第30回サントリー文化財団フォーラム 『なぜ日本の公教育費は少ないのか』 勁草書房

Presentation on theme: "第30回サントリー文化財団フォーラム 『なぜ日本の公教育費は少ないのか』 勁草書房"— Presentation transcript:

1 第30回サントリー文化財団フォーラム 『なぜ日本の公教育費は少ないのか』 勁草書房
第30回サントリー文化財団フォーラム 『なぜ日本の公教育費は少ないのか』 勁草書房 中澤　渉 大阪大学大学院人間科学研究科

2 自己紹介 関西では2005年度に兵庫教育大に助手として勤務。 教育機会の不平等、社会階層・社会移動、教育から労働市場への移行などを計量的分析
1973年、埼玉県熊谷市生まれ。 2012年より大阪大学に勤務。 　関西では2005年度に兵庫教育大に助手として勤務。 専門は教育社会学・社会階層論・社会調査法 　教育機会の不平等、社会階層・社会移動、教育から労働市場への移行などを計量的分析 　「教育」にかかわる現象を、イデオロギーではなく、社会科学的に、実証的に取り扱うこと。

3 過去の問題意識 社会的ジレンマ（意図せざる結果、コモンズの悲劇、合成の誤謬） 不平等・格差の問題
　　個人にとっての合理的行為も、それが集結すると非合理的結末をもたらすことがある。 不平等・格差の問題 　10年に1度実施　SSM（Social Stratification and Social Mobility）調査　2015年に実査。 　2007年より毎年東大社会科学研究所で実施している若年パネル調査（Japanese Life Course Panel Survey） 　その他、日本版総合社会調査（JGSS）、教育と仕事に関する全国調査（ESSM2013）などの大規模調査プロジェクトに従事 　それに関わって様々な分析手法についても研究

4 公的支出全体に占める公教育支出の割合（%，2010年，本書p.10） OECD(2013: 218)の表B4.1.より作成

5 OECD諸国の対GDP比国民負担率（2010年，本書p.16） 財務省ホームページより

6 回答傾向 本書p.172, 174 ISSP(2006)調査より

7 人々の意識構造の関連性 本書p.169と関連 ISSP調査（2006）より算出

8 日本人の意識（JGSS2010）　本書p.300, 305

9 国民負担と政府債務残高の関係（2010年，本書p.18） OECD (2012) “Economic Outlook” No.92

10 政府の信頼と債務残高（本書p.157） OECD（2013）Government at a Glance: 32のFigure 1.8

11 政党好感度と政策への態度 本書p.337-338 JLPS調査より
政党好感度（100点満点） 2013年の自民党の上昇と 民主党の下落 2013年における日本維新の会、みんなの党はぞれぞれ45.70, 44.63点 政策意識（-1～+1点） 防衛・安保の得点上昇 格差縮小、福祉政策への得点下降

12 今後の展開 なぜ日本人の公教育負担意識は低いのか。 →暫定的解答 ①「官」「公」「民」の区別曖昧 教育の公共性をどう訴えていくか
　→暫定的解答　①「官」「公」「民」の区別曖昧 　②親が負担してきた歴史の長さ（それが当然の親の役割）と、曲がりなりに私的に負担してきた事実 　③表向き公平な選抜→教育達成は自己責任 教育の公共性をどう訴えていくか 　特に就学前教育と高等教育が課題 　トロウの高等教育発展段階論・・・機能分化 　即効性のある解決策は存在しない（財政難、信頼の欠如、少子高齢化など） 　教育の意義と限界についての認識を深める