2007年度（平成19年度） 温室効果ガス排出量について 環　境　省.

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1 2007年度（平成19年度） 温室効果ガス排出量について 環　境　省

2 我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2007年度の総排出量は13億7,400万t-CO2。基準年比9.0%増。前年度比2.4%増。
<出典>　温室効果ガス排出・吸収目録

3 原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合
温室効果ガス排出量の現状と原子力発電所の利用率の低下による一時的影響 　○ 2007年度における我が国の排出量は、基準年比9.0％上回っており、議定書の６％削減約束の達成には、9.6％の排出削減が必要。仮に原子力発電所の利用率が2002年の長期停止前に策定したレベル（84.2%）であったと仮定すると、2007年度は基準年比4.0%増、同様の仮定における前年度比0.6%増。 13億7,400万トン ＜前年度比＋2.4%＞ （＋9.0%） 排出量 （億トンCO2） 13億4,200万トン （+6.4%） 9.6%の排出削減が必要 2.3% 5.0% 4.8% 2.8% 3.1% 13 原発の利用率 低下による 一時的影響 12億6,100万トン (原発利用率84.2%と仮定した場合) 4.6%の削減が必要 （+3.3%） （+4.0%） 13億1,100万 トン 原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合 12億5,400万 トン （-0.6%） <前年度比+0.6%> 森林吸収源対策で3.8% 京都メカニズムで1.6% 12 11億8,600万 トン （-6%） の確保を目標 11 10 年度 基準年 （原則1990年） 2006 2007 京都議定書削減約束（2008年～2012年） 3

4 GDPあたりCO2排出量（総CO2排出量）の推移
○GDPあたりCO2排出量（総CO2排出量）は2002年度以降減少傾向にあったが、2007年度は前年度比で0.7%増加した。一方、基準年比では8.7%減少であった。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、 GDPあたりCO2排出量は基準年比で13.1％減少となる。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 電気事業連合会環境行動計画 内閣府「国民経済計算年報」 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 (基準年比)[前年比]

5 一人あたりCO2排出量（総CO2排出量）の推移
○一人当たりCO2排出量（総CO2排出量）は基準年比で約10.3%、前年度比で2.6%増加している。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、一人当たりCO2排出量は基準年比で4.9％増加に留まる。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 電気事業連合会環境行動計画 人口：1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口） 上記以外人口：人口推計年報（10/1時点人口） ※対象ガス全てをCO2換算し合計した総排出量を人口で割って算出。 (基準年比)[前年比]

6 部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○産業部門は、4億トン程度でほぼ横ばい。
○エネルギー転換部門は、基準年度の3億トン程度から2007年度には4億4千万トン程度まで約4割増加。 ○運輸部門は、2001年度をピークとして2007年度には2億4千万トン程度と減少傾向。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

7 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○産業部門は基準年度比で微減。
○運輸部門は、2001年度まで増加傾向にあったが、2002年以降減少傾向にあり、2007年度には基準年度比で14.6%増加。 ○業務その他部門は継続的に増加傾向にあり、2007年度は前年度比で微増し、 基準年度比で43.8%増加。 ○家庭部門は、1995年度以降減少が認められたものの、99年から再度増加し、2007年度には基準年度比で41.2%増加。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (基準年比)[前年比]

8 燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量をみると、石炭および都市ガスからの排出量が基準年度に比べて２倍以上と大幅に増加している。また、天然ガスからの排出量も増加傾向にある。 ○一方、石油製品、石炭製品からの排出量は、基準度比で減少している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (基準年比)[前年比]

9 部門別電力消費量（自家発を含む） ○総電力消費量は継続的に増加しており、2007年度は1990年度比34.5%の増加。
○業務その他部門、家庭部門がそれぞれ1990年度比76.1%増、58.0%増と大幅に増加している。 ○産業部門は、1990年度比で微減している。 (1990年比)[前年比] <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

