大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン 中間検証検討ワーキンググループ

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1 大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン 中間検証検討ワーキンググループ
資料１－１ 大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン 中間検証検討ワーキンググループ 提 言 （案） 平成23年1月25日

2 目 次 Ⅰ 耐震化の目標と現在の取組み P１ Ⅱ 耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方 P２ Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 P６ Ⅳ 耐震化のスピードアップのための今後の取組み方針（案） P10 Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） P11 【 民間特定建築物の耐震化について 】 Ⅵ 民間特定建築物の耐震化の現状と課題 P16 Ⅶ 民間特定建築物の耐震化の今後の取組み方針（案） P18 Ⅷ 耐震化を促進する上での今後の検討課題 P19 Ⅸ 参 考 資 料 P20 【 住宅の耐震化について 】 【 民間特定建築物の耐震化について 】 【 耐震化を促進する上での今後の課題 】

3 提 言 の 構 成

4 提 言 の 概 要

5 Ⅰ 耐震化の目標と現在の取組み １．住宅・建築物の耐震化率の目標 ２．現在の主な取組み
Ⅰ　耐震化の目標と現在の取組み １．住宅・建築物の耐震化率の目標 　　大規模地震による死者数・経済被害を半減するため、住宅・建築物の耐震化率をH27年に９０％とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（耐促法の国基本方針での目標と同じ） ２．現在の主な取組み ■　地域に重点を置いた草の根PRによる府民への啓発 （１）地域支援課と市町村の連携によるPR 　　　・土木事務所の地域支援課と市町村が連携し、地域における防災訓練や自治会活動などの機会を捉えて、 　　　 草の根的なPRを実施。　（H21実績：自治会・自主防災組織等での説明会の実施　168回実施） （２）アドバイザー（建築士）の派遣 　　　・自主防災組織や自治会活動の場、希望する府民の自宅に、アドバイザー（建築士）を無料で派遣し、 　　　　耐震改修の必要性の説明・補助制度のPRや個別相談を行う。　（H21実績：153回派遣実施） ■　民間住宅の耐震診断・改修補助による府民負担の軽減 事業主体である市町村と連携し、国の補助制度を活用して費用の一部を補助 （１）木造住宅診断補助（H19年度に拡充） 　　　・府民負担を2万5千円⇒5千円程度に軽減するよう補助率（50％⇒90％）を拡充。（補助限度額：4.5万円） 　　　・負担割合：国４５％、府２７．５％、市町村２７．５％ （２）木造住宅改修補助（H19年度創設） 　　　・改修工事費の15.2％、60万円を限度に補助（H20年度～：収入分位40%以下の世帯は23%に引き上げ） 　　　・対象工事：①上部構造評点を1.0以上にする改修工事 　　　　　　　　　　 ②（生命を守る耐震改修）上部構造評点を0.7以上にする改修工事、耐震シェルター設置工事 　　　※市町村による補助拡充：大阪市　補助率1/2、堺市・富田林市　補助率1/3 （３）補助活用実績 H19 H20 H21 H22（予算） 診断補助 946戸 1,266戸 1,461戸 2,500戸 実施市町村数 39 43 改修補助 18戸 156戸 303戸 416戸 7 20 30 35（8/1時点） 1

6 Ⅱ 耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方
Ⅱ　耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方 １．住宅の耐震化の現状と目標 H18年 総戸数　　約352万戸 耐震性あり　約258万戸 耐震性なし　約94万戸 耐震化率　約７３％ H22年 総戸数　　約370万戸 耐震性あり　約289万戸 耐震性なし　約81万戸 耐震化率　約７８％ H27年（ﾄﾚﾝﾄﾞ） 総戸数　　約374万戸 耐震性あり　約316万戸 耐震性なし　約58万戸 耐震化率　約８５％ H27年（目標） 総戸数　　約374万戸 耐震性あり　約336万戸 耐震性なし　約38万戸 耐震化率　約９０％ 目標達成のためには、さらに20万戸の建替え・改修等のスピードアップが必要 2

7 Ⅱ 耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方
Ⅱ　耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方 《 参 考 》 住宅の耐震化状況 （供給主体・建て方別） 3

