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公共の場での喫煙問題 c 尾崎千紗
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目次 受動喫煙について WHOの勧告 日本での取り組み・現状 イギリスでの取り組み 提言 論点
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受動喫煙 ＝「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ の煙を吸わされること」（健康増進法第25条）
■「主流煙」より「副流煙」の方が高い有毒性 物質名 性質 主流煙に対する副流煙の含有量 ニコチン 有害物質 2.8倍 ナフチルアミン 膀胱発がん物質 39.0倍 カドミウム 発がん物質・肺気腫 3.6倍 ベンツピレン 発がん物質 3.9倍 一酸化炭素 4.7倍 ニトロソアミン 強力な発がん物質 52.0倍 窒素酸化物（NOX） 毒性 アンモニア 粘膜刺激・毒性 46.0倍 ホルムアルデヒド 粘膜刺激・繊毛障害・咳反射 50.0倍 （米国健康教育福祉省ほか）
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受動喫煙による症状（例） 日本において受動喫煙で年間6800人が死亡 （喫煙による死者は年間約13万人と推計） すぐにあらわれる症状
目の痛み のどの痛み、咳 心拍数の増加 冷え性 長期的な影響 肺がん 脳卒中 心筋梗塞 動脈硬化 子宮頚がん 喘息の悪化 妊婦、新生児への影響 流産、早産 乳幼児突然死症候群 新生児の低体重化 新生児の将来の肥満、糖尿病 日本において受動喫煙で年間6800人が死亡 （喫煙による死者は年間約13万人と推計）
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世界保健機関（WHO）による勧告 （2007年5月） 分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできな いと指摘。 ⇒受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職 場を屋内全面禁煙にするよう勧告。 各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、遵 守を徹底させるよう求める。
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日本における取り組み 健康増進法（2002年公布、2003年施行） 目的：高齢化社会に対応した国民の健康増進策の基本
目的：高齢化社会に対応した国民の健康増進策の基本 を決め、国民保健の向上を図る 第２５条 「受動喫煙の防止」 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（厚労省） ・財政的支援 ・技術的支援 分煙・禁煙の促進 ・JTによる広告活動 ・禁煙推進CM ・大学敷地内の分煙・禁煙
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日本における分煙・禁煙の現状 施設名 屋内全面禁煙 分煙 対策なし 出典 高校 55.3％ 44.0％ 0.7％ 病院 63.8％
学校における受動喫煙防止対策実施状況調査（H17） 病院 63.8％ 35.0％ 0.5％ 医療施設調査・病院報告（H20） 旅館 0.8％ 23.0％ 74.4％ 生活衛星関係営業経営実態調査報告（H18） 職場 18.4％ 27.9％ 53.6％ 労働者健康状況調査（H19） 都道府県庁 17都道府県 30都道府県 わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究（H20） 大学病院 78.8％ 11.2％ 10.0％
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問題点 分煙の効果への懐疑 現状：特に飲食店においてフロア内で喫煙席と禁煙席 のスペースを分けるだけの不完全な対策
現状：特に飲食店においてフロア内で喫煙席と禁煙席 のスペースを分けるだけの不完全な対策 ⇒受動喫煙を防ぐ効果は低い 分煙・禁煙の不徹底 厚労省は分煙では不十分であることを認識 一方で健康増進法は「努力義務」のまま ⇒このままで受動喫煙の被害を抑えることはできるのか？
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イギリスの例 「禁煙法」の施行（イングランド：2007年） 屋内公共空間での喫煙を禁止する包括的な健康法案
屋内公共空間での喫煙を禁止する包括的な健康法案 禁煙場所：店舗、オフィス、パブ、レストランなど ＊違反した場合 個人：最大50ポンド（約1万2000円）の罰金 施設管理者：最大2500ポンド（約62万円）の罰金 ⇒公共施設屋内での完全禁煙が実現したが、パブでの経 営難などの問題も
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提言 公共施設での屋内全面禁煙の法制化 喫煙者減少のための取り組みの促進 （ただし、飲食店においては完全な分煙・もしくは禁煙かの選択可）
・努力義務ではなく法制化することで受動喫煙の被害を抑止 ・飲食店（客数の減少を懸念） 分煙の徹底or禁煙 喫煙者減少のための取り組みの促進 ・全面禁煙による喫煙者の減少が期待される cf.)イギリス ・タバコの値段を上げる（約400円→800円程度に） ・タバコ広告の禁止
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論点 世界的に禁煙志向が強まっていることの是非 喫煙の規制に国が関わるべきか 公共の場での屋内全面禁煙（賛成or反対
なぜ日本はこれまで喫煙問題の解決に積極的 ではなかったのか
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参考文献（すべて最終閲覧2012.07.09） ・たばこと健康 http://www.hit-1.net/tabako/in.html
・すぐ禁煙.jp ・厚生労働省HP ・JT HP ・政府広報オンライン ・日本生活習慣病予防協会 ・UK info ・BB News
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