・機能向上を図る主な施策（新増設事業）　　　 〈今後の主な事業〉 ・浸水対策（安心・安全の確保） 増補幹線の整備　　　 当面の具体事業例 　○新増設事業 　・寝屋川四條畷増補幹線 　　　Φ2800mm L=540m 　・中央（一）増補幹線 　　　Φ3000mm L=130m 　・大東門真増補幹線 　　　Φ4500mm L=120m 　・氷野PS 合流改善対策施設 　・長吉PS 合流改善対策施設 　　・枚方交野幹線 　　　　Φ800mm L=346m 　　・枚岡河内南幹線（二） 　　　　Φ600mm L=141m 　　・今池MC水処理施設（3-2系） 　　　　処理能力68,000m3/日 　　・北部MC水処理施設（4-2系） 　　　　処理能力27,700m3/日　　　 　○改築更新事業 　・原田MC 脱水機更新 　　　スクリュープレス×２台 　・中央MC 焼却炉更新 　　　流動焼却炉100t/日×1台 　・渚MC 機械濃縮機更新 　　　ベルト濃縮40m3/h×1台 　・鴻池MC 機械濃縮機更新 　　　ベルト濃縮60m3/h×3台 　・川俣MC 機械濃縮機更新 　　　ベルト濃縮80m3/h×1台 　・今池MC 監視制御設備更新 　・南部MC 監視制御設備更新 寝屋川流域における増補幹線整備（残事業費：約400億円） 〈当面の事業〉 ・放流先の地下河川と連携して事業を実施中であり、 　寝屋川北部・南部とも増補幹線の整備を順次進める。 ・合流式下水道の改善・処理施設の高度処理化（水質保全） 下水道法施行令に定められた水質基準の順守 　（合流改善　残事業費：約300億円） 大阪湾流域別下水道整備総合計画（上位計画）に基づく 　水質基準の達成 老朽設備の改築更新 ・下水幹線の整備・処理施設の能力増強（下水道の普及） 汚水幹線・直送幹線の継続整備（残事業費：約100億円） 下水道の普及による流入量の増加に対応した処理施設の能力増強 （今後20年間の事業費：約300億円） ○ 老朽施設の改築・更新（改築更新事業） 腐食した脱水機 ・計画的な設備更新・施設長寿命化により安定した下水処理機能の 　確保を図る。（今後20年間の事業費：約2,800億円） ・設備更新時には環境負荷の少ない機器の導入を図る。 〈大阪府流域下水道事業の今後の建設事業費の推移〉 〈下水処理場・ポンプ場の老朽設備（機械・電気設備）の推移〉

31 予防保全的な更新投資の事業規模は年間約435億円と推定
Ⅲ２-２　今後の投資計画［市］（改築更新） 2011年～ 2026年～ 当面の具体事業例 管渠施設 管渠延長累計と老朽管渠延長の推移 更新事業 ①：約27km/年 ②：約 3km/年 （総延長の0.6％） 　　　約40億/年 ①；約72km/年 ②：約 8km/年 （総延長の1.6％） 約100億円/年 （うち公費分70億円） ①： ・東部方面管理事務所管内下水管渠築造工事（24-1） 　Φ350～800mm L=170m ・東部方面管理事務所管内下水管渠更生工事（24-1） 　φ300～760mm L=860m ②： ・阪南～住之江幹線下水管更生工事 　△3,150×3,150mm L=300m ①：小規模枝線管渠（φ300～800）更新築造工事 ②：幹線管渠（φ800～）更新築造工事 　　※新耐震基準に準拠した施設に更新 老朽管渠延長 1,285km（26%） 2,431km（50%） 今後10年で急激に増加 更新投資 規模 当面、浸水対策、合流改善等に投資が必要な期間までは、老朽度が高い緊急箇所に限定し、改築更新事業費を抑制 機械・電気設備 更新事業 　約100設備/年 （総設備の2.2％） 　　約150億/年 約150設備/年 （総設備の3.3％） 約220億円/年 （うち公費分80億円） ①： ・住之江下水処理場雨水ポンプ設備工事　口径φ1,500mm×2台 ・中浜下水処理場西機械棟送風機設備工事　ブロア２台 ②： ・住之江下水処理場他4か所監視制御設備外機能追加工事 ③： ・平野下水処理場汚泥固形燃料化事業　処理能力（150t/日） 機械電気設備の累計と老朽設備の推移 ①：ポンプ設備、送風機などの老朽機械を更新する設備工事等 　　※起動性が優れ、省コスト・省エネの高性能型設備に更新 ②：監視制御に関わる老朽電気設備を更新する設備工事等 　　※遠方監視による維持管理経費の削減が可能な設備に更新 ③：汚泥焼却炉等老朽汚泥処理設備を更新する設備工事等 　　※バイオマスの有効利用等を図る設備に更新 老朽 設備数2,686 （60%） 3,552 （78%） 当面、浸水対策、合流改善等に投資が必要な期間までは、老朽度が高い緊急箇所に限定し、改築更新事業費を抑制 更新投資 規模 　　　　処理場・抽水所 　　　　　土木構造物 約50億/年 （大阪湾流総計画目標年2025年を目途） 2か所（津守・海老江下水処理場） 約115億円/年 （うち公費分50億円） 12処理場、58抽水所を順次更新 ・海老江下水処理場汚水処理施設築造工事 予防保全的な更新投資の事業規模は年間約435億円と推定