10 2007年度のCO2排出量の内訳：排出形態別と管理主体別
18% 6% 36% 19% 14% 4% 　　うち 　　電力由来 ６% うち 電力由来 % うち 電力由来 % 3% うち電力由来 1% 運輸 （家庭の自家用車） 産業 （製造業，建設業，鉱業，農林水産業でのエネルギー消費） エネルギー転換 （発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分） 工業プロセス （セメント製造時等の化学反応によるCO2発生） 一般廃棄物 産業廃棄物等 廃棄物 エネルギー転換 産業 業務 その他 家庭 家計関連 約21% ○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く93%が エネルギーの消費に伴うものである。 ○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出は CO2排出量のうち約2割であり、残る8割は企業や 公共部門からの排出である。 ○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力 会社などから購入する電力や熱に由来する排出 を指す。 合計 13億400万t （家庭での冷暖房・給湯，家電の使用等） 業務その他 （商業・サービス・事業所等） 運輸 （貨物車，企業の自家用車，船舶等） 13% 企業・公共部門関連 約79% 1% 2% 2007年度のCO2排出量の内訳：排出形態別と管理主体別 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 10

11 エネルギー転換部門における現在までの排出量
及び関連データについて

12 エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前）
○ エネルギー転換の発生源別CO2排出量（電気・熱配分前）は、発電に伴うCO2排出が９割以上を占めている。 ○ 発電に伴う排出量は基準年度比では43.4％、前年度比では14.7%増加している 。 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (基準年比)[前年比]

13 電力消費量・電力消費に伴う二酸化炭素排出量の推移
○ 産業、業務その他、家庭部門等の最終消費側の電力消費量をみると、基準年度比で38.5%増加している。 ○ 電力の消費に伴うCO2排出量も同比.46.0%増加している。2007年度のCO2排出量は前年度から大きく増加し、対基準年度の増加率はCO2排出量の方が電力消費量より大きくなっている。 (基準年比) [前年比] ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力）、外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、 特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

14 一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位
(1990年比) [前年比] <出典>　電気事業連合会ホームページ

15 原子力発電所設備利用率の推移 ○2002年度からの長期停止の影響を受け、設備利用率は2003年度に大きく減少したものの、近年は徐々に回復していた。しかし2007年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び減少し、60.7%となっている。 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ

16 水力発電所の発電電力量と出水率の推移 　○2007年度は前年度と比べ、出水率の低下などの影響により、水力発電所の発電電力量（９電力計）が前年度比で13.3%減少した。 ※発電電力量は９電力の発電端計（他社受電を除く）。 出水率は９電力の値。 (1990年比)[前年比] <出典>　電力需給の概要（経済産業省） 　　　　　電気事業連合会webサイト 電力統計情報

17 火力発電所設備利用率の推移 ○火力全体の設備利用率は、原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇を続けている。
○石炭火力の設備利用率が最も高く、2006年度では75.6％となっている。一方、最も低いのは石油火力で、2006年度で15.3％である。 (1990年比※)[前年比] ※その他火力は1994年比 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）（2007年度データは未発表）

18 一般電気事業者の発電電力量及び見通し ○ 発電電力総量は1990年度比で35.0%増加しており、増加分は主に火力と原子力でカバーしている。2002年の原子力発電所の長期停止による減少分は主に火力発電でカバーしている。 ※2010年見通しについては、卸供給事業者（IPP）等が含まれていない。これを考慮すると、火力（石油、石炭、LNG）が若干上方修正される可能性がある点に留意が必要。 (1990年比) [前年比] <出典>　電気事業連合会資料、2030年のエネルギー需給展望（ 2007年度データは未発表）

19 一般電気事業者（火力発電）の発電電力量及び見通し
○石炭火力は、1990年度と比べ発電電力量が約3.4倍となっており、エネルギー需給展望における2010年度見通しにおける値を大きく超過している。 ○石油等火力は、2001年まで減少傾向続き、その後やや変動があるものの、近年はおおむね横ばい傾向である。 ○2003年度から2006年度にかけては、火力発電全体の発電量はほぼ横ばい傾向である。 ※2010見通しについては、卸供給事業者（IPP）等が含まれていない。これを考慮すると、火力（石油、石炭、LNG）が若干上方修正される可能性がある点に留意が必要。 <出典>　電気事業連合会資料、2030年のエネルギー需給展望 （ 2007年度データは未発表） (1990年比) [前年比]

