議会改革検討協議会 平成24年2月16日 第２回会議資料.

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1 議会改革検討協議会 平成24年2月16日 第２回会議資料

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3 早稲田大学ﾏﾆﾌｪｽﾄ研究所によるﾗﾝｷﾝｸﾞの概 要
目　次 民間調査における議会改革度ランキング 日本経済新聞社によるランキングの概要 早稲田大学ﾏﾆﾌｪｽﾄ研究所によるﾗﾝｷﾝｸﾞの概 要 先進議会における取り組みの事例 他府県議会における取り組みの事例 【資料】これまでの府議会における主な取り 組み ・・・ 1 ・・・ 2 ・・・ 5 ・・・・・・10 ・・・・・11 ・・13

4 民間調査における議会改革度ランキング １．日本経済新聞社・日経グローカル『議会改革に関するアンケート調査』
▪調査時点：　平成22年９月 ▪調査対象：　47都道府県議会 ▪調査概要： 「議会の公開」「議会の住民参加」「議会の運営等」などの 　　　　　　　項目から設問を設定し、独自に配点・評価してランキング ▪大阪府議会の順位：　第６位 ▪調査時点：　平成23年８月 ▪調査対象：　全地方議会（県47,市786,区23,町749,村184　計1,789議会） ▪調査概要： 「情報公開」「住民参加」「議会機能強化」などの項目から 　　　　　　　設問を設定し、独自に配点・評価してランキング ▪大阪府議会の順位：　都道府県議会では第４位（総合順位は第27位） ２．早稲田大学マニフェスト研究所『議会改革度調査2011 』

5 日本経済新聞社によるランキングの概要（1）
調 査　項　目 ■議会の公開 ①議会日程の事前公表　　②本会議･委員会等の中継･録画　　③本会議･委員会の 議事録のホームページ公開　　④議案書の公開　　⑤議案説明資料の公開 ⑥政務調査費の領収書の義務付けと記載下限額　　⑦政務調査費の使途の公開 ⑧議案に対する賛否の公開 ■議会の住民参加 ①委員会等の傍聴公開　　②請願･陳情者の説明機会の保障と議事録掲載規定 ③傍聴人の発言　　④公聴会の開催　　⑤参考人制度の活用　　⑥市民対象の議会報告会･意見交換会に関する規定　　⑦同開催回数 ■議会の運営等 ①本会議の質疑・質問への一問一答方式の導入　　②執行部の反問権　　③自由 討議の制度規定　　④自由討議の実施と議事録への記載　　⑤複数委員会への所属　　⑥決算審議の時期　　⑦本会議での質問者数と質問しなかった議員数　　⑧議会 基本条例の制定　　⑨過去１年半の政策条例の議員提案･可決　　⑩議決事件の追加 ⑪専門的知見の活用　　⑫行政視察の報告と形式　　⑬議長の在任期間　　⑭議会改革の独自の取り組み　　⑮議長が力を入れる議会改革のテーマ ■議会の基礎データ ①費用弁償の方法　　②議会事務局政策法務担当職員数　など ※下線を付している項目は、５頁の早稲田大学マニフェスト研究所実施の調査項目と同趣旨のものであることを示します。

6 日本経済新聞社によるランキングの概要（2）
順位 議会名 総合得点 （200点満点） 総合偏差値 公開・住民参加度 （偏差値） 運営改善度 1 三重県議会 115.3 81.2 80.8 72.1 2 岩手県議会 96.1 70.3 69.9 64.5 3 宮城県議会 94.4 69.3 54.2 75.6 4 長野県議会 90.2 66.9 58.3 68.7 5 京都府議会 88.9 66.1 71.8 56.8 6 大阪府議会 84.3 63.6 60.0 62.3 7 北海道議会 74.9 58.2 44.6 66.6 8 大分県議会 74.5 58.0 44.7 66.2 9 神奈川県議会 70.4 55.6 49.4 58.9 10 石川県議会 68.8 54.7 55.2 52.9 【注１】公開･住民参加度：調査項目の「議会の公開」と「議会の住民参加」の得点から偏差値化 【注２】運営改善度　　 ：調査項目の「議会の運営等」の得点から偏差値化 配点と評価の基本的考え方については誌面上で公開されているが、 各議会からの全回答内容や設問ごとの配点結果などは非公開

7 日本経済新聞社によるランキングの概要（3） 日本経済新聞社の改革度ランキングでの大阪府議会のポジション
運営改善度（偏差値） ▪「公開・住民参加度」トップは三重県議会 ▪「運営改善度」トップは宮城県議会 ➠大阪府議会は両指標ともに評価される 領域 　に位置しているが、トップとの差を比較す 　ると、「公開・住民参加度」の差が20.8 　ﾎﾟｲﾝﾄと大きく、この取り組みの方に改善の 　余地が大きいか 公開・住民参加度（偏差値） ※本表は、公表されているランキング結果をもとに、独自に作成したものです。