32 Ⅲ２-３ 今後の投資計画［市］（新規） 個別事業 必要性の背景 浸水対策 ○主要幹線の整備
Ⅲ２-３ 　今後の投資計画［市］（新規） 個別事業 必要性の背景 浸水対策 ○主要幹線の整備 ・淀の大放水路　　　　φ7500～2000mm　L=22.5km 　（大隅～十八条幹線　φ6000～5250mm L= 4.1km） ・新今里～寺田町幹線　φ5000mm　　　　　L= 3.3km　　等 ○主要ポンプ場の整備 　・此花ポンプ場　　　計画流量 52m3/sec 　　　　　　　　　　　雨水ポンプ φ1800mm 4台　等 　　　　　　残事業費　約3,000億円 ○シビルミニマムとしての整備目標 　・概ね10年に1度発生する降雨 　　（60mm/hr）対応を目標 水質 保全 合流式下水道の改善 ○雨天時下水の連続処理の拡大 　・大野下水処理場凝集傾斜板沈殿処理施設　等 ○降雨初期の汚れた雨水を捕捉する貯留池の整備 　・北浜～逢阪貯留管（平成の太閤下水）　貯留量 約 14万m3 　・住之江下水処理場雨水滞水池　　　　　貯留量 約 7万m3 　・天満堀川抽水所雨水滞水池　　　　　　貯留量 約 1万m3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 残工事費　約1,000億円 ○下水道法施行令　 　・2023年度までに目標水質基準 　 （分流式下水道並み　BOD 40mg/L） 　　の順守 高度処理 ○処理水中の有機物等のさらなる除去 　・今福下水処理場水処理設備更新工事（窒素・りん除去法）等 　・住之江下水処理場砂ろ過池築造工事　等 　　　　　　残工事費　約900億円 ○大阪湾流域別下水道整備総合計画の順守 　・環境基準の達成を目的に大阪湾流域別下水道総合計画で定められた排出負荷量の順守（2025年度までに暫定目標COD：10mg/L、窒素：10mg/L、りん：0.8mg/Lの達成）

33 Ⅲ２-４ 今後の投資計画［市］（浸水対策の必要性）
〈浸水対策整備状況と浸水戸数の推移〉 雨水対策整備は進捗しているが、目標値（60mm/h対応）には至っていない。 〈今後の主要な浸水対策事業と平成２３年８月２７日の大雨による浸水箇所〉 整備水準が低く近年でも浸水被害が発生している箇所に重点化 計画排水量 約 52m 3 ／秒 事業期間 ： 平成 11 ～ 30 年度 此花下水処理場内ポンプ場 φ5,000mm L=3.3km 事業期間：平成 21 28 新今里～寺田町幹線 平成23年8月27日豪雨により大きな浸水被害※が発生した 中浜処理区の浸水対策として、優先的に実施 ※総浸水戸数約1800戸の内、中浜処理区は約80％を占める 〈整備水準の設定根拠〉 〈整備水準の設定根拠〉 ・シビルミニマムとしての整備目標 　都市が健全に機能するための必要最低限の整備目標として、　また、浸水被害に対する受忍限度を考慮して、概ね１０年に１度発生する降雨への対応としている。 ・全国的な整備目標 　国の社会資本整備審議会報告（平成19年）において、概ね10年に一度発生する降雨に対する安全度の確保を基本とするとされている。 ・ 市民の要望 　市政モニターによる浸水対策への意識調査の結果、市民の多くは、現在の整備目標（またはそれ以上）での対策を要望。 ・（背景）地形的な特徴 　他都市に比べて、ポンプ排水が必要な区域が多く（ポンプ排水に依存しており）、ポンプ能力を超える降雨で浸水被害の危険性が高く、浸水対策が必要である。 ・淀の大放水路 ・此花下水処理場内ポンプ場など