8 Ⅱ 耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方
Ⅱ　耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方 ２．目標達成に必要となるスピードアップ分20万戸 住宅全体 ２０万戸 公共賃貸住宅（行政等）のスピードアップ分　約５万戸（H27トレンド：７９％） 民間住宅のスピードアップ分　　　　　　　　　約１５万戸（H27トレンド：８５％） ３．民間住宅１５万戸の内訳（共同住宅等と木造戸建て） 世帯数の伸びに応じて、民間住宅の総数は伸びていくと予測。 共同住宅等は、年間約4万戸の新規・建替が進み、H27トレンドﾞで約８９．６%の耐震化率となりほぼ目標達成の見込み。 １５万戸の大部分（１４万戸）が 木造戸建て住宅での対応が必要。 【民間住宅の耐震化の状況・推計】 350 326万戸 331万戸 331万戸 耐 307万戸 震 22 21 27 共同住宅の 300 性 新規・建替分２１ 総数は増加 32 ↓ N 主に分譲ﾏﾝ G ｼｮﾝが増加 H22年度現 H27年度に 250 共 在の耐震化 目標をほぼ 率は86% 達成 同 173 (89.6%) 184 206 185 住 200 耐 宅 159 震 等 木造戸建の 性 200 206 総数はほぼ O 横ばい 150 K 191 100 H27年度の 約14万戸 H22年度現 耐震化率は 68 在の耐震化 85 78%止まり のｽﾋﾟｰﾄﾞ 率は67% 98 木 ｱｯﾌﾟが必要 112 造 50 耐 戸 震 125 建 性 48 116 126 41 125 27 13 (14) N G 当初(H18) 現状(H22) ﾄﾚﾝﾄﾞ(H27) 目標(H27) 4

9 Ⅱ 耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方
Ⅱ　耐震化率の現状と目標に向けた取組みの考え方 ４．目標に向けた取組みの考え方（目標と現実） 　木造戸建住宅のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ分１４万戸については、 　　今後5年間で 　　(1)建替え等　約１万戸　2万戸/年の建替え等が毎年2.1％UP（日本政策投資銀行推計）⇒5年間で約0.7万戸増 　　(2)耐震改修　約13万戸　補助活用1.3万戸/5年（13万戸×10％）⇒2.6千戸もの追加（現在の10倍ﾍﾟｰｽ） 　の対応が必要となる。 【補助活用の耐震改修】 現実的には、 先進県トップ３の補助活用件数の平均レベル（H21年度）である 年間約1千戸（現在の3倍ペース）の改修補助の活用を目標。（①静岡：1,582戸、②愛知：772戸、③兵庫：490戸） 【減災の観点】 府民の生命を守る “減災”のための 取組みの検討 【自主改修の促進】 普及啓発の強化や補助活用件数の大幅増加による波及効果 実現可能性と目標の考え方 　○現時点では、H27年90％の目標達成は困難な状況であるが、少しでも早く耐震化が進むよう、積極的な取組 みを行う。 　○このため、減災の観点を踏まえ、施策の見直し・充実、民間連携による取り組みの強化等を実施し、補助活用 　　 件数1千戸/年ペースの確保を目指すとともに、府民による自主的な改修を促進していく。 【参考】補助活用1千戸/年確保した場合の木造戸建住宅の耐震化率の推計 H22年 総戸数　　約126万戸 耐震性あり　約85万戸 耐震性なし　約41万戸 耐震化率　約６７％ H27年 総戸数　　約125万戸 耐震性あり　約102万戸 耐震性なし　約23万戸 耐震化率　約８１％ H30年 総戸数　　約125万戸 耐震性あり　約112万戸 耐震性なし　約13万戸 耐震化率　約９０％ 5