8 早稲田大学マニフェスト研究所によるランキングの概要（1）
調査項目 情報公開 ①本会議・委員会等の議事録の公開　　②議事録公開までに要する日数　　 ③本会議･委員会等の中継･録画　　④ネット配信動画と議案・資料とのリンク ⑤議案・資料の事前公開　　⑥議会運営ルール、例規集等の公開　　⑦議案に対する議員個人の賛否の公開　　⑧視察報告の公開　　⑨議長交際費の公開　　 ⑩政務調査費の公開　　⑪議会日程・議案の事前の情報発信　　⑫ホームページのユニバーサルデザインへの配慮 住民参加 ①本会議・委員会等の傍聴機会の確保、議案資料の提供　　②傍聴人名簿の記入　　③議会として住民に直接説明する場の設定　　④住民への説明の場で受けた質問・要望への事後対応　　⑤住民意見を反映するための制度（パブコメ、モニター制度等）　⑥夜間議会・休日議会　　⑦本会議・委員会における住民の声（意見・質問・陳情・請願）の議事録への記録　　⑧バリアフリー対応　　⑨住民へのアンケート調査の実施　　⑩住民からの意見受付 議会機能強化 ①議会基本条例の制定　　②執行部側の自治基本条例の制定　　③ここ10年間での政策型議員提案条例の制定件数　　④議会報告会の制度化・義務化　　⑤議会改革のための検討組織の設置　　⑥議決事項の追加　　⑦討議方法の整備状況（反問権・一問一答方式・議員間討議）　　⑧議会活動の評価（目標に対する自己評価・第三者評価）　　⑨通年議会の採用　　⑩費用弁償の支給方法　　⑪議長の在任期間　　⑫議長マニフェストの導入　　⑬専門的知見の活用　　⑭法務担当職員数　　⑮議会独自の人材採用・育成・確保手段　　⑯議員の執行部への働きかけの記録　　⑰本会議・委員会でのＰＣ利用　　⑱個人情報に関する規定整備　　 ⑲ペーパーレス化　　⑳ＩＴ化 ※下線を付している項目は、２頁の日本経済新聞社実施の調査項目と同趣旨のものであることを示します。

9 早稲田大学マニフェスト研究所によるランキングの概要（2）
ランキングの評価ポイント 情報公開 ➡本会議や委員会の議事録・動画・資料、また議会自身の交際費・政務調査費・視察 　結果などをどれだけ住民に対して公開しているか ○資料室等に保管されているだけでは住民の目に触れる機会も少ないため、その公開手段（紙媒体・ インターネット 　等）も重視。特に議会に出向かなくとも、いつでも確認できるインターネットでの公開は重要。基本的に「見よう 　と思えば見られる」状態では不足であり、いかに積極的に公開・周知しているかどうかが重要。 ○公開までの日数や事前公開など、タイムリーな公開を行っているかも観点。 ○政務調査費や議長（議会）交際費などは、総額だけでなく内訳をどこまで示すかも重要。ただ、領収書まで全てイ 　ンターネット上で公開すべきかどうか等はケースバイケースであり、「ここに来ていただければ閲覧できる」とい 　う情報がインターネット上で公開されていれば良いという考え方も大いにあり。 住民参加 ➡議会傍聴のしやすさや議会報告会等の実施、住民からの意見受付をしているか ○本会議は原則公開、委員会は制限公開が基本。ただ、秘密会とするものを除き広く公開し、傍聴を 促すのが望まし 　い。審議資料についても傍聴時に閲覧できないと内容がほとんどわからないため、資料提供（貸与）も必要。 ○バリアフリーや休日・夜間議会も傍聴しやすさを高めるための手段。ただ、インターネットやケーブルＴＶ等によ 　る配信の普及により、重要度は住民側のニーズに照らし合わせて判断。 ○議会報告会（住民説明会、意見交換会、出前講座など）は議会改革において大きな要素。直に住民と意見を交わす 　ことにより、議会と住民との双方向コミュニケーションが大いに高まる。目的と効果を検証の上、積極的に実施す 　べき。 議会機能強化 ➡議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化に取り組んでいるか ○代表的なものは議会基本条例の制定だが、議決事項の追加や事務局要員の増強・政策型議員提案条 例の制定なども 　機能強化の要素。 ○討議方法を工夫し、議論を活性化させることは非常に重要。今回の選択式の調査では確認しきれない部分もあるが、 　ただ制定するだけでなく実際に活用すること、適切に使用することが重要。 ○議会機能の強化に限ったことではないが、ＩＣＴの活用は非常に迅速かつ大きな効果をもたらす。ＢＰＲ（ビジネ 　スプロセス・リエンジニアリング）の観点から、住民との双方向コミュニケーション実現の観点から等、なんらか 　のＩＣＴ導入は議会改革をスタートさせるトリガーとなりえる。ただし、多大なコストをかけるのではなく、目的 　と効果を明らかにしたうえで導入することが必要。 各議会からの全回答内容や設問ごとの配点結果などは非公開

