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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

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Presentation on theme: "自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -"— Presentation transcript:

1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 Inspiring Social Innovations since 1994.

2 IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
  (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円

3 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何?」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」! 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには?」 「行政依存の住民を、どうやって?」

4 協働とは? 協働環境とは? 協働(collaboration)とは? 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、
 「共通の目標の実現」のために、  「責任と役割を共有・分担」し、  「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか? 「協働環境」とは?  協働を進めるための基盤、協働のしやすさ  参考:子育て環境、労働環境

5 「協働環境が整っている」とは? 協働を推進する条例や指針・計画がある 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
行政職員が協働を進める体制・研修がある NPOからの提案を受ける制度がある 審査・監査に市民が参加している 過去・現在の協働事例が公開されている 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している 協働のしくみが市民に活用されている  など これら19項目を可視化するために、7段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+10万人以上の市の一部 計183自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 (ランキングは目的ではない!)

6 協働が進まない5つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから?? ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから! ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから! ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから! ⑤NPOが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから!? 詳しくは「NPOマネジメント」第69号参照

7 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案(policy making) (企画・財政部門が主導) 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める:public involvement 例:委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会(意見交換会)、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する :public commitment (collaboration) 例:介護保険事業(NPOがモデルをつくり、行政が制度化) 地域の環境保全事業(立案・調査から実施まで) 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的(case based) 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者:policy consumer 例:緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託   (請負の発注) 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的(infrastructure oriented) → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える:citizenship support 例:不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行(operation) (事業・現業部門が担当)

8 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・
業務の 顧客 直接、県民に (個人・法人) 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力! (県民対象に「行政のしくみ」解説も) 意見・協力募集 (例:効果測定、    研修協力) 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

9 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に (個人・法人) 原則として すべて庁内 基本原則 多老化(総数・比率とも)に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力! (市民対象に「行政のしくみ」解説も) 意見・協力募集 (例:効果測定、    研修協力) 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

10 すべての部署で、協働を前提に! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価
・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営

11 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! 市民とコミュニケーションする力!
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力! 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

12 竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)
・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

13 2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位?
日本の高齢者率は? 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! 下水道:陥没は年5000か所以上! 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 消費税は、いくら必要?

14 延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最高だったのは? 2013年に日本のGDPが世界に占める割合は?
では、2019年には? 同年、中国のGDPは日本の何倍? 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? それは、韓国のいつと同じ?

15 備前市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 46319 42534 37839 ▲18% 32991 27765 ▲26% 0~14歳 8105 6101 4315 ▲46% 2930 2222 ▲48% 15~64歳(A) (生産人口) 30654 26545 21586 ▲29% 17271 14300 ▲33% 65歳~(B) 高齢者率 7560 16.3% 9885 23.2% 11939 31.6% +57% 12710 38.6% 11243 40.5% ▲5% A÷B 4.0人 2.6人 1.8人 1.3人 1.2人 75歳~ 4290 6046 +40% 7201 +19% 7442 +3% 85歳~ 1179 1715 +45% 2492 2995 +20%

16 2020年の備前市は? 高齢者率は?→38.6%(全国より30年早い)! 75歳以上は?→7200人(人口の5人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.3人! 75歳以上は?→7200人(人口の5人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源+資産! 生産人口は? → 20%減(00年比 34%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は? 消費税は、いくら必要?

17 備前市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 42,534 40,241
37,839 35,340 32,911 高齢者 9,885 10,809 11,939 12,753 12,710 後期高齢者 4,290 10.1% 5,083 12.6% 6,046 16.0% 6,620 18.7% 7,201 21.9% 世帯数 14,477 14,335 14,136 13,532 12,761 高齢者単身 1,393 1,549 1,794 1,961 1,976 単身 741 892 1,109 1,241 1,364 後期単身率 17.3% 17.5% 18.3% 18.9% 高齢者夫婦 1,426 1,755 1,994 2,160 2,167 後期 夫婦 321 519 694 820 895 高齢世帯率 19.5% 23.0% 26.8% 30.4% 32.5% 後期世帯率 7.3% 9.8% 12.8% 15.1% 17.7%

