ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

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1 ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/
自治体の社会責任（SR）への 取り組みは、なぜ必要か、 今後どう進めるべきか？ 「自治体におけるSRへの取り組み調査」の ねらい・集計結果と、先行事例・提案から ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名+ 非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

3 眞野市長のお話（27日）・ごあいさつ（28日）から
・2040年若年女性5割減 →次世代への責任と持続可能性 ・6次総計着手 ・法令順守、女性活躍推進、環境配慮など多岐 →地元企業への働きかけも不可欠 →実践できることから着手してほしい ・市民との信頼の構築も進めながら ・くらしに最も近いところでのまちづくりに感謝 ・総計：5次から6次へ：みなさんの声をしっかり反映 ・ゆたかでくらしやすい地域づくりの進展に期待 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

4 念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

5 「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！ ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！
当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」 ・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重 ・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動 参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む 参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す 5

6 ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）
組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

7 【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ） A．労働 D．管理の仕組み 1）雇用の自主性 1）企業のコミットメント 2）児童労働
3）労働時間 4）最低賃金 5）非人道的な扱い 6）差別 7）結社の自由 B．安全衛生 1）職場の安全 2）緊急災害時対応 3）労働災害・職業的疾病 4）産業衛生 5）身体的な負荷のかかる作業 6）機械装置の安全対策 7）寮施設と食堂 C．環境保全 1）環境許可証と報告 2）汚染防止策や省資源化 3）危険有害物質 4）排水と廃棄物 5）大気汚染 6）製品含有物質規制 D．管理の仕組み 1）企業のコミットメント 2）経営の説明責任と責任 3）法律と顧客要求 4）リスク評価とリスク管理 5）活動目標、実行計画、測定 6）研修 7）コミュニケーション 8）従業員フィードバックと参画 9）監査と評価 10）改善措置 11）文書化と記録 E．倫理 1）ビジネスの高潔 2）不適切な利益 3）情報の公開 4）知的財産権 5）公平な事業、広告、競争 6）個人の保護 7）地域貢献

8 日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 126,925 127,767
人口（千人） 126,925 127,767 128,057 126,597 124,099 高齢者 22,005 25,760 29,245 33,951 36,123 後期高齢者 8,998 7.1% 11,639 9.1% 14,072 11.0% 16,458 13.0% 18,790 15.1% 世帯数 47,062 49,566 51,950 50,599 50,440 高齢者単身 3,032 3,864 4,790 5,795 6,291 単身 1,393 1,966 2,592 3,157 3,676 後期単身率 15.5% 16.9% 18.4% 19.2% 19.6% 高齢者夫婦 2,826 3,583 4,339 5,194 5,610 後期 夫婦 574 1,544 1,358 1,290 1,303 高齢世帯率 12.4% 15.0% 19.9% 22.1% 後期世帯率 4.2% 5.9% 7.6% 9.2% 10.8%

9 廿日市市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 101630 114981 114038 +12% 108624 100168 ▲12% 0~14歳 20946 18310 15027 ▲28% 12169 9616 ▲36% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 68032 76685 71716 +5% 60859 53596 ▲25% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 12593 12.4% 19971 17.4% 26611 23.3% +113% 35596 32.8% 36956 36.9% +37% A÷Ｂ 5.4人 3.8人 2.6人 1.7人 1.4人 75歳~ 8452 13193 +56% 17667 +32% 23657 +33% 85歳~ 2208 3857 6368 8540

10 ２０２０年の廿日市市は？ 高齢者率は→３２.８％（全国より１０年以上早い）！ ７５歳以上は→約１.７万人（人口の６人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ ７５歳以上は→約１.７万人（人口の６人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→１５％減（００年比 ２０％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

11 廿日市市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 114,981 115,530 114,038 111,722 108,624 高齢者 19,971 22,984 26,611 32,259 35,596 後期高齢者 8,452 7.4% 11,088 9.6% 13,193 11.6% 15,205 13.6% 17,667 16.3% 世帯数 40,430 42,918 44,644 44,947 44,313 高齢者単身 2,773 3,522 4,093 4,915 5,418 単身 1,414 2,007 2,487 2,886 3,379 後期単身率 16.7% 18.1% 18.9% 19.0% 19.1% 高齢者夫婦 3,288 3,968 4,746 5,781 6,417 後期 夫婦 663 1,144 1,642 2,029 2,447 高齢世帯率 15.0% 17.5% 19.8% 23.8% 26.7% 後期世帯率 5.1% 7.3% 9.2% 10.9% 13.1%