10 早稲田大学マニフェスト研究所によるランキングの概要（3）
総合 順位 議会名 総合得点 （積 1/1000） 情報公開 住民参加 機能強化 得点 1 宮城県議会 63,566 5 330 335 575 2 三重県議会 49,529 420 28 265 18 445 3 北海道福島町議会 45,630 30 270 325 4 520 9 京都府議会 32,516 6 77 230 23 435 27 大阪府議会 22,650 51 245 118 215 24 430 岩手県議会 22,220 103 199 195 530 34 長野県議会 19,451 89 225 218 190 14 455 ➡都道府県議会だけで見ると、大阪府議会は第４位にランキング ▪『宮城県議会は、議員が提案した条例数が全国最多で、本会議・予算特別委員会のネット中継 　　や、小学生が県議会で実際に討論する「子ども議会」の開催などが評価された』 ▪『三重県議会は、県内各地で開催している議会報告会の導入が上位獲得につながった』 （平成24年1月19日 共同通信から）

11 早稲田大学マニフェスト研究所によるランキングの概要（4）
早稲田大学マニフェスト研究所の改革度ランキングでの大阪府議会のポジション －公表されている総合得点上位100議会にランクインした道府県議会19議会をプロット－ ←議会本来の権能強化 大阪府議会は「議会本来の権能強化」の面では、 一定の評価レベルの領域に位置するが、「住民 に開かれた議会」の面では、低い評価の領域に 位置する 情報公開･住民参加など開かれた議会→ ※本表は、公表されている総合得点上位100議会の得点をもとに、独自に作成したものです。（カッコ内の数字は順位）

12 早稲田大学マニフェスト研究所によるランキングの概要（5）
早稲田大学マニフェスト研究所の改革度ランキングでの大阪府議会のポジション －公表されている総合得点上位100議会にランクインした道府県議会19議会をプロット－ ←住民参加 この分野では、宮城県議会及び三重県議会が 群を抜いて高い評価 情報公開→ ※本表は、公表されている総合得点上位100議会の得点をもとに、独自に作成したものです。（カッコ内の数字は順位）

13 ※上表は、参考文献や県議会ＨＰなどの二次データから収集したもので、両県議会の改革の取り組みを網羅するものではありません。
先進議会における取り組みの事例 三重県議会 宮城県議会 情報公開 ▪全議案に対する議員個人の賛否をホー 　ムページで公開（定数51人） ▪本会議・全委員会の直接傍聴の実施 ▪開会前の議運終了後に本会議に上程予 　定の議案概要をホームページで公開 ▪本会議等のテレビ中継 　ムページで公開（定数59人） 住民参加 ▪委員会での公聴会の開催 ▪参考人制度の活用 ▪県民と県政課題について意見交換をす 　る「みえ現場de県議会」の開催 ▪市町議会との交流・連携会議の試行 ▪ホームページで県民からの意見・感想 　を受付 ▪小学生（５・６年生）が県議会で実際 　に討論する「子ども議会」の開催 機能強化 ▪議会としての合意形成を図るための議 　員間での自由討議を制度化、実践 ▪定例会を年２回にし、会期日数を年 　約230日に倍増 ▪公共政策大学院とのインターンシップ 　制度の導入 ▪知事等への反問権の付与 ▪議員又は委員会提出の政策条例件数が 　多数 ※上表は、参考文献や県議会ＨＰなどの二次データから収集したもので、両県議会の改革の取り組みを網羅するものではありません。

14 他府県議会における取り組みの事例（1） ■議会から住民への情報発信の取り組み
議会名 概　　要 群馬県 ツイッターによる議会情報の発信 三重県 学校を対象とした「みえ県議会出前講座」の実施 鹿児島県 常任委員会の県内行政視察の機会を活用し、関係者・地域住民へ県議会の役割や仕組みなどを説明 ■議会から住民へのアウトリーチ活動（地域に出向いて開催）の取り組み 議会名 活動名称 モデル区分 岩手県 本音で語ろう県議会 Ａ 議会報告型 三重県 みえ現場de県議会 Ｂ 意見交換型 鹿児島県 あなたのそばで県議会 長野県 こんにちは県議会です（県政報告会・ふれあいミーティング） Ａ・Ｂ融合型 山形県 地域議員協議会 Ｃ 出前議会型 富山県 政策討論委員会 ＊「Ａ 議会報告型」：議会での審議結果の報告を主に行うモデル ＊「Ｂ 意見交換型」：あらかじめ設定したテーマ（政策課題）についての参加者との意見交換を行うモデル ＊「Ｃ 出前議会型」：政策課題についての議員間討議等を地域に出向いて行うモデル ※３種類のモデルへの分類については、 　参考文献などをもとに独自に行ったものです。

