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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
  (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円

3 小笠原・登別市長のお話から ・「のぼりん」開設→13(H25)~おにスポさんが運営 人的交流促進、思いの主張に聞く耳を持ちながらの活動が基礎 ・次期総計(16(H28)年~) 現計画検証し、30-40年後を見通して ・「大型事業推進プラン」(13年9月発表) 「地域とともに描くまちづくり」(市民検討委員会設置)で見直しも 全10地区で懇談会(11(H23)年~):3地区から提案 →いただいた意見を庁内検討→有識者に諮問ではなく、 今後わずか1年で市民のみなさんと、慌ただしいが議論し、 できる限り多くの人の意見を取り入れ、責任もって提案したい

4 まちの力は、関係の密度がつくる! 人口密度より人「交」密度!
町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない! 今後の医療は予防がさらに重要! 移動・職業・充実は、関係そのもの

5 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! 市民とコミュニケーションする力!
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力! 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

6 竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)
・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

7 2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位?
日本の高齢者率は? 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! 下水道:陥没は年5000か所以上! 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 消費税は、いくら必要?

8 延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは? 2013年に日本のGDPが世界に占める割合は?
では、2018年には? 同年、中国のGDPは日本の何倍? 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? それは、韓国のいつと同じ?

9 まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ10は、どう変化したか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか?
10年前、現在、10年後のトップ10は同じか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか? まちの競争力は、誰が支えるのか? 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか? 変化の中で、資源を活かせる産業は何か? 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか? まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか? まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか? くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照

10 登別市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 55571 54761 51526 ▲7% 47345 42015 ▲18% 0~14歳 9598 7291 6086 ▲36% 4296 3868 15~64歳(A) (生産人口) 38670 36369 30821 ▲20% 25239 22536 ▲26% 65歳~(B) 高齢者率 7293 13.1% 11097 20.3% 14619 28.4% +100% 17180 36.3% 15611 37.2% +53% A÷B 5.3人 3.2人 2.1人 1.4人 75歳~ 4565 6896 +51% 9044 +31% 10505 +16%

11 2020年の登別市は? 高齢者率は?→ 36.3%(全国より20年早い)! 75歳以上は?→9044人(市民の5人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.4人! 75歳以上は?→9044人(市民の5人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康=地域の資源+資産! 生産人口は?→18%減(00年比 30%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? クリンクル・住宅・学校だけで20年まで8年間で110億円 市債残高は? 消費税は、いくら必要?

12 登別市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 54,761 53,135 51,526 49,536 47,345 高齢者 11,097 13,065 14,619 16,462 17,180 後期高齢者 4,565 8.3% 5,783 10.9% 6,896 13.4% 7,991 16.1% 9,044 19.1% 世帯数 21,641 21,511 21,717 21,316 20,590 高齢者単身 1,764 2,154 2,585 3,008 3,192 単身 857 1,134 1,461 1,756 2,023 後期単身率 18.8% 19.6% 21.2% 22.0% 22.4% 高齢者夫婦 2,082 2,563 2,952 3,372 3,543 後期 夫婦 445 669 901 1,104 1,283 高齢世帯率 17.8% 21.9% 25.5% 29.9% 32.7%

13 登別市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 -10% 05年比 -18% 後期高齢者 10年比 +15% 05年比 +38%
単位:億円 05年度 10年度(05比) 11年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 227 50(22%) 14( 6%) 2( 1%) 23(10%) 198 52(26%) 18( 9%) 20(10%) 206 52(25%) 17( 8%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (観光施設) (下水道) (他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出) 222 27 439 30 21 ( 5) ( -- ) ( 7) ( 8) 36(16%) 191 22(-18%) 396(-9%) 32 ( 3) ( 0.3) (11) 41(21%) 200 22(-19%) 394(-10%) 33 22 ( 0.2) ( 6) (12) 44(22%) 将来負担(対 税収・年) 地方債残高 支出予定 積立金 310(6.1) 307 29 26 254(4.8) 240( - 21%) 34( +14%) 20( - 20%) 245(4.7) 229( - 25%) 31( + 6%) 15( -40%) 10年 個人住民税 37,489円/人 生産人口 10年比 -10% 05年比 -18% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 60億円(30%) 後期高齢者 10年比 +15% 05年比 +38% 10年 494,437円/人

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15 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

16 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

17 地域産業は狩猟か・農耕か? 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代!
たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代! → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業(Communi-culture Industry)へ

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20 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

21 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ
合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作(策)」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育(海潮) 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶(中野) 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか? 文化・伝統をどう残すか? 経済的な循環・競争力をどう維持するか?