20 新エネルギー導入量の推移 ○ 2006年度の新エネルギー導入量は1,262原油換算万klであり、2002年度と比べて27.3％増加しているが、 2010年度の導入見込み（1,910原油換算万kl）に向けて、更なる導入の推進が必要である。 <出典>　京都議定書目標達成計画の進捗状況（平成20年12月25日） （風力及び太陽光発電以外は2007年度データ未発表）

21 発電種別の二酸化炭素排出係数 ○ 石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍の二酸化炭素を排出する。
○石油火力は、設備利用率の低下により、排出係数が悪化している。 <出典>　電力需給の概要から算定（2007年度データは未発表）

22 エネルギー起源CO2に関する 産業部門の現在までの排出量 及び関連データについて

23 産業部門概況（電気・熱配分後） ○ 産業部門のエネルギー種別CO2排出量を見ると、2007年度ではコークス類、石油製品、電力がほぼ同程度の割合を占めている。 ○ 基準年度の排出量と比較すると、コークス類、石油製品が減少する一方、天然ガス・都市ガス、石炭の消費量が大幅に増加する傾向にある。 ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

24 産業部門の内訳の経年変化 ○ 産業部門全体のうち約８割を主要10業種（食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械）が占めている。 ○ 1990年度と比較すると、主要10業種が増加したものの、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業が減少したことで産業部門全体としては2.3%の減少となっている。 (基準年比) [前年比] ※主要10業種：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 　非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

25 製造業主要10業種の内訳の経年変化 ○ 製造業の主要10業種においては、鉄鋼、化学、窯業土石、機械、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。
○ 機械、鉄鋼、石油製品からの排出は基準年度と比べると増加しているが、その他の業種は基準年度比で減少している。 注１　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。 注２　1990～1997年度と1998年度以降では、一部の業種において対象範囲が異なる。 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

26 製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の経年変化
(基準年比) [前年比] ※ただしIIPは (1990年比) [前年比] ※IIPは2005年＝100、付加価値額ウェイト 　 IIPあたりCO2排出量は2005年＝100としたもの <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 　　　　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

27 経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2007年度）
<出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日）

28 経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・業務部門のCO2排出量（2007年度）
<出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日）

29 主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼、化学）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（鉄鋼、化学） ○ 鉄鋼は、産業部門の約５割を占めている。現在、目標は未達だが、これまで、省エネ設備投資や操業効率化などの省エネ対策を講ずることにより、エネルギー消費量は90年比▲2.7%と改善してきた。今後、更なる操業効率の改善や、排エネ回収、設備高効率化等に取り組むとしている。 ○ 化学は、産業部門の約２割を占めている。従来の目標は「2010年までにエネルギー原単位を1990年度の90%にする」ことであったが、「2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80%にする」ことに引き上げた。 <出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第23 回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月11日） 京都議定書目標達成計画の進捗状況　地球温暖化対策推進本部幹事会（平成20年12月25日） 鉄鋼業の地球温暖化対策への取組　自主行動計画進捗状況報告（日本鉄鋼連盟　平成20年10月） （一部2007年度データ未発表）

30 主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙、セメント）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（製紙、セメント） ○ 製紙は、産業部門の約6%を占めている。化石エネルギー原単位・CO2排出原単位とも目標を達成している。 ○ セメントは、産業部門の約6%を占めている。2005年度は目標を達成していたが、2006年度、2007年度は若干目標を上回っている。 <出典>　日本製紙連合会環境に関する自主行動計画（温暖化対策）フォローアップ調査結果（平成20年9月22日） 　　　　　　社団法人セメント協会ホームページ（一部2007年度データ未発表）