18 備前市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 -11% 05年比 -21% 後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +30%
単位:億円 05年度 10年度(05比) 12年度(05比) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 公債(同) 180.7 52.6(29%) 10.6( 5%) 7.7( 4%) 29.6(16%) 16.4( 9%) 192.1 52.0(27%) 14.1( 7%) 5.4( 2%) 27.9(14%) 17.9( 9%) 191.3 53.0(27%) 14.5( 7%) 7.1( 3%) 26.6(13%) 18.5( 9%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道 病院  他(介護保険 等) 扶助費(歳出比) 176.0 25.5 439 21.5 34.6 2.7 19.1 2.8 8.5 12.9( 7%) 185.5 20.4(-19%) 378(-13%) 21.0 36.7 2.5 17.2 4.1 12.8 19.3(10%) 183.7 19.7(-22%) 363(-17%) 19.9 38.6 2.4 19.8 4.6 11.7 20.2(11%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 201.4(3.8倍) 197.3 24.6 20.5 133.4(2.6倍) 176.7(- 10%) 12.5(- 47%) 56.1(+173%) 122.3(2.3倍) 175.8( - 10%) 19.2( - 21%) 72.6(+254%) 10年 個人住民税 37,288円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -21% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 112.5億円(61%) 後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +30% 10年 352,720円/人

19 赤磐市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 41016 43813 43458 +6% 41158 37824 ▲13% 0~14歳 8368 6892 6091 ▲27% 5053 4181 ▲31% 15~64歳(A) (生産人口) 26227 27897 25870 ▲1% 22095 20333 ▲21% 65歳~(B) 高齢者率 6411 15.6% 9023 20.6% 11498 26.5% +79% 14010 34.0% 13310 35.2% +15% A÷B 4.0人 3.0人 2.2人 1.5人 75歳~ 3855 5672 +47% 7007 +23% 8678 85歳~ 1037 1603 +54% 2345 +46% 3013 +28%

20 2020年の赤磐市は? 高齢者率は?→34.0%(全国より15年早い)! 75歳以上は?→7千人(住民の6人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.5人! 75歳以上は?→7千人(住民の6人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産! 生産人口は? → 14%減(00年比 20%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は? 消費税は、いくら必要?

21 赤磐市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 43,813 43,913
43,458 42,475 41,158 高齢者 9,023 10,228 11,497 13,309 14,010 後期高齢者 3,855 8.8% 4,999 11.4% 5,672 13.1% 6,166 14.5% 7,007 17.0% 世帯数 13,871 14,749 15,247 15,283 14,988 高齢者単身 1,001 1,286 1,487 1,745 1,850 単身 521 764 917 1,024 1,179 後期単身率 13.5% 15.3% 16.2% 16.6% 16.8% 高齢者夫婦 1,302 1,623 1,896 2,236 2,376 後期 夫婦 277 483 614 703 820 高齢世帯率 19.7% 22.1% 26.1% 28.2% 後期世帯率 5.8% 8.5% 10.0% 11.3% 13.3%

22 和気町も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 17841 16815 15362 ▲13% 13545 11659 ▲24% 0~14歳 2932 2151 1719 ▲41% 1200 936 ▲45% 15~64歳(A) (生産人口) 11287 10272 8553 6914 5944 ▲30% 65歳~(B) 高齢者率 3622 20.3% 4392 26.1% 5090 33.1% +40% 5431 40.1% 4779 41.0% ▲6% A÷B 3.1人 2.3人 1.6人 1.2人 75歳~ 2128 2781 +30% 3046 +9% 3277 +7% 85歳~ 614 919 +28% 1176 1324 +12%

23 2020年の和気町は? 高齢者率は?→40.1%(全国より40年早い)! 75歳以上は?→3千人(住民の4・5人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.2人! 75歳以上は?→3千人(住民の4・5人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産! 生産人口は? → 19%減(00年比 32%減) ! 町税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 町債残高は? 消費税は、いくら必要?