34 Ⅲ３　運転・メンテナンスの効率化目標[市] 運転・メンテナンスの効率化により一定の維持管理費の削減効果が期待できるが、下水道使用水量の減少 傾向など、厳しい経営環境を想定した場合の資金残高の試算によると、全ての課題解決には至らない 資金残高への影響（億円） 資金残高の見込み（億円） ※ （年度） （年度） ※ Ⅱ3－2で示した 包括民間委託の平均値レベル 試算条件：シナリオ（４）ベース 2015年から削減した場合

35 他委託業務のモニタリング・規制業務支援等 行政支援業務
Ⅲ４-１　改革メニューの組み込み方（総括表） 改革メニューのバリエーション 想定される組み込み方 事業の面的な広がり 事業レベルの深さ 政策形成 モニタリング・ 経営監視 資金調達 料金徴収 経営管理 計画・設計 建　設 施設補修・修繕 保守点検 運転管理 事業ニーズによるメニューの組み込み方（例） トータルシステム 行　政 行　政 行　政 行 政 他委託業務のモニタリング・規制業務支援等　行政支援業務 エンジニアリング レベル 官民の連携 コンセッション 型PFI リース （アフェルマージ） 包括委託 改築更新 対応型DBO 個別プロジェクト型ＰＦＩ　 PFIを適時拡大 コンセッション 型運営管理 官民 の 連携 官民 の 連携 施設の 計画 ・ 設計 管理等 業務 官民 の 連携 オペレーション レベル 設備の 整備 ・ 維持管理等 業務 上下分離により、維持管理・建設投資を統合して民間ノウハウを導入する手法が効率的と想定される

36 Ⅲ４-２ コンセッションによる投資VFM[市]
投資の効率化が資金残高に与える影響の試算例を以下に示す 改革メニューは、現在想定している新規・更新投資により得られる効果のレベルを下げることなく、投資のＶ ＦＭを向上させることができるような選択が好ましい 資金残高への影響（億円） （年度） 試算条件：シナリオ（４）ベース 投資500億円/年に対するVFM

37 Ⅲ４-３ コンセッションにおける資金の流れ 現 状 コンセッション適用時 収 入 支 出 税 使用料 市 民 国 交付金 維持管理費
Ⅲ４-３　コンセッションにおける資金の流れ 収　入 支　出 税 使用料 市　民 国 交付金 維持管理費 （汚水処理） （雨水排除） 人件費 物件費 起債利払 減価償却 留保 資金 起 債 交付 金 建設費 起債償還 建設 改良費 下水道管理者 市 現　状 ・事業の受託にあたり、使用料収入等を含めた事業運営権が移転され、事業者は高い経営上の自由度を持つことが可能。 ・事業者の判断により、迅速な新技術導入、仕様によらない部材調達、単年度予算の制約を回避した施工実施など効率的な事業実施が可能 ・事業者選定時には、事業計画の比較による計画レベルでの競争原理の導入が期待できる。 ・投資リスク、需要リスクなどが事業者へ移転され、管理者である行政側の負担軽減が図れる 下水道管理者 コンセッション事業者 コンセッション適用時 国 交付 金 建設 費分 市　民 民間資金 収　入 市　民 税 雨水 排除分 既往債 償還分 使用料 既往起債分 維持管理費 （汚水処理） 維持管理費 （雨水排除） 建設費 支　出 起債利払 起債償還 人件費 物件費 起債利払 減価償却 人件費 物件費 起債利払 減価償却 起債償還 建設 改良費 留保 資金

38 Ⅳ Ⅳ 府市下水道事業の統合の考え方 1 概 要 2 施設・インフラの統廃合 3 業務の統廃合 市周辺下水処理場での汚泥発生量
Ⅳ　府市下水道事業の統合の考え方 1　概　要 2　施設・インフラの統廃合 市周辺下水処理場での汚泥発生量 3　業務の統廃合 類似業務の関係 Ⅳ