31 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電機・電子機器） ○実質生産高CO2原単位は、2007年度は上昇したが2003年度以降減少傾向にあり、2010年度の目標に近づいている。 <出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第23 回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月11日） 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日） （一部2007年度データ未発表）

32 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電力、石油精製）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電力、石油精製） ○石油精製は、原単位目標を10%低減から13%低減へ引き上げたが、2007年度においてはその目標をクリアしている。 ○2007年度の使用端CO2排出原単位は0.453kg-CO2/kWhであり目標である0.34kg-CO2/kWh程度は達成できていない。仮に、原子力発電が長期停止の影響を受けていない設備利用率実績値（84.2%）で2007年度に運転した場合は、CO2排出原単位は0.385kg-CO2/kWhになるとしている。 <出典>　石油精製業における地球温暖化対策の取り組み（平成20年11月13日） 　　　　　　電気事業における地球温暖化対策の取り組み（平成20年11月13日）

33 各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その1）
○ 目標を達成している業界については、目標の引き上げが望まれる。 ○ 原単位目標を設定している業界については、総量目標への変更が望まれる。　 <出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日）

34 各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その2）
<出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日）

35 運輸部門における現在までの排出量 及び関連データについて

36 運輸部門概況（電力配分後） ○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じている。
運輸　2億4,900万トン (+14.6%) [▲1.6%] ※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。 　（参考文献）　「総合エネルギー統計の解説」 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

37 運輸部門概況（旅客・貨物別） ○運輸部門のCO2排出量を旅客、貨物別に見ると、旅客は基準年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にある。貨物は、基準年度以降一旦増加したものの減少に転じ、2002年度以降は基準年度排出量を下回っている。 運輸　2億4,900万トン (+14.6%) [▲1.6%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (基準年比) [前年比]

38 自家用乗用車（軽を含む）の走行距離及び保有台数（旅客）
○ 自家用乗用車（軽含む）の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増となっているが、2003年度以降微減傾向にある。 ○ 自家用乗用車と自家用軽乗用車の走行距離を見ると、自家用軽乗用車の走行距離が大きく伸びている。 ○ 乗用車の保有台数は1990年度比約６割増と大幅に増加している。特に軽乗用車の伸びが大きい。 乗用車走行距離合計 5,150億キロ (+40.9%)　[＋0.2%] <出典>自動車輸送統計年報（国土交通省） (1990年比) [前年比]

39 乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○1990～1998年度の期間において、車の大型化等により実走行燃費は悪化しているが、1999年度以降、車両性能の向上や自家用軽自動車の占める割合が増加したため改善に転じている。 ○走行距離が頭打ちになったことに加えて燃費が改善していることで、旅客部門からの排出量が近年減少している。 (1990年比) [前年比] <出典>　（社）日本自動車工業会提供資料、及び「環境レポート2008」（保有・実走行燃費の2007年度データは未発表）

40 輸送機関別輸送量（旅客） ○自家用乗用車及び航空の輸送量が大きく増加している一方、鉄道・バス・営業用乗用車の輸送量が減少し公共交通機関から自家用車へ移行する傾向が1990～2002年度までみられたが、近年はその傾向に歯止めがかかりつつある。 合計　14,130億人・km (+8.8%) [＋0.7%] ※船舶は値が小さいので記載せず。 (1990年比) [前年比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

41 輸送機関別輸送量あたり二酸化炭素排出原単位（旅客）
○ １人を１km輸送するのに、自家用乗用車では約147gのCO2が排出されるが、鉄道では約19g、バスでは約51g、航空では約109gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 　　　　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

42 輸送機関別輸送量（貨物） ○貨物全体の輸送量は1990年度比6.5%の増加となっている。
○輸送機関別の内訳を見ると、鉄道、海運（船舶）が減少し、自動車、航空が増加している。 合計　5,820億ﾄﾝｷﾛ (+6.5%) [+0.6%] (1990年比) [前年比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