10 Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 １．府民意識の向上（危険を知る） ～耐震化へのきっかけ～
Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 １．府民意識の向上（危険を知る）　～耐震化へのきっかけ～ (1)補助制度の認知度はまだまだ低い。（H21PRイベント時の府民アンケートより：N＝4,115人） 　　 　　　診断補助がある事を知っている 約54％（良く知っている 14％、なんとなく知っている 40％）　 (2)ｲﾍﾞﾝﾄ型PRでは、耐震化へのきっかけには不十分だが、府・市の広報誌・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄによる啓発は一定の効果がある。 　　「診断に興味を持ったきっかけ」 （H21補助金受給者アンケートより） 　　①テレビ・ラジオ等での地震情報 71％、②府・市の広報誌・パンフ・防災ﾏｯﾌﾟ等 48％、③地震の体験 36％、 　　④知人等から地震の怖さを聞いた 30％、⑤知人等から改修の情報を聞いた 24％、⑧市町村の防災イベント 7％　 (3)地域での説明会・申請受付会（河内長野方式）は効果が現れている。 　　　河内長野市での地域での説明会・申請受付会での効果（説明者総数３１７人⇒耐震診断申請者数９０人） (4)地元への個別訪問（ローラー作戦）は効果が高い。（静岡県・愛知県での実績） 　　「診断のきっかけ」（H19静岡県診断実施者へのアンケートより） 　　　①県・市の広報誌　２５％　②個別訪問、DM　２１％　③ちらし　８％ ２．安心して耐震化ができる環境整備（事業者・工法・価格等の信頼性） (1)耐震改修を検討する際の問題点（H21補助金受給者アンケート） 　　①お金がかかる。　９０％、②施工業者の選定　６０％、③工事内容や価格が適正か判断できない ３８％、 　 ④施工業者に良いイメージがない　２０％ (2)事業者の選定方法（H21補助金受給者アンケートより） 　　診断：①行政の紹介　６５％、②行政の相談窓口・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの紹介　２６％、③知人等の紹介　１３％、 　　　　　④行政のｾﾐﾅｰの説明業者　１２％ 　　改修：①診断実施者　60％、②診断実施者の紹介　21％、③行政の紹介 ③展示会やパンフ等　共に14％ (3)事業者の技術力向上・業界の信頼性の向上が必要（H22事業者アンケートより） 　　「どのような状況であれば耐震化を進めやすいか」 　　①内容・費用の標準化 26％、②事業者の技術力向上 18％、③業界の信頼性向上 15％、⑤事業者の評価・認定 10％ (4)申請手続きに時間がかかり、改修の熱が冷めてしまう施主もいる。（H22事業者ヒアリングでの声） 　　診断⇒設計⇒改修にスムーズに流れるように手続きを簡素化・迅速化。（診断と設計のパッケージ化） 6

11 Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 ３．経済的負担の軽減（補助制度・工事価格等） 【診断補助】
Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 ３．経済的負担の軽減（補助制度・工事価格等） 【診断補助】 (1)補助申請による煩わしさの解消が必要。（診断士派遣事業の導入） 　　全国的に他府県では診断士派遣事業を実施。申請者の手続き負担を軽減。（派遣事業では簡単な申込で可） 【設計補助】 (2)設計補助による改修への誘導効果は大きい。（府民は、改修工事の価格・内容を知ることができる。） 　　大阪市：H21設計補助216件中、改修補助を活用した件数　100件（H21:57件、H22:43件） 　　静岡と愛知では、設計補助がある静岡の方が改修実績は多い。 【改修補助】 (3)補助率・補助額が十分とは言えず、補助金額がいくらか伝わりにくい。（先進県の静岡や愛知と比べると補助額は低い。） (4)実際にかかっている工事費が高く、また補助金による負担軽減効果が低い。 (5)大阪市・堺市の上乗せ補助の効果が現れている。　 大阪市　実績H20：39件⇒H21：109件（2.8倍） 堺 市　実績H20：13件⇒H21： 38件（2.9倍） (6)改修が必要な木造住宅の居住世帯（高齢者）にマッチした制度となっていない。 　　 S56年以前の木造戸建てに居住する世帯は高齢者がほとんど（参考資料H参照） (7)一部屋だけの改修など手軽で安価な改修への対応も求められている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H22事業者アンケート、ヒアリングでの声） (8)制度未実施の市町村があること、補助要件や必要となる申請書類等も府内で 　 統一化されておらず、事業者にとって使いにくい。 H21：改修　 静岡1,582戸、愛知 772戸 　　　 診断　 静岡3,516戸、愛知6,538戸 静岡県 30万円～60万円の定額補助（県３０万円＋市町村上乗せ（0～30万円）、高齢者には20万円加算） 愛知県 補助率１/２　限度額60万円（市町村による高齢者への上乗せ補助あり） 大阪府 補助率１５．２％　限度額60万円　　 平均工事費 補助金額 県民実質負担 静岡県 約185万円（屋根改修少ない） 平均45万円（高齢者は65万円） 140万円（高齢者は120万円） 愛知県 約230万円 60万円（高齢者加算は別途） 170万円（高齢者はこれより低い負担額） 大阪府 約245万円（屋根改修多い） 37万円（低所得者は56万円） 218万円（低所得者は189万円） 事業者から見た「補助制度の改善点」 　　　　　　　（H22事業者アンケートより） 　①申請手続きの簡素化　４９％ 　②補助限度額を上げる　 ３８％ 　③補助要件の府内統一　２６％ 　④補助率を上げる　　　　 ２２％ 　⑤給付時期を早くする　　１７％ 　⑥補助対象を拡充　　　　１５％ 　⑦事業者へ補助する　　 １１％ 7

