「2012年経済センサス－ 活動調査」 結果の精度について

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1 「2012年経済センサス－ 活動調査」 結果の精度について
山田　茂（国士舘大学） 経済統計学会関東支部 　2014年7月5日

2 １　事業所を調査客体とする統計調査結果 ＊考察対象: 経済センサスおよび 事業所を調査客体とする統計調査 ＊2012年経済センサス－活動調査：従業者数のほか ・売上高・付加価値額・設備投資額と組合せ →販売効率・労働生産性など算出 ・（全数調査）地域別の結果が利用可能 小規模事業所・企業もカバー

3 就業人口の把握：事業所と世帯 　（＃＃万社） 　○○万事業所 ＊＊＊万人 　　△△△万人

4 企業の本部 支所 本店 事業部 単独　事業所

5 実地調査が相対的に容易な調査 ・調査主体：「監督」官庁・後日のチェックなどの可能性 市町村より県・国：経験がある専任者の数 前回調査などによる名簿利用 ・調査員：経験豊かな少数の調査員 ・回答側：（新設でなく）存続事業所・（出先でなく）本社 ＊事業所数： ・2008年工業統計：44万 ・2007年商業統計：156万 ・2009年経済センサス：636万 ・2012年同：577万 →調査結果の精度：相対的に良好 （自発的な）法人登記・周期が短い調査・本社が回答

6 ２ 考察の範囲・方法と注目点 ＊2000年以降の全数調査の従業員数データ ＊対比用 2001年・04年・06年事業所・企業統計調査
２　考察の範囲・方法と注目点 ＊2000年以降の全数調査の従業員数データ　 　　2001年・04年・06年事業所・企業統計調査 　　2009年経済センサス‐基礎調査　　12年同‐活動調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査区数　約25万）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2003年・05年・08年工業統計　 　　2002年・04年・07年商業統計　　　毎年：学校基本調査 ＊対比用 　毎月　労働力調査　　　雇用保険事業月報 　毎年　法人企業統計　会社標本調査　衛生行政報告例　　　　　　　

7 考察の方法と注目点 ＊方法：他の統計調査結果との比較 税務申告をした企業 「会社標本調査」 法人登記に基づく企業 「法人企業統計」
　　　　　　　　対比：事業所数・企業数と就業者数 　　客体：世帯　実施「労働力調査」 　　　　　　税務申告をした企業　「会社標本調査」 　　　　　　法人登記に基づく企業　「法人企業統計」 　　　　　　保健所　届出した施設　「衛生行政報告例」 ＊経済センサスなどが把握した事業所・企業： 　　　・地域別事業所数の大幅な減少 　　　・「不詳」率の水準

8 事業所を客体とする全数調査における民営事業所の 把握状況
調査員調査 ← 　 調　査　員　が　 把 握 し た 　事 業 所　 → ←　　 の対象外 　　　　　　　　　 　　 　　　の事業所　→ ↑ 協力が得られた事業所 A　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外観上から脱落が 生じにくい事業所 B　　　　　　　　　　　　　　　　脱落しやすい事業所 C　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　本所・本社・本店 　　　　　　　　X　脱落 した 全部の （外観から住居等と 誤認の可能性） からの情報を もとに 事業所 ・企業 集計表 把握した事業所 に収録 2006年調査の比率：87.2％ 2006年調査の 比率：　9.7％ 上記の方法は ＋？％ （事業内容など判明） （同左） 2009年 経済センサス 基礎調査に 　　　　　　　　　　　　　　　　他の 　　　　　　　　　　　　　　↓ 事業内容以外の項目に 「不詳」の場合あり 同左 初めて導入 （比率不明） 　統計は　把握？ 少数の D　非協力の事業所　（事業内容など不詳） 2006年調査の比率：3.1％　 年調査の比率：4.9％ ↓ 　2012年調査の比率：5.5％

9 実地調査における「名簿」 ＊名簿利用→漏れを防ぐ ・法人企業統計：登記された法人＋過去の調査による修正
・事業所・企業統計調査～2006年：過去に把握した事業所 ・工業統計・商業統計：当該統計の過去の調査分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所・企業統計調査の名簿 ・2009年経済センサス　上記＋法人登記情報 ・2012年経済センサス　←2009年の把握分名簿　　

10 実地調査に影響する要因 ＊項目数：2004年事業所・企業統計： 同時に商業・サービス業統計 ＊経理項目 工業・商業統計：売上・在庫など→非協力 2012年「経済センサス－活動調査」 09年調査にない売上・経費（実額）：約18％回答せず ＊選択式：02年～「労調」：年間収入額（1/4の世帯） 選択式→実額より回答容易 ＊本社一括調査：09年センサス導入（07年～工業統計）