43 輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたり二酸化炭素排出原単位（貨物）
○自家用貨物車（0.98kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物（0.14kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あたり二酸化炭素排出量が低く、また、貨物車よりも船舶（0.04kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（0.02kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

44 貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○自家用貨物車から営業用貨物車への転換が進んでおり、貨物車の輸送量（トンキロ）は1990年度に比べて29.4%増加する一方、走行距離（km）は5.5%減少している。 貨物車走行距離 2,420億km (▲5.5%) [＋0.0%] (1990年比) [前年比] <出典>　自動車輸送統計年報（国土交通省）

45 エネルギー起源CO2に関する 家庭部門の現在までの排出量 及び関連データについて

46 家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量
○ 2007年度の家庭部門におけるCO2排出量を見ると、電力の使用に伴うCO2排出が全体の65.1％を占めており、 基準年度と比較すると、電力消費量の増加に比例して65.7%増加している。 ○ 2006年度から2007年度にかけては、電気の使用に伴う排出は14.6%増、電力使用量は4.1%増と、ともに増加している。 （①燃料種別CO2排出量推移） ※家庭部門のエネルギー起源CO2排出量。自動車からの排出量は含まない。 （②電力消費量推移） 家庭部門　1億8,000万トン 　(+41.2%)　[+8.4%] (基準年比) [前年比] ※ただし電力消費量推移は (1990年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

47 世帯数、人口、世帯あたりCO2排出量の推移
○ 人口・世帯数の推移を見ると、総人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより、世帯数はほぼ一定のペースで増加し2007年度は1990年度比で25.6％増加している。 ○ 世帯当たりのCO2排出量は増加傾向を示しており、2007年度は基準年度比で12.4%増加している。 ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (基準年比)[前年比] ※ただし、世帯数および人口は (1990年比)[前年比] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 国勢調査（総務省）、人口推計年報（総務省）より算定

48 家庭部門概況(世帯当たり用途別) 　○ 家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。 　○ 基準年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、暖房からの排出量は減少している。 家庭　3,480kgCO2/世帯 (+12.4%) [+7.2%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 (1990年比) [前年比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

49 家庭における機器毎の電気使用量 ＜2005年度想定値＞
○　家庭における機器毎の電力消費量を見ると、照明、冷蔵庫、エアコン、テレビが大きなシェアを占めている。 ＜2005年度想定値＞ <出典>　電力需給の概要

50 家電製品の世帯あたり保有台数 ○ 一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。また、エアコン及びテレビについては、一世帯あたり平均２台を大きく超えている。 ○パソコン、温水洗浄便座、DVDプレーヤー・レコーダーといった新しい機器の保有台数が急激に増加している。 100世帯あたり 保有数量 <出典>　内閣府消費動向調査より作成 (1990年比) [前年比]

51 家電機器の買い替え状況 ○ 家電機器の買い替えにより、家庭の電力消費量を大幅に削減することができる。
○　家電機器の買い替えにより、家庭の電力消費量を大幅に削減することができる。 家電機器の効率改善 家電製品の買い替え効果（試算） 　トップランナー制度の導入前の家電製品を使用している家庭が、主要な家電製品を買い替えた場合の効果（試算） 　　・ 電力消費量の２５％の省エネ効果 　　・ 約３万円の年間電気代の節約 （注）対象機器は、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビ及び電気便座を想定し、直近の効率改善値を用いて推計。 ○　冷蔵庫、エアコン、テレビの買い替え時の平均使用年数は概ね9～11年となっており、1990年代に購入された機器は今後入れ替えが期待される。 ○　温暖化対策としては、一層の買い替えの促進により、家電機器の省エネ化を加速化していくことが重要。 家電製品平均使用年数の変化 ＜出典＞EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所、家計消費の動向より作成