12 Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 ４．減災の視点からの取組み ５．リフォームからの誘導
Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 ４．減災の視点からの取組み （1）経済的・物理的に耐震化が困難な層への対応の検討が必要。 （2）密集市街地等における被害の軽減。 ・密集市街地で耐震改修を行うことは、老朽木造住宅が残置される可能性を高め、延焼防止の観点から好ましくないと の考えから、建替え・除却への誘導を基本としていた。 ・しかし、建替え・除却が十分に進まない中、大規模地震発生の切迫性は一層高まっており、不燃化のみにこだわらず 防災性の向上を図っていくことが必要。 （3）最低限の安全を確保する「命を守る」ための工夫。 ・簡易改修の促進（再掲）や室内での被害を防ぐための取組みが必要。 ５．リフォームからの誘導 （1）耐震改修を実施している府民はリフォームと同時に実施しているケースが多い。 （2）府内で、過去5年間（H16～H20）に増改築した件数は約18万件（年3.6万件）あり、耐震化に繋がる潜在的 　 ボリュームは多く存在。 「貴事業所で施主が改修を行った経緯」（H22事業者アンケート） 　 ①リフォームと一緒に実施　４６％、②施主からの依頼　３３％、③行政の紹介　１３％ 「耐震改修を実施したきっかけ（上位３つまで複数選択）」（H21受給者アンケート） 　 ①地震による倒壊の恐怖（耐震性が低いと分かって）54％、②補助金・税金控除のお得感35％ 　 ③家屋の老朽化等の改修にあわせて　29％、④住宅耐震技術への興味　１４％、 　 ⑤間取り変更・水周りなどの改修にあわせて 10％、⑥バリアフーや省エネ改修に併せて 7％、 ⑥外観の改修にあわあせて 7％ 8

13 Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 ６．民間レベルの取組み ～静岡・愛知の事例～ ７．市町村による取組みが不可欠
Ⅲ 耐震化の取組みの評価と問題・課題 ６．民間レベルの取組み　～静岡・愛知の事例～ （1）耐震化が盛んな地域は、事業者の取組みによる支えがある。 ①民間で組織する協議会での普及啓発や技術力向上等の各種事業を展開。 　 ・技術者向け耐震補強マニュアルの作成や研修会の実施 　 ・出前講座の実施 　 ・「耐震改修済み」表示シール、「耐震補強工事中」表示シートの作成や配布 　 ・行政と連携した県民への個別訪問（ローラー作戦）の実施（ボランティア） ②地域レベルでの協議会も自主的に発足し、地域に密着した普及活動を独自に実施。 ７．市町村による取組みが不可欠 （1）耐震化の促進は、府・市町村が連携した取組みが必要。 （2）特に、住民に最も近い市町村の積極的な取組みが不可欠であるが、財源不足、人員不足、施策の優先順位 の低さ等により、消極的な市町村が多いのが実情。 （3）結果、府が取り組みを強化しても、実際の耐震化には結びつき難い状況が発生。 9

14 Ⅳ 耐震化のスピードアップのための今後の取組み方針（案）
Ⅳ 耐震化のスピードアップのための今後の取組み方針（案） １．耐震化の普及啓発の取組み・補助制度等の耐震化支援メニューの見直し・強化・充実 次の方針により、府民の耐震化の意欲のさらなる向上を目指す。 　　　　　　　　　（１）府民の耐震化へのきっかけづくりの強化 　　　　　　　　　（２）府民・事業者が使いやすい補助制度へ 　　　　　　　　　（３）府民にとってお得感のある補助制度へ 　　　　　　　　　（４）診断から改修まで切れ目のない支援 ２．行政（府・市）と民間が連携した取組み体制の構築 耐震化をより加速させるためには民間による取組み促進が不可欠。 　　　　　　　　　（１）連携のベースとなる民間団体の組織化を促進 　　　　　　　　　（２）各施策に応じた民間連携の実施による耐震化の加速 　　　　　　　　　（３）意欲のある市町村・民間団体への支援強化 ３． 「府民の命を守る」減災の観点からの取組み 耐震化だけではなく減災の観点からの取組みをすすめるとともに、効果的な施策を実施するため、対象となる特性に対応した取組みを実施。 　　　　　　　　　（１）経済的・物理的に耐震化が困難な層への対応 　　　　　　　　　（２）密集市街地等における被害の軽減 　　　　　　　　　（３）最低限の安全を確保する「命を守る」ための工夫 　　　　　　　　　（４）耐震化の対象住戸が多い地域等でのきっかけづくりの強化等 　　　　　　　　　（５）地域の特性に応じた施策の推進 10