39 Ⅳ１ 概 要 上下分離による、市下水道事業の組織スリム化を前提に府市下水道 事業の統合形態を検討。
Ⅳ１　概 要 上下分離による、市下水道事業の組織スリム化を前提に府市下水道 事業の統合形態を検討。 統合効果として、府市施設の一元的な運用による投資削減、共通事 務の共同処理によるコスト削減などが想定されるが、府市下水道事 業は二重行政ではなく事業領域や施設の重複がないこと、また、府 域の地理的な広がりの中で必要な施設・行政組織を配置しているこ とから、これらの統合効果だけでは限定的。 府市事業の重点化による都市環境改善の更なる推進や、府市下水道 資源の集中化による創エネルギー拡大など、府市下水道のシナジー 効果を引き出し、都市成長戦略に寄与させることが重要。 さらに、将来のあるべき姿として、府内下水道事業の技術者不足・ 業務支援に対応可能な体制確立の視点から、府内下水道事業の行政 組織のあり方を継続して検討することが必要。

40 Ⅳ２ 施設・インフラの統廃合（府内下水道施設の配置）
Ⅳ２　施設・インフラの統廃合（府内下水道施設の配置） 【市周辺下水処理場での汚泥発生量※】 府市の下水道施設や処理区域で重複しているところはなく、２重行政は生じていない 但し、近接する府と市の処理場の連結（主に汚泥系）により、施設の故障時や更新時の融通、汚泥集 約処理、創エネルギー政策などへの展開については検討の余地がある。 ※脱水ケーキ量として 中央水みらいセンター 約100t/日 高槻水みらいセンター 約90t/日 原田水みらいセンター 約100t/日 鴻池水みらいセンター 約140t/日 川俣水みらいセンター 約170t/日 舞洲スラッジセンター 約320t/日 市内はネットワークにより2極化 平野下水処理場 約200t/日 　　：流域下水道の処理場 　　：大阪市単独公共下水道の処理場 消化ガスによる創エネの可能性 現状 ポテンシャル 流 域 市 合計 約8万m3/日 約17万m3/日 今池水みらいセンター 約70t/日 大井水みらいセンター 約40t/日 発生量は高温高濃度消化を想定した推定値 汚泥中有機物DS1kgあたり消化ガス1m3

41 Ⅳ３ 業務の統廃合（類似業務の関係） 行政職員 【大阪府】 【大阪市】
Ⅳ３ 　業務の統廃合（類似業務の関係） 流域下水道、単独公共下水道の事業内容の重複はなく、また、府市とも、監理部門（行政職員）の効率化は他都市に比べて 進んでいる。 行政部分の共通事務の統合、類似業務効率化の検討に当たっては、統合による成長戦略への寄与、府市で異なる本局と現 場事務所の業務分担構造、府域の地理的な広がりの中で必要な施設・行政組織を配置していること、市下水道の上下分離に よる事業形態変更の影響などについて条件整理が必要。 行政職員 【大阪府】 【大阪市】 ４方面管理事務所（12処理場・1ｽﾗｯｼﾞｾﾝﾀｰ） 経営方針、予算決算、議会調整、 諸給与、各種協議会等の運営 ３流域下水道事務所 市建設局 （本局） 設計基準、積算、検査、審査など 下水道施設の維持管理総括 水質管理の統括 水質管理・規制・指導 府都市整備部 （本局） 計画策定、技術開発、流域別下水道計画、 総量規制計画、生活排水処理計画など 流域下水道事業の建設・改築、土木・機械・電気設備工事対応、都市整備中期整備計画 流域下水道維持管理、維持操作補助金、 危機管理・施設の事故対応 契約、予算執行等の総務に関する全般業務 公有財産の管理に関する業務 所の企画調整及び管内流域下水道事業の将来計画に関する業務 下水処理場、ポンプ場および幹線管渠の建設及び改築更新工事の発注、監督 公共下水道管理者との連絡調整に関する業務 地下埋設物の協議に関する業務 下水処理場及びポンプ場の運転操作、施設点検及び小修繕・緊急補修等の発注・監督 総務、予算・決算・経営、資産管理、企画など 下水道事業の調査、計画、設計、進行監理、 連絡調整、技術開発、国際展開など 維持管理に関する企画立案、許認可、下水道工事の施行監理、安全衛生管理 下水道機械・電気設備に係る維持管理企画立案、設備工事設計・監督、連絡調整 下水処理場の維持管理企画立案 所の予算執行管理他、所業務の事務的事項 ３７人 ２３４人 ３１３人 ２２７人 【府・市 現場事務所の配置】 地理的に離れた配置になっている ※東京都下水道局の本局は、総務部・職員部・経理部・業務部・計画調整部・施設管理部・建設部・流域下水道本部の８部体制となっている