52 住宅の省エネ化の状況 ○　現在、省エネ法に基づき、床面積2,000 ㎡以上の新築、増改築、大規模修繕等について省エネ措置の提出義務が課されている。 ○　住宅の省エネ性能について、性能評価を受けた新築住宅のうち平成11年基準を満たす戸数の比率が2006年度時点で36%程度である。（京都議定書目標達成計画では、新築住宅での省エネ基準適合率を、2010年度に66%とすることが目標とされている。） ○　新築住宅の床面積は全体の２％（住宅全体4,515百万㎡のうち新築住宅107百万㎡ ）にすぎず、既存住宅への対策も重要。 新築住宅の省エネ基準 （平成11年基準）達成率 住宅の省エネ基準とは 　住宅については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準が示されており、最新の基準は平成11年に定められ、平成18年に改正されている。（うち、戸建住宅が対象となるのは☆のみ。） 　［暖房・冷房にかかるもの］ 　　・外壁、窓等を通しての熱の損失の防止☆ 　　・空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用 　　・空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用 　［給湯にかかるもの］ 　　・給湯設備に係るエネルギーの効率的利用 　［照明・家電等にかかるもの］ 　　・照明設備にかかるエネルギーの効率的利用 　　・昇降機にかかるエネルギーの効率的利用 ＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成20年7月29日 新築住宅と既存住宅の床面積 新築住宅 109百万㎡ 既存住宅 4,408百万㎡ 住宅全体 4,515百万㎡ 従来型 S55基準 H5基準 H11基準 戸当たりのエネルギー消費量（原油換算kl/戸） 0.55 0.42 0.32 0.22 ＜出典＞（国土交通省）建築着工統計調査、（総務省）国勢調査 ※2006年度値

53 エネルギー起源CO2に関する 業務その他部門の現在までの排出量 及び関連データについて

54 業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量
○ 2007年度の業務その他部門のエネルギー種別CO2排出量を見ると、電気の使用に伴うCO2排出が約６割を 　占め、基準年の排出量と比較すると、電力、都市ガスの消費による排出量の増加傾向が顕著である。 ○ 2006年度から2007年度にかけては、電気の使用に伴う排出は13.2%増、電力使用量は2.8%増と、ともに増加している。 （①エネルギー源別CO2排出量推移） （②電力消費量推移） 業務その他　2億3,600万トン (+43.8%)[＋1.9%] (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

55 業種別CO2排出量 ○基準年と比較すると、どの業種においても、CO2排出量は増加傾向にある。
業務その他部門　2億3,600万トン (+43.8%)[＋1.9%] ○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等　　○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等 ○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む）　　　○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸 ○通信放送：通信、放送　　　○運輸付帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等　　　○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理　 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

56 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所）より算定
業種別エネルギー消費量 ○ 1990年度と比較すると、ほぼすべての業種においてエネルギー消費量は増加傾向にあるが、近年はほとんどの業種で減少傾向にある。 ○ 事務所ビル、卸小売、ホテル・旅館、病院等の割合が大きい。 ○娯楽：劇場、映画館、ホール、市民会館等 ○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等 (1990年比) [前年比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所）より算定

57 業務床面積の推移 ○ 業務床面積の推移を見ると、1990年度から39.5%増加している。
○ 一方、床面積当たりのCO2排出量は、１平方メートルあたり約130kgで1990年度から3.0%増加している 。 (基準年比) [前年比] ※ただし総床面積は (1990年比) [前年比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所　より算定

58 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
床面積当たり用途別エネルギー消費量 ○ 1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、OA機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。 (1990年比) [前年比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