15 Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） １．耐震化の普及啓発の取組み・補助制度等の耐震化支援メニューの見直し・強化・充実
Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） １．耐震化の普及啓発の取組み・補助制度等の耐震化支援メニューの見直し・強化・充実 （１）府民の耐震化へのきっかけづくりの強化 ①市町村と連携した地域に根ざした「草の根」啓発活動の強化 　 ・自治会活動等でのPRを継続。（家具の固定化とセットでのPR） 　 ・河内長野方式（自治会での説明会+申請受付会）を広げる。 　 ・対象住宅が多い地域でのローラー作戦による個別訪問の実施促進。 　 ・地域の防災関連のワークショップ等、感度が高まっている地域での情報提供。等 ②市町村広報誌等の広報媒体によるPRの強化 　 ・府民が耐震化に興味を持つタイミングにあわせた広報 　 ・耐震化の流れや費用の目安を分かりやすく説明するなど広報内容を充実。等 ③民間と連携したPRの実施促進 　 ・住宅展示場やリフォーム相談会等でのPR ④学校教育を通じた防災・耐震化の意識啓発 ⑤耐震改修奨励金制度の検討 　 ・従来の補助制度と異なった手法による耐震化のきっかけインセンティブに。 　 ・住宅版エコポイントの耐震版のイメージ 　 ・工事完了後の申請（工事内容は建築士等が証明）。等 11

16 Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） （２）府民・事業者が使いやすく、診断から改修まで切れ目のない支援・お得感のある補助制度へ
Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） （２）府民・事業者が使いやすく、診断から改修まで切れ目のない支援・お得感のある補助制度へ ①【診断】　「診断士派遣事業の導入」　 　　　　　　　　・府民による診断技術者の選定手間・補助申請手間を軽減（簡易な申込みのみで診断を実施） 　　　　　　　　・診断結果の報告とあわせて改修補助制度のPRを実施。 ②【設計】　「耐震設計補助の創設」による改修への誘導 　　　　　　　　・府民が最も知りたい「工事価格・内容」を提示、診断後すぐに設計が行えるように手続きを簡素化。 ③【改修】　「定額補助化の導入」　「高齢者加算の導入」 　　　　　　　　・従来の補助制度を一新し、限られた財源でお得感を。 　　　　　　　　・工事費を下げる効果も期待（安価な工事には手厚い）。 　　　　　　　　・対象住戸の居住世帯の大半を占める高齢者への優遇措置。 「申請手続きの簡素化・迅速化・統一化」 　　　　　　　　・手続きの長期化・複雑化による、診断を行った府民の改修への意欲低下を防ぐ。 　　　　　　　　・可能な限り申請書類を簡素化し府民・事業者の手間を軽減。行政審査を可能な限り迅速に対応。 　　　　　　　「補助要件の緩和・対象の拡充」 　　　　　　　　・簡易改修（一部屋改修、シェルター、評点0.7）の補助対象化を全市町村で行うなどにより、「命を 守る」改修工事を促進する。 　　　　　　　　・１階のみ評点1.0以上にする工事の補助対象化。 12