11 ３ 他の統計調査との相違：就業者 1)副業を持つ就業者：2012年10月に計234万人 事業所調査では二重カウントの可能性
３　他の統計調査との相違：就業者 1)副業を持つ就業者：2012年10月に計234万人 　　　事業所調査では二重カウントの可能性 　　　　　「従業者」「就業者」「本務」と世帯調査 2)標本誤差：結果の差よりも小さい　100万人では3.9％ 3)未回収：「事業内容等不詳」の事業所の従業者 4)実地調査自体から脱落した事業所・企業の従業者

12 1)副業を持つ就業者 ・実数は多くない。副業先は同一業種が多い。 男：製造・卸小売・建設 女：卸小売・医療福祉

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15 　「不詳」項目がある事業所数

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17 4)他の統計との対比：公衆衛生施設

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19 商業統計における「就業者」 ①「従業者」 ＝「個人業主」＋「無給家族従業者」 ＋「有給役員」＋「常用雇用者」 ②「就業者」＝①「従業者」
　　＝「個人業主」＋「無給家族従業者」 　　　＋「有給役員」＋「常用雇用者」 ②「就業者」＝①「従業者」 　＋「臨時雇用者」　＋「他からの派遣従業者」 　－「従業者・臨時雇用者のうち他への派遣従業者」 ①と②の差：2002年～2007年には　58～77万人

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21 世帯を客体とする調査との比較 ・経済センサス 12年2月1日：労調 1月末週と ＊経済センサス下回り： 脱落事業所の従業員を把握した可能性
・経済センサス　12年2月1日：労調　1月末週と ＊経済センサス下回り： 　　　　　脱落事業所の従業員を把握した可能性 　　・男・雇用者「製造」「建設」「情報通信」 　　・男・自営業主　「建設」「製造」「小売」 　　・女・自営業主　「製造」 「小売」 ＊上回り：男女・雇用者「卸・小売」「宿泊・飲食」 　　副業者の2重カウント・労調での脱落の可能性　　　（上記の傾向は2009年でもほぼ同じ）

22 従業上の地位別従業・就業者

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24 5)実地調査から脱落した事業所・企業 事業所の急減： 間接的な手掛かり 3年前・6年前と比べて100以上減少した町丁 （別紙）
事業所の急減：　間接的な手掛かり 　　3年前・6年前と比べて100以上減少した町丁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙） 　　　大都市中心部：多い事業所のタイプ 　　　　（企業の本社ではない）支所　新設事業所 　　　　夜間しか営業していない飲食店　　　　　　 ・把握された企業数： 　　「会社標本調査」「法人企業統計」との比較

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26 事業所調査の集計から脱落した就業者 ①実地調査から脱落した事業所・企業の所属者 ②「事業内容等不詳」事業所の所属者
③「事業内容」が把握できた事業所・企業の所属者の一部が漏れた 　　→①②③小規模事業所・企業が多い可能性　 （把握している他の調査） 　→財務省・国税庁が把握している企業所属？ 　→労働力調査が就業する世帯員として把握？

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29 差の原因：2012年把握された企業数

30 把握された業種別企業数

31 むすびにかえて ＊事業所を客体とする調査による就業人口の把握 ・脱落の可能性：特定業種 小規模・支所 大都市 比較困難 学校基本調査：
・脱落の可能性：特定業種　小規模・支所　大都市 比較困難 　　学校基本調査： 　　　　　　　　　短大・専修「兼務教員」が半数以上 　　工業統計：男女別　調査票にあるが集計表なし ・比較対象にも脱落の可能性：例　廃業した理髪店　 　　・労調　・法人企業統計　・雇用保険事業月報

32 学校基本調査：教職員数

33 「常用雇用者」と「正社員・正職員」 （経済センサス） 「常用雇用者」 期間を定めずに、 １か月を超える期間を定めて
　　　期間を定めずに、 　　　１か月を超える期間を定めて 　　　基準日の前月・前々月に各18日以上雇用 「常用雇用者」のうち、一般に 　　「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人

34 雇用保険事業 １．適用事業 雇用保険は、全産業に対して適用され、労働者が雇用される事業は、全て適用事業となる。ただ し、農林水産の事業であって政令で定めるもの（法人以外の事業主が行う事業であって、常時５人以上の労働者を雇用する事業以外のもの）は、当分の間、暫定的に任意適用事業とされている（法附則第２条）。 ２．被保険者 雇用保険の適用事業に雇用される労働者を被保険者としている。 〈適用が除外される労働者〉（法第６条） ○１週間の所定労働時間が20 時間未満である者 ○同一の事業主に継続して31 日以上雇用されることが見込まれない者 ○季節的に雇用される者（短期雇用特例被保険者に該当する者を除く）であって、４ヵ月以内の期間を定めて雇用される者又は１週間の所定労働時間が20 時間以上30 時間未満である者 ○65 歳以上に達した日以降に雇用される者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者に該当する者を除く） ○国、都道府県、市町村等に雇用される者 ○昼間学生

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