新・大阪府地震防災 アクションプラン.

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1 新・大阪府地震防災 アクションプラン

2 新・大阪府地震防災アクションプラン（概要）
基本目標： 「発災による死者数を限りなくゼロに近づけるとともに経済被害を最小限に抑える」を究極の目標として設定 取組期間： １０年間（平成27年度～36年度） うち集中取組期間３年間（平成27年度～29年度） 被害軽減目標（津波・浸水等）： 上記取組期間（３年、10年）において、達成可能と見込む 被害軽減目標をできる限り定量的に明示 基本方針

3 ３つのミッションと100のアクションの推進 ◇ 基本方針に基づき、目標達成に向け、３つのミッションを設定し、 100のアクションを位置付け
◇ 基本方針に基づき、目標達成に向け、３つのミッションを設定し、 　　100のアクションを位置付け ＨＰ 大阪府地震防災アクションプラン 検索 大　阪　府 市 町 村 計画的な災害対策 ・地域防災計画の修正 ・「南海トラフ地震防災　 　対策推進計画」の策定 ・地区防災計画策定 　等に基づく、 　「基礎自治体」 　としての住民協働 　による取組み強化 （主なもの） ・防潮堤の津波浸水対策 ・水門の耐震化等の推進 ・密集市街地対策の推進 ・建築物の耐震化促進 ・「逃げる」施策の総合化、 　地域防災力の強化 ・学校等における防災 教育の徹底 巨大地震や大津波から府民の命を守り、被害を軽減するための、事前予防対策と逃げる対策 ミッションⅠ （主なもの） ・災害医療体制の整備 ・広域緊急交通路等の 　通行機能確保 ・備蓄、集配体制の強化 ・帰宅困難者対策の確立  地震発生後、被災者の「命をつなぐ」ための、災害応急対策 ミッションⅡ （主なもの） ・災害廃棄物等適正処理 ・応急仮設住宅の早期供給　 　体制の整備 ・中小企業に対するＢＣＰ等の取組み支援 「大都市・大阪｣の府民生活と経済の迅速な回復のための、復旧復興対策 ミッションⅢ 連 携 支　援 府庁の行 政 機 能 の 維 持 ・大阪府災害等応急対策実施要領の改訂と運用 ・府庁ＢＣＰの改訂と運用 ・ガイドライン作成　 ・技術的情報支援や国制度含む支援や人材派遣による支援　等 アクションの着実な推進に向け、地震発生後の「府の行政機能を維持」する体制整備と、住民の安心安全確保に大きな責務を有する「市町村の計画的な災害対策」に対する必要な支援を実施

4 被害軽減目標（津波・浸水等） 人的被害（死者数） □防潮堤の津波浸水対策等の緊急的 取組みにより、
・集中取組期間： 　『堤防沈下等による被害(注)を 　　　　　　　　　ゼロに近づけること』 　　　　　　　　　　　　　　　　をめざします。 防潮堤の津波浸水対策の推進等、ハード対策により、 　・集中取組期間：『人的被害（死者数）半減』 　・取組期間：『人的被害（死者数）９割減』　をめざします。 加えて、府民のみなさまに迅速かつ安全に避難いただく、 いわゆる「逃げる」取組みにより、府民のみなさまとともに、 　『人的被害（死者数）を限りなくゼロに近付けること』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をめざします。 (注)：地震の揺れによる防潮堤の沈下等により、津波到達前の潮位（朔望平均満潮位）に よる浸水により想定される被害

5 被害軽減目標（津波・浸水等） 【経済被害※1】 経済被害（被害額） ハード対策、ソフト対策の着実な推進により、
　ハード対策、ソフト対策の着実な推進により、 　　『経済被害（被害額）５割減』をめざします。 　　　…これは、府内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する府内経済損失の解消に寄与します。 【経済被害※1】 ※1経済被害は、「資産等の被害額」と「生産・サービスの低下による影響」を計上 　　・「資産等の被害額」：建物被害、ライフライン・インフラ施設被害、その他公共土木施設被害　等 　　・「生産・サービスの低下による影響」：民間資本ストック・労働力喪失による産業の生産性低下　等

6 【アクション1】防潮堤の津波浸水対策の推進
ミッションⅠ 水位 ◆整備の内容 　想定している津波に対しては、現在の防潮堤や水門等が機能した場合にはおおむね防ぐことができると考えられるが、南海トラフの地震により、防潮堤の基礎地盤が液状化し、防潮堤が変位・沈下することによる浸水被害を軽減するため、防潮堤基礎部の液状化層を固化するなどの耐震対策を実施 対策前 【アクション内容】 ・津波による浸水を防ぐため、先行取組みとして、平成26年度から既に防潮堤の液状化対策を実施している。平成28年度までの３年間（集中取組期間中）で、第一線防潮堤のうち、「満潮時に地震直後から浸水が始まる危険性のある防潮堤」の対策を完了させる。 ・続いて、平成30年度までの５年間に第一線防潮堤（津波を直接防御）の対 策を順に完了させ、平成35年度までの10年間で全対策の完了をめざす。 施工中（地盤改良工）

7 【アクション2】水門の耐震化等の推進 【アクション内容】
○ 耐震補強 尻無川水門 正蓮寺川水門 ○ 対策工法例 【アクション内容】 ・地震発生後に、津波を防御する水門機能を確保するため、先行取組みとして、平成26年度から 水門の耐震補強工事を実施しており、必要な対策を計画的に推進する。 ・三大水門（安治川水門・尻無川水門・木津川水門）の将来のあり方についても、検討を行う。