17 Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） ２．行政（府・市）と民間が連携した取組み体制の構築 （１）連携のベースとなる民間団体の組織化
Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） ２．行政（府・市）と民間が連携した取組み体制の構築 （１）連携のベースとなる民間団体の組織化 ○民間団体による耐震化普及のための協議会の設立 　・府内で活動するNPO等の事業者団体で組織。 （リフォームマイスター制度推進協議会、府震災対策推進協議会の発展等） 　・行政と連携した各種活動を実施。（行政によるバックアップが必要） 　　　例）技術者のレベル向上の取り組み（現場での補強方法の講習会等）、行政と連携した府民への啓発活動（自治会説明会、 地域でのローラー作戦への参加等）、啓発活動のための各ﾂｰﾙ作成（耐震表示シール、補強中工事シート）　等 （２）各施策に応じた民間連携の実施 ①リフォームから耐震改修への誘導 　・事業者は、リフォームを実施する府民に、耐震診断・改修の必要性等のPRを実施。 （バリアフリーリフォーム、省エネリフォームに併せたPR等） 　・行政は、リフォームの流れを止めずにスムーズに診断・改修へ進めるよう、補助申請等の手続きを簡素化。 ・バリアフリーリフォーム時における福祉分野との連携方策の検討。 ・補助申請手続きの簡素化などリフォームを進めながら耐震化もスムーズに進められるような施策（仕組み） の検討 ②技術者のレベル向上 　・耐震診断法講習会の内容充実。補強方法講習会の開催。（実務に繋がるレビュー方式や現場講習の導入）（再掲）　 　・耐震診断士登録制度の創設の検討。（講習の受講・資格・実務経験等を求める。更新制の導入等。） 13

18 Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） （３）意欲のある市町村・民間団体への支援強化
Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） （３）意欲のある市町村・民間団体への支援強化 ○モデル地区での民間主導による啓発から耐震化までの取組み 　 ※地域・民間・行政一体による「まちまるごと耐震化」支援（参考資料参照）の取組みを推進 　 ・意欲のある市町村による対象地区の選定（対象住戸が多く立地する地区等） ・対象地区での耐震化の啓発等の手法を民間団体を対象に提案公募し、選定団体が啓発から耐震化までを実施 ・行政による地区住民への事前周知、予算等（診断・設計・改修補助等）のバックアップ 　　・省エネ・バリアフリーなどのリフォームと併せて耐震改修が行われるような仕組みの導入 ・インセンティブの付与など地域単位での耐震化が進むような取組みの検討 ・地区の実態（耐震化の阻害要因等）を把握し、対象別の施策の検討につなげる。 14

19 Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） ３． 「府民の命を守る」減災の観点からの取組み （１）経済的・物理的に耐震化が困難な層への対応
Ⅴ 今後の具体的な取組みイメージ（案） ３． 「府民の命を守る」減災の観点からの取組み （１）経済的・物理的に耐震化が困難な層への対応 　 ○ 簡易改修（一部屋改修、シェルター、評点０．７）の補助対象化を全市町村で行なうなどにより、 「命を守る」 改修工事を促進する。（再掲） （２）密集市街地における被害の軽減 　　○ 積極的に戸建住宅等の耐震改修を促進していくことを基本とし、整備すべき主要生活道路の沿道等では 建替えを誘導していくなど、地区の整備方針など地区の特性に合わせて適切に対応。 ○ 防火改修とセットで耐震改修を促進するための仕組みを検討。 （３）最低限の安全を確保する「命を守る」ための工夫 　　○ 建築行政だけでは対応が困難と考えられる、家具の固定化・防災ベッドの普及など「府民の命を守る」減災 　　　　の観点からの取組みについては、危機管理部局やNPO法人等との連携など総合的な対応が必要。 　　○ 室内での被害を防ぐための取組み。 ・家具の固定化、防災ベッド、耐震テーブル等の普及（耐震ＰＲと併せた普及活動の実施） （４）対象住戸が多い地域等でのきっかけづくりの強化 （５）地域の特性に応じた施策の推進 ○ 市町村と連携した「草の根」啓発活動の強化 （再掲） ○ モデル地区での民間主導による耐震化の取組み （再掲） ○ 密集市街地における被害の軽減 （再掲） 15

20 Ⅵ 民間特定建築物の耐震化の現状と課題 １．民間特定建築物の耐震化の現状 平成27年度に 目標をほぼ 達成見込み （平成22年 現在86%）
Ⅵ 民間特定建築物の耐震化の現状と課題 １．民間特定建築物の耐震化の現状 平成27年度に 目標をほぼ 達成見込み （平成22年 現在86%） 16