22 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも!
 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:「ふれあいデイサービス」(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

23 行政は総働をどう促すか? (団体自治偏重から、住民自治充実へ)
地縁団体は「行事・活動→事業」  「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援:   定量情報の提供+基盤の整備」 (→地域が自ら現状を理解して、    小規模多機能化を進める支援を)

24 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を  首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し(±10年)をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ  ①小規模多機能自治を促す制度  ・施策をつくる  (例:公民館→自治拠点) ②小規模多機能自治の必要性を  住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で  状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、  雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・  相対的に把握・共有する(知る) ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる  (後期)高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、  清掃・雪下ろし、耕作放棄 など  生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする  地域の行事(小規模も含む)、  会議、組織をすべて書き出し、  労力(=時間)を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

25 小規模多機能自治を進めるロードマップ 1990年~ 2000年~ 10~14年 15~19年 20~24年 25~30年 人口 高齢者
後期高齢者 税収 医療 扶助 介護 できごと 選挙 【行政】 主な施策 【地域】 買物 見守り・配食 耕作放棄/空家

26 ご所属・おなまえ 講師の話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 「自分の団体・担当で しなきゃ!できそう!」と 感じたこと
ちょっと頭を整理してみましょう(~16:50) ご所属・おなまえ 講師の話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 「自分の団体・担当で しなきゃ!できそう!」と 感じたこと 登別市で協働が 進まなきゃいけない 理由とテーマ? (3つ以上!) 例:理由:急速な多老化、・・ テーマ:健康づくり、・・ 登別市で協働を進める ために必要な、 「すぐ」 +「数年内に」 すべきこと(5つ以上) 例:出前講座、 自治会・団体 出会いの場

27 「登別市が協働すべき5つの理由・5つのテーマ」と 「協働を進めるための5つ以上のアクション」(~17:20)
登別市で官民が 協働しなきゃいけない 5つの理由+テーマ (具体的に数値も示す!) 【例】①独居後期高齢者 +550人 →いこいの家で健康体操! ②税収減、医療・福祉費用増、  職員数 さらに10%減 →水道検針+道路補修を地域で ③市内企業の外国向け売上増 →子ども・若者向け新興国講座 協働を進めるための 5つ以上のアクション (しくみづくりを念頭に) 【例】:しくみ整備→実践加速 (前提:総計での位置付け確認) ①市長に合同インタビュー ②先行地調査:文献、視察、研修 ③議員向け研修 ④指針・条例づくり ⑤町内会と団体とのマッチング ⑥モデル地区・モデル事業認定 ⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・

28 他の班の「5つの理由・テーマ」と 「5つのアクション」を見て 付箋でコメントする(17:30まで) 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」

29 総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 (教員+生徒) 行政 NPO 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO

30 横浜型地域貢献企業支援事業(07年~) 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に  バランス賞)、出産育児 ・介護支援、  取り組み、  高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 (認定企業であることが入札参加条件)  会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成! 8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、 (金利2.1%以内、最長7年、2億円まで)  健康・労務相談窓口設置 CSRマネジメントシステム(PDCA)評価 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 +地域性評価((1)項目+(2)地域性基準)  顧客対応教育・訓練制度 (1)取り組み項目評価 10.情報セキュリティ:PC・文書管理、 【必須】  Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 (2)地域性基準評価(下記のいずれか)  納税証明書、許認可 1.地域志向性:特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性:在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、 3.地域性比率:対象者中在住者5割以上  地域への寄附 すでに200社以上! 3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、 →「横浜スタンダード推進協議会」


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