12 廿日市市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 5% 05年比 -10% 後期高齢者 10年比 +17% 05年比 +39%
単位：億円 05年度 10年度（05比） 12年度（05比） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 440 153（34%） 48（11%） 7（　1%） 82（18%） 54（12%） 432 158（36%） 52（12%） 8（　2%） 75（17%） 49（11%） 431 153（35%） 59（13%） 69（16%） 43（10%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （観光施設） （他（介護保険 等）） 扶助費 435 67 1,042 65 47 （ 6） （23） （0.8） （16） 38（ 8%） 418 60（-11%） 985（- 5%） 60 49 （19） （0.19） 63（15%） 421 59（-13%） 966（- 7%） 52 （20） （0.13） （25） 70（16%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 562（3.7倍） 602 63 102 585（3.7倍） 547（- 9%） 114（+81%） 76（-25%） 535（3.5倍） 564（ - 6%） 73（+16%） 102 （+ 0%） 10年 個人住民税 46,171円/人 生産人口 10年比 - 5% 05年比 -10% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 194億円（46%） 後期高齢者 10年比 +17% 05年比 +39% 10年 513,651円/人

13 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

14 各班のご発表から 【したい・できそう・やらなきゃ！】 ・大綱←提案型+総合評価 町内会行事・役員参加 ・少子多老に備えるしくみづくり 「適正」基準・中小評価の難しさ 事例調査、将来をにらみつつ ・コミュニティ団体補助金の使途 安さも地域貢献する地域業者も お願いしやすさ ・地域発注：見積り取るところから アンテナ高く、掘り下げて データは自ら、市役所が率先して ・福祉団体把握+情報共有+予測 ・活動：住民・団体・企業 連携把握 ・持続可能性：市内+広域 ・「全員」共有 ・市内企業の進化を促す必要性 総務：切手・自販機障碍者団体から 財源確保。。 ・SRの理解：良いものの見極め ・大きなルールが必要 【質問！】 調達担当：懸念・課題？明文・しくみ 災害・除雪・ISO14000/エコアクション 反発？基準？職員意識？ 庁内での実践？ 契約上の課題？ 情報得るためのおススメサイト？ ISO26000 どれから着手？ 市役所：市民・地域にどんな存在？ 廿日市市でできない理由？ 総合評価の審査基準 町内会など地域にあてはめると？

15 いただいたご質問から ・我々市職員は、市民・地域にとってどういう存在 であるべきでしょうか？ ・川北さんの市幹部に対する講演の実施は困難
　であるべきでしょうか？ ・川北さんの市幹部に対する講演の実施は困難 　でしょうか？ ・まずどこから始めるべきか？ ・途切れなく話すのはなぜ？ 準備はどれぐらい？ ・講師をしてきて、廿日市市職員が変わったと 　感じるところ・変わらないと感じるところは？ 15 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

16 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

17 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

18 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

19 行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

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23 地域の人口構成を年齢別に把握する 男 ●●●●●●● ●●●●●●●● ●●●●●● ●●●●● ９０~ ８０代 ７０代 ６０代 ５０代
４０代 ３０代 ２０代 １０代 ~１０ 女 ●●●●

24 当たり前ですが、５年経つと、周囲も、自分も５歳ずつ年を取る
もう一歩踏み込んで考えるために 当たり前ですが、５年経つと、周囲も、自分も５歳ずつ年を取る できない・難しい・時間がかかることが増える 時間は同じな（減る）のに、優先順位が違う 対応力が落ちるのに、突発事項は増える 　「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に！ 予防・緩和できることは、始めておく！ 「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための機能・役割」 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」

25 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を 　首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し（±10年）をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ　 ①小規模多機能自治を促す制度 　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点） ②小規模多機能自治の必要性を 　住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で 　状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、 　雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・ 　相対的に把握・共有する（知る） ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる 　（後期）高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、 　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 　生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする 　地域の行事（小規模も含む）、 　会議、組織をすべて書き出し、 　労力（=時間）を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

