Building Research Institute

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1 Building Research Institute
次期中期計画における 建築研究所の 研究開発方針 独立行政法人 建築研究所 理事長　山内 泰之

2 ●重点化・効率化 ●非公務員化 建築研究所次期中期計画の要点 １．社会的・国民的ニーズに的確に答え得る研究開発
　●重点化・効率化 　１．社会的・国民的ニーズに的確に答え得る研究開発 　２．研究開発の重点化と効果的・効率的な実施 　３．公正・中立な立場 　４．基盤的研究 　●非公務員化 　産官学との人事交流の推進による多用な人材の確保

3 建築研究所次期中期計画の要点 ●重点化・効率化 国も民間も実施しない国民・社会にとって重要な研究業務へ特化 　　　　　「新しい公」

4 建築研究所次期中期計画の要点 「重点化・効率化」を 次期中期目標・中期計画に反映 研究開発の基本方針

5 研究開発の基本方針 社会的・国民的ニーズに的確に答え得る研究開発 　安全・安心で質の高い国民生活の実現 　地球環境・地域環境の保全 　少子・高齢化等社会・経済の構造変化に伴うニーズ 　情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化 ２． 研究開発の重点化と効果的・効率的な実施 　研究の必要性・目的・想定成果・方法などを検証し、課題を確定 　民間との共同研究の実施・連携を図ることで効果的に取り組む ３．公正・中立な立場 　政策立案を下支えする研究 　新技術の評価・性能試験マニュアルの提案・普及 ４．基盤研究

6 建築研究所の研究・開発の特性 ◆現象やメカニズムの解明、先導的研究開発、提言 ←中長期的視点に立ったニーズ・シーズへの対応
－　課題特性に応じた分類　－ ◆現象やメカニズムの解明、先導的研究開発、提言 　←中長期的視点に立ったニーズ・シーズへの対応 ◆新技術の総合的性能向上のための研究・検証 　←シーズの育成、新技術導入による社会リスクの低減 ◆新技術の評価法、性能試験法の開発・提案・確立 　←優れた技術の市場化促進 ◆技術マニュアルの提案・指導・普及 　←技術水準の向上、消費者保護 ◆国・地方公共団体・消費者への情報提供、技術支援 ◆国際的技術協力、国際標準策定への参画

7 ●重点研究課題 ●基盤研究課題 研究・開発課題の分類 研究開発費の投入比率 重点研究課題 基盤研究 ７０％以上 課題３０％
基盤研究 　 課題３０％　 重点研究課題 ７０％以上 重点研究課題には、明確な成果を早期に得るため研究費の７０％以上を充当

8 重点研究課題設定の考え方 重点 課題 視点① 社会的要請は強いか 技術的課題領域 視点② 視点④ 効果的効率的 民間で担うべき ではないか
視点①　社会的要請は強いか 技術的課題領域 ・政策ニーズは高いか ・緊急性は高いか 視点② 　民間で担うべき 　ではないか 視点④ 　効果的効率的 　研究か 重点 課題 ・費用対効果は ・十分な成果が見込めるか ・民間ではできないのか ・民間との連携が必要か 視点③　公的研究機関として期待される取り組みか ・政策立案や技術基準等の下支え ・消費者保護に寄与

9 基盤研究課題 ●萌芽的基礎研究 　　　　　　（未熟期研究） ●現象解明・知見獲得研究 ●データの蓄積

10 基盤研究課題 ●データの蓄積の例 強震 　観測 ばくろ試験

11 研究開発の基本ストラクチュア レベルⅠ レベルⅡ レベルⅢ レベルⅣ レベルⅤ
所のミッションを達成するために、どのような状況／現実／世界／実態 etc.（所産）を実現しようとするのかを分かり易い言葉で表現 レベルⅡの内容を科学技術／工学など専門用語も交えて分野別あるいは複数分野からなる領域毎で表現 どのような研究開発課題によりレベルⅢを達成しようとするのかを適切な課題で設定（大骨太課題・小骨太課題） レベルⅡを間接的に支える基礎研究（未熟期研究など）課題を設定 所のミッションを平易な言葉で簡潔に表現 Ⅴ－１ Ⅳ－１ Ⅱ－１ Ⅲ－１ Ⅴ－２ Ⅲ－２ Ⅳ－１‘ Ⅴ－３ Ⅱ－２ Ⅲ－３ Ⅳ－２ 所の ミッション Ⅴ－４ Ⅲ－４ Ⅳ－３ Ⅴ－５ Ⅱ－３ Ⅲ－５ Ⅳ－２’ Ⅳ－４ Ⅱ－４ Ⅳ－５ Ⅴ－１’ Ⅴ－２’ Ⅴ－３’ レベルⅤ’：その他課題 レベルⅡとどうしても結びつかない基盤研究もあり得るのでこれらも尊重 研究グループ別の研究・開発ロードマップの作成（メンテナンス）と活用 大骨太課題 研究グループ別 サブミッション 小骨太課題

12 研究開発の基本ストラクチュア レベルⅠ レベルⅡ レベルⅢ レベルⅣ レベルⅤ 建築研究所のミッション 到達すべき目標
到達すべき目標の科学技術／工学的表現 骨太課題の設定 基盤研究の設定 所のミッションを達成するために、どのような状況／現実／世界／実態 etc.（所産）を実現しようとするのかを分かり易い言葉で表現 レベルⅡの内容を科学技術／工学など専門用語も交えて分野別あるいは複数分野からなる領域毎で表現 どのような研究開発課題によりレベルⅢを達成しようとするのかを適切な課題で設定（大骨太課題・小骨太課題） レベルⅡを間接的に支える基礎研究（未熟期研究など）課題を設定 所のミッションを平易な言葉で簡潔に表現