8 対策を実施した場合・・・ 約 11,000ha 浸水 約 5,400ha 浸水 対策未実施の場合 対策を実施した場 合
大阪府推計（ H25.8.8 公表） 南海トラフ巨大地震（ Mw=9.1 ） ◆対策区間の防潮堤の沈下はなし ◆全ての防潮堤の沈下を考慮 ◆水門・鉄扉は閉鎖 ◆水門・鉄扉は開放 ◆越流しても破堤しない ◆ 越流時に破堤 約 11,000ha 浸水 約 5,400ha 浸水 対策を実施すると・・・

9 【アクション17】津波ハザードマップの作成支援・活用
○ 津波ハザードマップ 大阪駅周辺 　 (１～２m浸水想定) 大阪市北区　ハザードマップ

10 【アクション22】地域防災力強化に向けた自主防災組織の活動支援
H２７年度は自主防災組織リーダー育成研修を府内３箇所で実施。 　　　　受講者数５４６人（H26年度・２４１人） H２６年度から３か年計画で、津波浸水想定区域内の沿岸市町が行う自主防災組織への避難用資機材の配備を支援。 車イスけん引装置、リヤカー等の資機材は、避難行動要支援者も参加する避難訓練で活用。 　　　　配備を支援した自主防災組織・約５７０団体（ H26・27年度） 　※さらに、H２８年度からは、土砂災害警戒区域等で活動する自主防災組織に関しても、避難用資機材 　　　の配備支援や、避難誘導灯の設置補助を行う予定。 受講者アンケート ①講義内容は役に立ちましたか(回答数：362人) 平成27年度自主防災組織リーダー育成研修 　　10/28 府庁新別館南館　 　　11/12 和泉市ゆう・ゆうプラザ 　　12/4 高槻市消防本部

11 第５回 【アクション34】大阪880万人訓練の充実 平成２８年９月５日(月)訓練一斉実施!! 目的
　地震が発生したら「まず身を守る」揺れがおさまったら津波に備えて「すぐ逃げる」 日頃の備えがあなたの命を守ります。 第５回 平成２８年９月５日(月)訓練一斉実施!! 大阪８８０万人訓練実行委員会 ＨＰ　　　　 大阪８８０万人訓練 検索 目的 　　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生時に府民一人ひとりが、日ごろから、「被災時にどう　 　　行動すべきか」「家の中が大丈夫か」などを考え、身近な方々と話し合っていただき、『いざ 　　という時に、きちんと自分の身を守る行動ができる』よう備える。 情報発信ツール 　　エリアメール／緊急速報メール（対応機種のみ）、おおさか防災情報メール（登録者のみ）、　 　　Yahoo!防災速報（登録者のみ） 【アクション内容】 ・地震発生時に、府民等が津波を含め、さまざまな自然災害から迅速に「逃げる」ことで命を守ることができるよう、「大阪880万人訓練（災害伝達訓練）」の実施とその検証を毎年行い、検証結果を踏まえて、訓練のさらなる充実を図り、的確な避難行動につなげる。

12 平成27年大規模災害に備えた避難誘導合同訓練（新大阪駅）
【アクション35】「逃げる」防災訓練等の充実 平成27年度府市合同訓練 平成27年大規模災害に備えた避難誘導合同訓練（新大阪駅） 【アクション内容】：35「逃げる」防災訓練等の充実 ・地震時に、府民等が津波を含め、さまざまな自然災害から迅速に「逃げる」ことで命を守ることができるよう、国・市町村や防災関係機関等と連携し、防災訓練や防災イベントを充実し、府民の防災意識の向上を図る。

13 （第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料より）
【アクション55】帰宅困難者対策の確立 【大阪府の被害想定における帰宅困難者数】 ・発生当日に最大で約146万人と想定 ※地震後しばらくして混乱が収まり、帰宅が可能となる状況になった場合において、 　遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難になる人 （第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料より） ○主要駅における帰宅困難者数 ※鉄道駅を中心とする4平方キロメートル内の帰宅困難者数 【参考・東日本大震災発生時の首都圏の帰宅困難者数】

14 事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン
事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン　　　　　　 ○企業等における施設内待機のための備蓄について 　従業員等が企業等の施設内に一定期間待機するためには、必要な水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパー等）、燃料（非常用発電機のための燃料）等を予め備蓄しておく必要がある。その際、円滑な備蓄品の配布ができるよう、備蓄場所についても考慮する。 ○備蓄量の目安 　発災後３日間程度は応急対策活動期とされていることから、発災後３日間は救助・救急活動を優先させる必要がある。そこで、従業員等の一斉帰宅により救助・救急活動の妨げとならないようにするため、発災後３日間は企業等が従業員等を施設内に待機させられるよう、備蓄量の目安は最低３日分とする。 来社中の顧客・取引先などのために、例えば、１０％程度の量を余分に備蓄することも検討しておく 備蓄の状況

15 【アクション76】中小企業に対する事業継続計画(BCP)及び 事業継続マネジメント(BCM)の取組み支援
業務継続計画（ＢＣＰ）とは・・・。 　　災害時に損害を最小限にとどめ、会社の中核となる事業の継続あるいは早期再開を可能にするための方法等を定めた計画 緊急時における企業のBCP導入効果のイメージ 出典：中小企業BCP（事業継続計画）ガイド（中小企業庁） 【アクション内容】 ・地震発生後に中小企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、地域経済団体と連携したＢＣＰの策定支援やセミナーの開催等の支援策を充実させる。 ・集中取組期間中に中小企業組合等と連携したセミナーの開催等の啓発事業を展開し、中小企業の主体的なＢＣＰ／ＢＣＭへの取組みを促進する。