21 Ⅵ 民間特定建築物の耐震化の現状と課題 ２．耐震化の取組みと耐震化促進上の課題 （１）民間特定建築物の耐震化の取組み
Ⅵ 民間特定建築物の耐震化の現状と課題 ２．耐震化の取組みと耐震化促進上の課題 （１）民間特定建築物の耐震化の取組み ① 危険を知る仕組みづくり 講習会開催等・・・特定建築物所有者向け講習会の開催（大阪震災対策推進協議会事業） パンフレット等の活用・・・パンフレットの作成。講習会等で配布 機関紙の発行。大阪震災対策推進協議会の建築物所有者の加盟（管理）団体に配布 （大阪震災対策推進協議会事業） ② 安心できる仕組みづくり 相談体制の整備・情報提供の充実・・・（財）大阪建築防災センターで、電話、メール、面談等、相談事業を実施 ③ 経済的な負担を軽減する仕組みづくり 耐震化を促進する支援・・・耐震診断費用（上限200万円）の3分の2補助（133.3万円） （２）民間特定建築物の耐震化を促進する上での課題 ≪現 状≫ ① 進行管理（耐震化状況）の把握 特定建築物の耐震化の状況把握は、所有者に対してのアンケート調査のみ。回答してこない建築物の実態 が掴めない。アンケート調査を実施していない市町村がある。 ② 建築物の把握の課題 アンケート調査を実施していない市町村の主な理由は、建築物を把握するための手段である固定資産課税 台帳が、目的外使用が理由で縦覧できないことにある。 耐震改修促進法上の特定建築物の実態把握が、制度的にシステム化されていない 17

22 Ⅶ 民間特定建築物の耐震化の今後の取組み方針（案）
Ⅶ 民間特定建築物の耐震化の今後の取組み方針（案） ３．今後の取組み方針（案） ① 建築物の実態把握及び進行管理手法の検討。（あらためて国へ働きかけを行う等） ② 所有者が加盟する民間団体等と連携した耐震化意識の普及啓発。 ③ 雇用基金を活用した実態調査の実施。 ・建築基準法上の特殊建築物の定期報告や消防法上の危険物取り扱い建築物の台帳等の既存データの活用 ・緊急輸送路沿道等の特定建築物の実態把握 ４．今後の検討課題 ○ 自ら管理する建築物が耐震化されていることを競争入札業者指名の前提条件にするなど、管理者自らが 自主的に耐震化に取組んでもらえるような仕組みの検討も必要と考えられる。 18

23 Ⅷ 耐震化を促進する上での今後の検討課題 １．経済的･物理的に耐震化が困難な層への対応 ２．新耐震基準以降に建築された住宅・建築物への対応
Ⅷ 耐震化を促進する上での今後の検討課題 １．経済的･物理的に耐震化が困難な層への対応 ○ 公的住宅など耐震性が確保されている住宅への住み替えやまちづくり事業等により居住者の安全性を 　　確保するなど、新たな視点かつ長期的な対応方策の検討が必要 。 ○ 建替え・除却等を基本とした、不良住宅ストックの解消と耐震性能の向上方策の検討。 ２．新耐震基準以降に建築された住宅・建築物への対応 ○ 明らかに耐震性が劣ると考えられる新耐震基準（Ｓ５６年）以前に建築された住宅・建築物の耐震化の促進を 優先的に実施し、次の段階として新耐震基準以降に建築されたものへの対応も視野に入れておくことが必要。 ３．税制による耐震化の誘導方策の検討 ○ 高齢者世帯の耐震化をさらに誘導していくため、相続税の優遇措置・固定資産税のさらなる優遇措置や様々 　　な保険制度等による新たなインセンティブも検討していくことが必要。 ４．耐震化の促進に向けた相談体制の充実 ○ 特に耐震改修が難しい長屋住宅等の問題（複数権利者・入居者、適切な改修工法等）、快適な住まいなど 　　総合的に相談ができるアドバイザーの育成。 ○ 民間と連携した耐震化に関する総合的な相談窓口（ワンストップセンター）の設置検討等。 19

24 Ⅸ 参 考 資 料 《 ① 施策対象別の取組みメージ 》 20

25 Ⅸ 参 考 資 料 《 ② 施策の展開イメージ 》 21

26 Ⅸ 参 考 資 料 《 ③ 「まちまるごと耐震化」支援事業のイメージ》 22

27 Ⅸ 参 考 資 料 《 ④ 中間検証検討ワーキンググループ構成委員 》 《 ⑤ ワーキンググループにおける検討経過 》 23