13 研究開発の基本ストラクチュア レベルⅠ レベルⅡ レベルⅢ レベルⅣ レベルⅤ
Ⅴ－１ Ⅳ－１ Ⅱ－１ Ⅲ－１ Ⅴ－２ Ⅲ－２ Ⅳ－１‘ Ⅴ－３ Ⅱ－２ Ⅲ－３ Ⅳ－２ 所の ミッション Ⅴ－４ Ⅲ－４ Ⅳ－３ Ⅴ－５ Ⅱ－３ Ⅲ－５ Ⅳ－２’ Ⅳ－４ Ⅱ－４ Ⅳ－５ Ⅴ－１’ Ⅴ－２’ Ⅴ－３’ 研究グループ別の研究・開発ロードマップの作成（メンテナンス）と活用 レベルⅤ’:その他課題 レベルⅡとどうしても結びつかない基盤研究もあり得るのでこれらも尊重 大骨太課題 研究グループ別サブミッション 小骨太課題

14 到達すべき目標 レベルⅡ ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現 イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化などに対応する建築・都市の再構築の推進 エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

15 レベルⅡ レベルⅢ 次期中期計画期間における重点研究開発課題 目 標 技術的課題領域と研究開発目標 ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
　次期中期計画期間における重点研究開発課題 レベルⅡ レベルⅢ 目　　標 技術的課題領域と研究開発目標 ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現 大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中小規模の地震や風による建築物への被害の防止 イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現 省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による地球温暖化防止への貢献 廃棄物の再利用、既存建築ストックの再生・活用技術等による省資源・循環型社会の実現 ウ）・・・・・・・・ エ）・・・・・・・・

16 重点研究課題の概要説明 次期中期計画の中の別表－１ ⇒各課題を端的に説明 レベルⅡ ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現 レベルⅣ
　　重点研究課題の概要説明 次期中期計画の中の別表－１ 　　　　　　　　　　　⇒各課題を端的に説明 レベルⅡ ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現 技術的課題領域と研究開発目標 重点的研究開発課題 大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献 ○耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発 　阪神・淡路大震災において住宅・建築物の倒壊等による多大な人的被害が生じ、また将来想定される東海、東南海等の巨大地震に備えるため、既存の住宅・建築物の耐震化を進めることが早急に求められているものの、コスト負担の問題等により、改修が進んでいない。そこで、住宅・建築物の耐震性能向上のための安価で実用性の高い耐震改修技術、居住者の視点に立った耐震補強工法選択システム等の耐震改修を促進するための技術を開発する。 ○建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発 　現在の建築物の耐震化は、人的被害をなくすことを指向して建物の損傷は許容するものとなっているが、経済社会がますます複雑・高度化するなかで、建築物が大規模化・装置化することにより、地震による建築物の被害が国民生活・経済に長期間にわたって深刻な影響を与えるおそれが高まってきている。このため、建築物の耐震性について被災後の社会的・経済的損失や悪影響を抑制する観点から、修復性を高めるなどにより、機能維持や早期回復を図る新たな建築構造システムを提案するとともに、その評価技術を確立する。 レベルⅣ レベルⅢ

17 = 研究の背景 = 大地震発生時 次期中期計画期間における重点研究開発課題（例） ○建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を
　目指した構造システムの開発 =　研究の背景　= 現在の建築基準法は最低基準を設定（地震時に倒壊しない） 　　　　　　　　●法は守っているという感覚があるから、 技術開発が充分に進んでいない 一般の国民の理解が不十分 法律通りだから地震でも壊れない 安く作りたいから、余分な技術はいらない 大地震発生時 通常の生活、事業がストップ ・経済活動の停止　　・企業評価の低下 壁やドア等に被害が発生 　　　　　・改修に多くの費用がかかる ・被害が大きいと建て替えの場合も 最近建設されたものの地震の被害を受けたマンション

18 = 機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発 =
次期中期計画期間における重点研究開発課題（例） ○建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を 　目指した構造システムの開発 大地震発生時 通常の生活、事業がストップ ・経済活動の停止　　・企業評価の低下 壁やドア等に被害が発生 ・改修に多くの費用がかかる ・被害が大きいと建て替えの場合も =　機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発　= 修復性能評価体系 ・修復性能の体系的な評価 ・設計データ・ツールの構築 ・新構造システムの提案 ・建物オーナー等への説明手段の提案 ・・・ 修復性能 ハザードマップ 応答評価 損傷評価 損失評価 災害時にも事業継続・早期回復が可能 地震が起きても事業継続が可能 ・リスクの明確化 ・経済活動を休止させない ・修復負担の軽減

19 産官学との人事交流の推進による多用な人材の確保
建築研究所次期中期計画の要点 ●非公務員化 産官学との人事交流の推進による多用な人材の確保 国 建築研究所 大学 民間研究 機関

20 まとめ ～「新しい公」としての役割～ ○公正・中立な立場を生かした研究開発 ○研究成果等の国民への還元
　　☆　国の政策立案・技術基準の策定の下支え 　　☆　民間の質の高い技術の誘導・促進 　　☆　新技術の評価技術、性能試験技術 等 ○研究成果等の国民への還元 　　☆　成果の発信　　　　報告書・論文・年報 等 　　☆　わかりやすい情報の提供 　　　 　 　 講演会・広報誌・ホームペ―ジ 等　 ○非公務員化 　　☆　産官学との活発な人事交流の促進

21 ご清聴ありがとうございます