59 事務所ビルにおけるエネルギー使用 ○ 事務所ビルにおいては、空調を目的とした熱源、熱搬送、照明、コンセントに関するエネルギー消費量が多くを占める（それぞれ、エネルギー消費全体の31%、12%、21%、21%）。 ○ 東京都調査によれば、自社ビルに比してテナントビルの省エネ取組が遅れている。 ○ 事務所ビルのエネルギー消費原単位を竣工年別にみると、新しいビルの方がエネルギー効率に優れている傾向にある。 ビルのエネルギー消費構造 東京都地球温暖化対策計画書制度の評価結果 　東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づき、約１０００の事業者から平成１７年度～２１年度の５年間の温室効果ガス削減計画が提出され、その内容により以下の５段階で評価された。 ※基本対策…都が基本的に取り組むべきものとして　提示した投資回収３年以内の一般的な対策 　AA:基本対策以外の削減率５％以上 　A+：基本対策以外の削減率２％以上 　A:基本対策を全て計画化 　B:基本対策が不十分、運用改善のみ計画 　C：基本対策が不十分、運用改善が未計画 熱源：空調を目的とした冷凍機、冷温水器、ボイラ等 熱搬送：熱源で得られた熱を搬送する２次ポンプ等 ＜出典＞「業務用ビルにおける省エネ推進のてびき」2007/2008、経済産業省　資源エネルギー庁、（財）省エネルギーセンター ビルの竣工年代別エネルギー消費原単位の推移 ＜出典＞東京都ＨＰより作成 ＜出典＞(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会「業務用ビルにおけるエネルギー消費要因調査」事業報告書概要

60 ホテル・病院におけるエネルギー使用 ○　ホテル・病院ともに、空調等を目的とした熱源と照明・コンセントにおけるエネルギー消費が多い。省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。 ホテルにおけるエネルギー消費構造 病院におけるエネルギー消費構造 ＜出典＞「平成19年版ビルの省エネルギーガイドブック」（財）省エネルギーセンター ホテルの省エネに関する取組 病院の省エネに関する取組 （３年合計kl） (３年合計kl) （件数） （件数） 1件あたりの省エネ量 導入件数 導入件数 1件あたりの省エネ量 ※省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場から提出された中長期計画書（平成17年度～19年度）中に記載された、今後導入予定の省エネ関連技術件数及び省エネ量を記載している。 ＜出典＞平成17年度新エネルギー等導入促進基礎調査（工場判断基準遵守状況等分析調査）（その2）報告書

61 卸小売業におけるエネルギー使用 ○　卸小売業においては、熱源、照明・コンセントに関するエネルギー消費量が多い。省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。 卸小売業におけるエネルギー消費構造 ＜出典＞「平成19年版ビルの省エネルギーガイドブック」（財）省エネルギーセンター 卸売業の省エネに関する取組 小売業の省エネに関する取組 （件数） （３年合計kl） （件数） (３年合計kl) 導入件数 1件あたりの省エネ量 導入件数 1件あたりの省エネ量 ＜出典＞平成17年度新エネ等導入促進基礎調査報告書 ※省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場から提出された中長期計画書（平成17年度～19年度）中に記載された、今後導入予定の省エネ関連技術件数及び省エネ量を記載している。

62 建築物の省エネ化の状況 ○　建築物の省エネ性能について、新築建築物（2,000 ㎡以上）では平成11年基準を満たす比率が2004年度時点で７割を超えており更なる向上が重要。（京都議定書目標達成計画では、新築建築物での省エネ基準適合率を、2006年度に８割とすることが目標とされている。） ○　ただし、新築建築物の床面積は全体の３％（建築物全体1,742百万㎡のうち新築建築物52百万㎡ ）にすぎず、既存建築物への対策も重要。 新築建築物（2,000㎡以上）の省エネ基準 （平成11年基準）達成率 建築物の省エネ基準とは 　建築物については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準が示されており、最新の基準は平成11年に定められ、平成18年に改正されている。 　［暖房・冷房にかかるもの］ 　　・外壁、窓等を通しての熱の損失の防止 　　・空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用 　　・空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用 　［給湯にかかるもの］ 　　・給湯設備に係るエネルギーの効率的利用 　［照明・家電等にかかるもの］ 　　・照明設備にかかるエネルギーの効率的利用 　　・昇降機にかかるエネルギーの効率的利用 ＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成19年5月29日 床面積の新築建築物と既存建築物 従来型 S55基準 H5基準 H11基準 単位面積当たりのエネルギー消費量（原油換算kl/㎡） 0.027 0.024 0.023 0.019 新築建築物 52百万㎡ 既存建築物 1,690百万㎡ 建築物全体 1,742百万㎡ ※2004年度における全業務用建築物の床面積。 ＜出典＞建築着工統計調査、エネルギー・経済統計要覧