26 あらためて、自主組織の基礎を再確認する ８０歳以上の増加に備えるために、 ・行事の棚卸し →ますます行事<事業=福祉+経済！ ・組織の棚卸し →会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に （会の数だけ役がある！） ・会議の棚卸し →時間を最大限に活用するために、 話す・調整するより、現場で動く時間を！

27 「若い人」の都合も考える！ 子どもの行事と連動する！ 料理好きな女性は活躍する！ 「若い人」を巻き込むなら
早く決める、文句言わずまかせる 子どもの行事と連動する！ スポ少、おけいこ、PTAとの連携 料理好きな女性は活躍する！ 伝統料理の勉強会は、 地域の先輩との交流機会！

28 今年から来年にかけて、進化する５つのポイント？
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 今 年 度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 来 年 度 〇〇祭： 隔年開催検討 （偶数年開催） 避難訓練： スポ少に打診 サロン：産直開始 （移動販売打診） 見守り： 希望者には 品目限定で 買物代行も 一斉清掃： スポ少に打診

29 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

30 ２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援

31 あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール（案） 1 2 3 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開）

32 ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
団体運営 なんでも相談！ 主催：廿日市市市民活動センター ２０１４年６月２７日 ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

33 「本当は・・でありたいのに、現実は・・・」
９０秒で団体紹介をお願いします！ 団体名： 会員数： 本日の参加メンバー： 設立時期： 団体の特長・自慢・工夫していること： 　３項目！ 団体の課題： 　「本当は・・でありたいのに、現実は・・・」 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

34 名称、会員数、参加メンバー、 月例会、昨年7人増 設立時期、特長・自慢・工夫３つ 会費・ガイド料のみ：交通費・備品
「本当は・・なのに現実は・・」 途中の集落の過疎・高齢化 おひさまパン工房・野村 ひろしまNPOｾﾝﾀｰ 240人97年~ 全国とのつながり、ボランティア、 島同士 盛り上がるけど遠い。。 人材・資金・世代交代 KIDS NPO 20人10年~ 事業型 ヒューマン支援ネット 20+人13年~ 組織基盤：事務担う人・仲間・・ 弱者支援、託児付講座、 にこにこ元気 30人08年~ 高齢だけど有資格者 高齢者サロン週1+デイサービス 事務所も電話も個人/作業できる人 認知症予防活動→仲間が去り 小規模デイ→サロン注力したい ふくし文化塾 50~100人 00年~ 会計？寄附取扱い？ 特養職員など「人材リサイクル」 佐伯山里くらぶ 津和野街道観光 障碍・高齢者絵画教室、高齢準備 ガイド+遊歩道整備 27人08年~ 毎週カレーサロン 商工会・観光協会が募集 事務局空席 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

35 聞きながら、付箋に「質問」か「助言・ヒント」を ２地域の発表が終わったところで、 付箋に書いた「質問」「助言・ヒント」をもとに
本日の進め方 各地域の発表 ８分 　聞きながら、付箋に「質問」か「助言・ヒント」を ２地域の発表が終わったところで、 　付箋に書いた「質問」「助言・ヒント」をもとに 　地域・テーブルごとに話し合い → ５分経ったところで、付箋を白板に → 集まった質問のいくつかに、お答えいただく ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

36 各地域のご発表から 【阿品台】71年~4地区26自治会 【原】1460人、高齢化42% 高齢化：26%（1-3丁目35%超）
まちづくり部会 景観協定制定 9部会、尊重・共生、支え合い、 住民調査 海が見える高さ制限 時代即した企画、次世代、活用 空家バンク、UIターン働きかけ、 いきいきPj 路線バス確保、遊休農地活用 防災：情報・避難、通学路清掃 【友和】5960人、高齢化29% サイト 「子どもは地域で育ち、 　おとなは地域で手をつなぐ」 【大野10】950人、高齢化50% 08年社協事業→10年地域本部 公園整備・桜植樹←住民寄付 小4 大豆栽培→味噌づくり グランド初の側溝清掃→若手 小5 稲+竹炭、小3 友和おどり 団地内空地の活用 小1 砂遊び+帰宅支援 課題：若手会員の勧誘 小6 敬老会 司会 奉遊会：ボランティア呼びかけ 高齢化、小学校から中学校へ ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）