24 和気町の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 16,815 16,180
15,362 14,461 13,545 高齢者 4,392 4,821 5,090 5,481 5,431 後期高齢者 2,128 12.7% 2,582 16.0% 2,781 18.1% 2,888 20.0% 3,046 22.5% 世帯数 5,450 5,468 5,394 5,179 4,899 高齢者単身 555 605 689 769 775 単身 303 56+247 384 81+303 443 91+352 475 96+379 509 後期単身率 14.2% 14.9% 15.9% 16.5% 16.7% 高齢者夫婦 575 645 728 809 814 後期 夫婦 144 201 285 332 368 高齢世帯率 20.7% 22.9% 26.3% 30.5% 32.4% 後期世帯率 8.2% 10.7% 13.5% 15.6% 17.9%

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26 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

27 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

28 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

29 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

30 総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

31 H26備前県民局公募型協働事業 結果 1 地域防災力の強化 - 2 広域観光の促進 3 将来を担う人づくり 5 4 中山間地域の活性化
H26備前県民局公募型協働事業 結果 NO. 指定テーマ 申請数 (重複有) 採択数 備考 1 地域防災力の強化 - 2 広域観光の促進 3 将来を担う人づくり 5 4 中山間地域の活性化 子どもを安心して産み育てることができる地域・社会づくりの推進 6 中山間地域や農山漁村の 営農等支援 7 食育を通じた農畜産物の 消費拡大戦略 8 鳥獣害に強い地域づくり 9 地域農業を支える意欲ある 担い手の育成 10 自由 河川ゴミ漂着状況調査、 状況報告会、啓発イベント 合計 16 ※2テーマに重複が あったため申請数は14件。

32 横浜型地域貢献企業支援事業(07年~) 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に  バランス賞)、出産育児 ・介護支援、  取り組み、  高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 (認定企業であることが入札参加条件)  会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成! 8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、 (金利2.1%以内、最長7年、2億円まで)  健康・労務相談窓口設置 CSRマネジメントシステム(PDCA)評価 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 +地域性評価((1)項目+(2)地域性基準)  顧客対応教育・訓練制度 (1)取り組み項目評価 10.情報セキュリティ:PC・文書管理、 【必須】  Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 (2)地域性基準評価(下記のいずれか)  納税証明書、許認可 1.地域志向性:特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性:在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、 3.地域性比率:対象者中在住者5割以上  地域への寄附 すでに200社以上! 3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、 →「横浜スタンダード推進協議会」

33 行政は総働をどう促すか? (団体自治偏重から、住民自治充実へ)
地縁団体は「行事・活動→事業」  「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援:   定量情報の提供+基盤の整備」 (→地域が自ら現状を理解して、    小規模多機能化を進める支援を)

34 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を  首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し(±10年)をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ  ①小規模多機能自治を促す制度  ・施策をつくる  (例:公民館→自治拠点) ②小規模多機能自治の必要性を  住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で  状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、  雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・  相対的に把握・共有する(知る) ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる  (後期)高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、  清掃・雪下ろし、耕作放棄 など  生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする  地域の行事(小規模も含む)、  会議、組織をすべて書き出し、  労力(=時間)を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

35 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、10分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト(市・県外含む) ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

36 2015年・20年に備えるために ①特に重要な変化は? 生産人口▲人減 → 税収▲億円減? 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増? ②その変化に、どう備える? (協働を進めるべき事項は?) 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援

37 あなたの課で協働を進める(やってみる+α)ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の(再)確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に(再)確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・(主管課経由で)団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール(案) 5 6 7 8 9 状況・事例共有:月例勉強会→候補一覧:    事業分作成→            団体分調査→中期計画:    「見通し」作成             合同勉強会 10  11  12  1  2  3 →(毎回の資料を集めてDB化) PDF公開→団体と協議→予算? 作成→個別調査→協議→予算? →中期目標+主要方針協議→内定 →(ある程度でまとめてPDF公開) 具体的な案件も!


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