42 Ⅴ Ⅴ 統合後を見据えた事業形態 1 概 要 2 改革のステップにおける府市の対応 3 上下分離スキームへの移行による変化
Ⅴ　統合後を見据えた事業形態 1　概　要 2　改革のステップにおける府市の対応 3　上下分離スキームへの移行による変化 4　新組織の事業戦略（案） 5　想定される改革メニューに基づく事業形態（案） 6　新組織活用による４つの分野別効果 Ⅴ

43 Ⅴ１　概 要 市直営体制の中で保有していた人・技術の蓄積は、包括委託を担う 広域的なビジネスモデルとして活用できるよう、上下分離の際、一 定の技術水準、コスト効果を創出しつつ、都市技術センターを経て、 新組織に移行する制度設計を実施。 市下水道事業の上下分離→新組織の設立・育成→新組織の発展→府 市下水道事業の統合検討というステップの中で、府内下水道事業の 持続性に資するコスト効果が順次積み上がっていくものと期待され る。 新組織については、行政が培ってきたノウハウを移転し、競争力を 醸成しつつ、強い大阪、ひいては強い日本に寄与する広域的・国際 的な水メジャーに成長させていきたい。 そのためには、運転・メンテナンスの包括受託にとどまらず、資本 関与を含めた受託（コンセッション等）実績を重ね、国内外への発 展的な事業展開を図りながら、新組織の出口戦略を描く。

44 Ⅴ２ 改革のステップにおける府市の対応 44 府 市 （凡例） ※ 検討作業 ○ 意思決定 ◎ 実施 ※府市下水道行政の再編方針
Ⅴ２　改革のステップにおける府市の対応 府 ※府市下水道行政の再編方針 　・府市下水道統合の目的 　・コスト分析、 　・府民サービス向上 ○府市下水道行政の再編方針 ◎府市下水道行政組織の再編 　＜組織再編例＞ 　①府・市→都 　　　◎新組織に関与 　②府→都、市→区 　 　　　　（一部事務組合等） 　　　○新組織への参画の有無 ◎和製水メジャーに向け 　た新組織の育成・発展 市 　・コスト分析 　・市民サービス向上 ※○上下分離の基本スキーム ※○都市技術Ｃへの業務移管 ※○新組織の設立 ◎上下分離による直営体制の 　解消 ◎都市技術Ｃへの業務移管 ◎新組織の設計 ◎府市下水道行政の再編 ◎新組織の設立 ◎都市技術Ｃの発展的解散 現状：府市統合本部会議（2012年度） 経営形態見直しの　　方向性 効果の検証 Step1：府市統合前　（2013～2014年度） 行政部門の合理化 上下分離の実施 Step2：府市統合時（2015年度） 府市行政部門の再編 新組織の設立 Step3：府市統合以降（2016年度～） 都市経営戦略の推進 （凡例） 　※　検討作業 　○　意思決定 　◎　実施 44

45 Ⅴ３ 上下分離スキームへの移行による変化 45 必要なスキーム 公側の関与 民間の関与 都市技術センター
Ⅴ３　上下分離スキームへの移行による変化 必要なスキーム 公側の関与 民間の関与 都市技術センター 新組織が必要とするO＆M要員の技能水準及 び規模の適正化　　　　　　　 エンジニアリング部門を担う要員の育成・技術 移転 新組織への移行を見据えた組織風土改革（民 間ノウハウの導入） 包括委託及びコンセッションによる市域下水道 事業の一括受託 他都市下水道事業の業務受託 ＜管理部門＞ 総合エンジニアリング業務、海外戦略業務に携わる要員の育成・技術移転、人事交流 ＜現業部門＞ 処理場・抽水所の運転・維持管理業務 管渠の維持管理業務 包括業務委託、コンセッショ ン型PFIなどによる事業実施 成功報酬型の経営層参画 民間ノウハウ導入による組 織風土改革のための経営層 への人的関与 OJTプログラムの実施によ るO＆M要員の技能形成、 能力別階層化 新組織 事業戦略にむけたガバナンスの構築 和製水メジャーに向けた、エンジニアリング部 門及びO＆M部門を擁するフルセットの業務執 行体制の構築 事業部制組織 インセンティブ効果の創出 市場原理に基づく給与水準の精査と業務内容・能力に応じた給与体系の構築 昇進による賃金格差 民間資金導入が可能な事業スキームの確立 エネルギー等成長戦略事業の実施 下水道事業長期収支に対する改善効果発現 市職員からの転籍 新組織への出資 浸水対策などを含む提供 サービスレベルの監視 新規成長戦略関連事業の 市域内導入の検討 民間会社からの転籍 民間資本の導入による税負 担の軽減 資本投下に対するインセン ティブの仕組み構築 45

