自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、 いただいた時間内でお話しするため、 かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本震災で保護者の生命・仕事が失われた 子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力を お願いいたします。同額を私も寄付します。

3 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名+非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円

4 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

5 中貝市長・柳澤課長補佐のお話から ・人口減少も高齢化も少子化も止まらず加速する →市・自治の基礎であり、対策に市を挙げて取り組む
・地域コミュニティ崩壊は最大の危機→公民館に着目 →新しい助け合い・支え合いから、反転攻勢へ（17年~） 14年度10地区発足→15年度10+5地区（計25地区） ・くらし・集落の「守り」と移住促進など「攻め」 ・すべての職場にかかわる＆自らも住民=地域の一員 ・限界集落10年間で2.4倍、準限界3倍 ・11年 但東地域で着手→13年 あり方検討委→提言 地域コミュニティ組織設立+公民館をコミュニティセンターに ・行政区（脆弱化の懸念）とは併存 ・当面は行政が直営→24年から指定管理？ ・根拠条例、一括交付金の内容、指定管理、調整事項検討 等

6 改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

7 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

8 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

10 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

12 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数（千人） 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212 　10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567 　15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887 　20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

13 豊岡市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 93859 89208 81920 ▲12% 74143 66115 ▲19% 0~14歳 16072 12966 10700 ▲33% 8623 7290 ▲31% 15~64歳（A） （生産人口） 58557 53177 45155 ▲22% 38965 33710 ▲25% 65歳~ 高齢者率 19320 20.5% 23059 25.8% 26065 31.8% +35% 26555 35.8% 25115 38.0% ▲3% 75歳~ 8272 11853 14020 +18% 16014 +14% 16216 +1% 85歳~（B） 2050 3252 5018 +54% 5919 7284 +23% A÷B 28.5人 16.3人 9.0人 6.5人 4.6人 84% 73% 63% 65-74歳 10958 11206 12045 10541 8899 154% 182% 224%

14 ２０２０年の豊岡市は？ 高齢者率は？→３４.３％（全国より２０年早い）！ ７５歳以上は？→１.４万人（人口の5.5人に１人）
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→１.４万人（人口の5.5人に１人） ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ 生産人口は？→１５％減（００年比 ２６％減） 人口比５３.４％！→１９世紀末と同じ！！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 15年~54年の40年間に1856億円 年46億円必要なのに20億円不足

15 豊岡市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 89,208 85,592
81,920 78,128 74,143 高齢者 23,059 24,152 26,065 26,762 26,555 後期高齢者 11,853 13.3% 13,464 15.7% 14,020 17.1% 14,626 18.7% 16,014 21.6% 世帯数 29,617 29,741 29,144 28,131 26,858 高齢者単身 2,265 2,724 3,130 3,311 3,333 単身 1,266 1,654 1,835 1,973 2,192 後期単身率 10.7% 12.3% 13.1% 13.5% 13.7% 高齢者夫婦 2,619 2,915 3,238 3,373 3,370 後期 夫婦 823 1,091 1,217 1,312 1,460 高齢世帯率 16.5% 19.0% 21.9% 23.8% 25.0% 後期世帯率 7.1% 9.2% 10.5% 11.7% 13.6%

16 豊岡市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -15% 後期高齢者 10年比 + 4% 05年比 +18%
単位：億円 05年度 10年度（05比） 13年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 568.9 99.5（17%） 24.2（　4%） 9.7（　1%） 50.8（ 8%） 60.8（10%） 491.5 100.7（20%） 31.1（ 6%） 6.4（　1%） 55.0（11%） 46.1（ 9%） 517.2 101.3（19%） 31.9（ 6%） 6.7（　1%） 53.0（10%） 79.5（15%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （他（介護保険等）） 扶助費（歳出比） 549.6 58.5 925 71.9 77.2 （ 6.9） （37.1） （15.7） （17.4） 36.1（ 6%） 482.1 47.4（-19%） 845（ - 8%） 84.3 88.3 （ 6.6） （37.4） （21.2） （22.8） 55.8（11%） 505.8（ - 8%） 43.8（-25%） 791（-14%） 74.7 85.5 （ 6.0） （34.1） （20.1） （25.0） 57.8（11%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 634.4（6.4倍） 668.6 42.2 76.4 562.9（5.6倍） 595.8（ - 10%） 103.9（+146%） 136.8（ + 78%） 543.1（5.4倍） 624.2（ - 6%） 87.0（+106%） 168.2（+120%） 10年 個人住民税 36,368円/人 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -15% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 299.6億円（58%） 11.7% 後期高齢者 10年比 + 4% 05年比 +18% 10年65,278円/人 10年 657,755円/人 15年~54年の40年間に1856億円=年46億円必要なのに20億円不足

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20 丹波市 朝来市 養父市

21 まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

22 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市）

23 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

24 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

25 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

26 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

27 独居高齢者のための 厳冬期限定共同住宅「のくとい館」 （岐阜県高山市）
・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額２万２千円 　朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月） ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！ ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、 　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

28 多様な団体の併存から、総力を結集した経営組織へ
地縁型組織 （自治会・町内会） 属性型組織 目的型組織 おおむね（小）学校区域で 多様な団体が併存 （1世帯1票制） 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム （1人1票制） 総会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 　安全部会 　健康部会 　経済部会 　〇〇部会 監査機関 （（監事） 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ 　住民・各種団体　 消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

29 拠点施設を確保し、組織と一体化する （公民館から「地域交流センター」へ）
市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など 　共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、 　行政が企画・管理し、 　人事権も持つ施設の 　利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を 　　自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、 　 「安全・安心の確保」、 　 「歴史・文化の活用」を重点課題に

30 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

31 ２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！

32 あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール（案） 1 2 3 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開）

33 班内で共有してください（ご質問があれば16:20から）
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール（案） 1 2 3 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開） 各自の書いた紙を机の上に置き、 他の方に見せながら、 おひとり２分程度ずつで発表し、 類似の業務・担当ごとで、 どう進めていけばよいかを、 お話し合いください。 実施上、特に気になるポイントは、ぜひアンケートにご記入ください