日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例

Presentation on theme: "日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例"— Presentation transcript:

1 日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例
2007年3月20日

2 各国実効税率比較 高い実効税率

3 経営資源のグローバルな最適配分 東洋経済　「CFOのための財務戦略　第８章グローバル税務戦略」　より抜粋

4 経営資源のグローバルな最適配分（実効税率考慮後）
東洋経済　「CFOのための財務戦略　第８章グローバル税務戦略」　より抜粋

5 日米多国籍企業連結実効税率比較 東洋経済　「CFOのための財務戦略　第８章グローバル税務戦略」　より抜粋

6 米系と日系多国籍企業のタックスプランニングの段階
米国系 多国籍企業 東洋経済　「CFOのための財務戦略　第８章グローバル税務戦略」　より抜粋

7 US多国籍企業の典型的なグローバルストラクチャー
株主 US 親会社 Div. 特別持株レジーム： 0% 配当源泉税 スペイン持株会社 米国外の事業を低額で譲渡 US持株会社 Div. 委託製造（製造問屋）の 主体取引者 コミッショネアの主体取 引者 EU 親子指令： 0％配当源泉税 オランダ持株会社 Div. スイス・オランダ租税 条約： 0%配当源泉税 スイス グローバルHQ US 事業会社 製造 Sales √ √ √ √ 製造受託会社 コミッショネア 最終顧客 √: Check-the-box （米国税務）

8 US多国籍企業モデルを日本企業に適用する場合の問題点
<主要な問題点> 　日本の間接外国税額控除は孫会社まで 　非関連者に製造委託する形態（製造問屋）は、日本のタックスヘイブン 　　対策税制上、適用除外を受ける可能性有り 　コミッショネアの主体取引者については、日本のタックスヘイブン対策税制 　 直接の顧客取引と主張するのは困難

9 グローバルストラクチャーの日系企業への応用
株主 日本親会社 Div. 日蘭租税条約 5% 配当源泉税 日本以外の事業を低額で譲渡 日本持株 会社 委託製造（製造問屋）の 主体取引者 コミッショネア類似取引の主体取引者 オランダ持株会社 Div. スイス・オランダ租税 条約： 0%配当源泉税 スイス グローバルHQ 日本事業会社 製造 Sales 支店 支店 製造受託会社 最終顧客 機能・リスクを限定

10 グローバルHQ･委託製造主体取引者・コミッショネア主体取引者の具体例
シンガポール/スイス グローバルHQ 委託製造主体取引者 コミッショネア主体取引者 インボイス 各国販売会社 (コミッショネア) 第三者 原材料供給業者 最小利益 　マージン 主体取引者は、債権回収リスク、 　製品リスクを持ち、製品の所有 　権をすべての段階で保持 製品 原材料 どのようにしてこの割合を増やすか？ 最終消費者 第三者 受託製造業者 コストプラス

11 外資系企業の事例 外国 親会社 商品送付 100％ 日本子会社 日本クライアント 販売促進サービス：コストプラス ５～１０％
販売促進サービス：コストプラス　５～１０％ 従属的代理人リスク、どの程度のレベルの所得を認定すべきか？