46 Ⅴ４ 新組織の事業戦略（案） 46 ○ 新組織の事業方針 ○ 新組織の「強み」として確立すべき事項
Ⅴ４　新組織の事業戦略（案） ○ 新組織の事業方針 　① 浸水対策を含む公的要素の強いサービスについても水準を遵守　　：公益性 　② 事業執行に民間の柔軟性・機動性を導入（手続・事業領域など）　：効率性 　③ 施設保有、資金調達などについて、公の強みがあれば適時活用　　：官民連携 ○ 新組織の「強み」として確立すべき事項 　・計画からO＆Mまで、下水道事業の一体的な実施 　・O＆Mによる情報を事業計画にフィードバック等、事業全体を見た運営・提案 　・委託業務の監視・モニタリングなど、行政業務の経験に基づく行政支援業務の実施 　・ワンストップ化による行政負担の軽減、事業の効率化 　・大阪市域での事業実績、行政との連携 　・事業範囲を限定しないことによる広域化へのインセンティブ、サービスレベルの均質化 　・市域トータル下水道システムとしての一体性確保 　・市下水道事業との密なリンケージ（新たな事業スキーム構築など） 　・運営権方式による業務実施 46

47 Ⅴ５ 想定される改革メニューに基づく事業形態（案）
Ⅴ５　想定される改革メニューに基づく事業形態（案） 検討課題 効果向上の イメージ 行政統合 検討課題 Ⅱ3－2 既往PFI事業 効果事例の平均値 16％ 新組織事業広域化 Ⅱ3－2 既往包括委託事業 効果事例の平均値 14% ＰＦＩ事業型の導入　　　　　　 包括業務委託型の導入　　　　　　　　　　　　 府　下水道管理者 市　下水道管理者 直営体制 Ｏ＆Ｍ 新組織 （包括委託レベル） （ｺﾝｾｯｼｮﾝ型ﾚﾍﾞﾙ） （事業範囲拡大） 下水道管理者 スリムな広域行政組織 （① or ②） 効率的な事業実施主体確立 現　状 新組織設立 新組織育成 新組織広域化 行政組織見直し ① 広域自治体ベース （府市統合組織が事業継承） ② 基礎自治体ベース （一部事務組合または地方独立行政法人が事業継承） 新たな組織の設立が不要 下水道の管理一元化にあたり基礎自治体との協議が必要 新たな組織設立が必要。設立時、関連都市と別途調整が必要 設立後、適時組合議会、全関連団体との協議が必要（一部事務組合） 下水道事業の実施には法改正が必要（地方独立行政法人）

48 Ⅴ６ 新組織活用による４つの分野別効果 成長戦略推進 技術の外販 下水エネルギーの利活用 海外事業戦略 新技術
Ⅴ６　新組織活用による４つの分野別効果 成長戦略推進 技術の外販 下水エネルギーの利活用 海外事業戦略 新技術 直営体制の見直し（人件費削減） 広域展開 投資VFMの創出 民間資金調達 システム高度化による必要人員定数の削減 １　 エンジニアリング分野 （防災・浸水対策等、行政担当部門を除く） 企画政策立案 計画・設計・施工監理 技術開発 アセットマネジメント ２　 日常のO＆M（運転・メンテナンス）分野 処理場・抽水所の運転維持管理 管渠の点検・維持管理 ３　 システムオペレーション分野 システム管理 システム更新改良に伴う高付加価値化 ４　 更新投資マネジメント分野（新規建設・大規模更新改良工事） 事業推進のための財源確保（使用料収入、国庫補助、企業債、自己財源、一般会計） Ⅱ3－2 既往包括委託事業 効果事例の平均値 コンセッション 包括 受託 約14％ 行政の関与 Ⅱ3－2 既往PFI事業 効果事例の平均値 約16％