15 ※前頁・本頁は、参考文献や県議会ＨＰなどの二次データをもとに、独自に作成したものです。
他府県議会における取り組みの事例（2） ■議会本来の権能強化に向けた取り組み 議会名 概　　要 山形県 議会としての政策形成及び調査・研究の機能向上のため、山形大学と相互協力協定を締結 徳島県 議会としての政策形成及び調査・研究の機能向上のため、徳島文理大学と包括連携協定を締結 富山県 県政の重要事項や政策課題等について、議員の政策提案及び議員間の政策討論を行う「政策討論委員会」を設置 長野県 県政課題について各市町村長・議長等と意見交換する「こんにちは県議会です（政策タウンテーブル）」を開催 佐賀県 タブレット型端末を全議員に配備し、議員への配付文書をメール送信することで、ペーパーレス化とあわせ、データ化による政務調査活動の効率化を実施 ※前頁・本頁は、参考文献や県議会ＨＰなどの二次データをもとに、独自に作成したものです。

16 平成20年9月 議会改革を協議する中で、議会基本条例の制定へ
【資料】 これまでの府議会における主な取り組み（1） ＝平成20年度以前の主な取組＝ ★一問一答方式の導入 　　➠平成17年2月定例会から、演壇を質問者と知事が対面する形に議場を改修し、一問一答で 　　　質問を行う方式を導入 ★インターネット中継の導入 　　➠平成14年5月定例会から本会議、平成18年9月定例会から委員会のインターネットによる 　　　ライブ・録画中継を導入 ★府議会ホームページの充実 　　➠平成21年2月定例会から、議案に対する各会派の賛否の状況（記名投票の場合は議員名） 　　　を掲載 平成20年9月 議会改革を協議する中で、議会基本条例の制定へ ★大阪府議会基本条例の制定（平成21年4月1日施行） 　　➠大阪府議会及び議員の責務と活動原則などを体系的に規定した議会活動の規範となる条例 　　➠議会としての機能を最大限発揮することにより、府民の負託にこたえるとともに、絶えず 　　　そのあり方を検証し、改革に努めることを基本理念として宣言 　　➠知事等が「行政計画」を策定改廃するにあたっては、議会の議決を経なければならないと 　　　規定 《参考》大阪府議会は、全都道府県議会の中で５番目に議会基本条例を制定 （平成23年10月１日時点調査では、16議会が議会基本条例を制定済み）

17 【資料】 これまでの府議会における主な取り組み（2）
開かれた議会 　★大阪府議会ホームページのコンテンツ充実（平成21年9月定例会～） 　　 　①当日の会議開催予定及びその結果概要 　　 　②提出議案の概要　　　③正副議長の主な活動　など 　★メールマガジン「最新！大阪府議会情報」の配信（平成22年6月から配信） 　　・会議日程や質問予定概要などをタイムリーに配信 適切かつ効果的な議会運営 　★定例会の回数の見直し（平成21年9月定例会～） 　　・会期の総日数を増やし議案の審査期間を十分に確保するため、定例会の回数を年4回から 　　　年3回に見直し　《年間70日程度→130日程度〕 　★質問補助者の導入（平成21年9月定例会～） 　　・議会審議をより充実させるため、本会議で議員が代表質問する際に、すぐ隣で質問構成 　　　などを助言する補助者を導入 　★採決方法の見直し（平成21年9月定例会～） 　　・意思決定プロセスの透明性を図るため、投票による採決については、原則として記名投票 　　　とし、無記名投票の要件を限定

18 【資料】 これまでの府議会における主な取り組み（3）
政策立案及び政策提言 　➠議員提案による条例の制定などを通じ、政策立案及び政策提言を実施 　政策立案した条例 　　★大阪府商業者等による地域のまちづくりの促進に関する条例（平成21年5月定例会／H 施行） 　　★大阪府中小企業振興基本条例（平成22年5月定例会／H 施行） 　　★大阪府子どもを虐待から守る条例（平成22年9月定例会／H23.2.1施行） 　　★大阪府がん対策推進条例（平成23年2月定例会／H23.4.1施行） 　　★大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年５月定例会／H 施 行） 　　★大阪府監査委員条例の一部を改正する条例（平成23年５月定例会／H 施行） 　　★大阪府議会大阪府域における大都市制度検討協議会設置条例（平成23年５月定例会／H 施行） 　政策提言したもの 　　★府税条例を改正する条例案の2月定例会への提出について（H に知事へ申し入れ）