63 主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店、スーパー、コンビニ）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（百貨店、スーパー、コンビニ） ○　業界の成長等に伴う活動量増等により、百貨店業、コンビニエンスストア業のCO2排出量は増加している。一方、３業界ともエネルギー消費原単位は改善している。 <出典>　中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第24 回合同会合　産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行　動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月17日） 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日） （一部2007年度データ未発表）

64 エネルギー起源以外のCO2， CH4，N2Oの 現在までの排出量及び関連データについて

65 非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 ○ 2007年度において無機鉱物製品（セメント等）が59.4%を占める。
○ 基準年と比較すると無機鉱物製品、化学工業・金属生産からの排出量が減少する一方、廃棄物（廃プラ、廃油等）の焼却からの排出量が大きく増加している。 非エネCO2　8,500万トン (▲0.6%)[+0.3%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (基準年比) [前年比] 65

66 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○原燃料利用、発電利用に伴う排出量は増加しており、2007年度時点で全体の52.9%を占めている。 廃棄物焼却等合計　3,000万トン (+43.5%) [+1.2%] ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※原燃料利用、エネルギー回収された廃棄物からの排出量は、国連への報告においては 　エネルギー部門で計上している。 (1990年比) [前年比] 66 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 66

67 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （CO2、CH4,N2Oの合計）
○　廃棄物の代替原燃料利用及び廃棄物発電等のエネルギー回収に伴う温室効果ガス排出量は、2007年度で約1,700万t-CO2と試算され、1990年度と比べると78.9%増加している。 ○　廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2007年度で約2,400万t-CO2と試算され、1990年度と比べると7.5%減少している。 2007年度 廃棄物分野からの排出量 4,100万トン （+15.2%）[+0.3%] (1990年比) [前年度比] 67 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録より算定 67

68 CH4の排出量の内訳 ○ 2007年度のCH4の排出量を区分別に見ると、全ての区分について基準年度比で減少している。 68
CH4全体　2,300万トン（CO2換算）　 （▲32.3%）[▲1.9%] 68 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (基準年比) [前年比] 68

69 N2Oの排出量の内訳 ○ 2007年度のN2Oの排出量を区分別に見ると、燃料の燃焼、廃棄物の焼却が基準年度と比べて増加している一方で、アジピン酸製造過程におけるN2O分解装置の設置、農用地面積の減少等により、工業プロセスや農業分野からの排出量が減少している。 ○ 2006年度から2007年度にかけては、主に工業プロセス分野の減少により、3.8％減となっている。 N2O全体　2,400万トン （CO2換算） 　(▲27.1%) [▲3.8%] 69 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (基準年比) [前年比] 69

70 代替フロン等3ガスの現在までの 排出量及び関連データについて

71 HFCsの排出量の内訳 ○ 2007年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である
○一方、エアコン等の冷媒からの2007年度排出量は、基準年排出量の約14倍と大幅に増加している。 HFCs全体 1,320万トン（CO2換算） 　(▲34.6%)[＋13.7%] ※「エアコン等の冷媒」のうち、冷凍空調機器での使用に伴う排出量の算定方法改定により、2008年11月に公表された2007年度速報値から排出量は増加している。 (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定

72 PFCsの排出量の内訳 ○ 2007年のPFCsの排出量を区分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が基準年に比べて大きく減少している。半導体製造等については、基準年から約３割増加している。 PFCs全体 650万トン（CO2換算） (▲53.8%) [▲12.2%] (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定

73 SF6の排出量の内訳 ○ 2007年のSF6の排出量を区分別に見ると、電力設備、SF6製造に伴う排出量が大きく減少している一方で、半導体製造や金属生産に伴う排出量が増加している。 ○ 特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が大幅に減少している。 SF6全体 440万トン（CO2換算） (▲74.1%) [▲14.8%] (基準年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定