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2012年度 前期 日本国憲法 担当 實原隆志.

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1 2012年度 前期 日本国憲法 担当 實原隆志

2 第1章 憲法とは何か P.14~ 憲法の意味 2つの意味の憲法 形式的意味の憲法 実質的意味の憲法 固有の意味の憲法 立憲的意味の憲法

3 第1章 憲法とは何か 法律の留保 憲法の特質:近代立憲主義憲法の特質 基本的価値としての「『個人』の価値」を基礎とする
第1章 憲法とは何か 憲法の特質:近代立憲主義憲法の特質 基本的価値としての「『個人』の価値」を基礎とする 国家権力を制限する規範 最高規範 法 律 国 会 国会議員 有権者 間接的な正当化 法律の留保

4 第1章 憲法とは何か 近代立憲主義という思想の淵源 P.22~ 中世における法優位の思想とは 「法の支配」 ② 法の支配の内容
第1章 憲法とは何か 近代立憲主義という思想の淵源 P.22~ 中世における法優位の思想とは     「法の支配」 ② 法の支配の内容 憲法が最高法規であること 人権の保障 適正手続の保障    「法治主義」 ⅳ.裁判所の役割の尊重     尊属殺違憲判決

5 第2章 日本国憲法史 P.28~ 大日本帝国憲法(明治憲法)の特色 似非・外観的な立憲主義 神権天皇主義 大日本帝国憲法の権利宣言 臣民
    臣民 ④ 大日本帝国憲法と立憲政治:省略

6 第2章 日本国憲法史 2.日本国憲法の成立 P.33~ ポツダム宣言の受諾と「国体の護持」:省略
第2章 日本国憲法史 2.日本国憲法の成立 P.33~ ポツダム宣言の受諾と「国体の護持」:省略 日本政府による憲法改正作業から日本国憲法の誕生まで     松本烝治:松本委員会     芦田修正 ③ 日本国憲法制定過程の問題点 P.39~ 憲法誕生の法理と八月革命説   <日本国憲法の性質に関する議論>     1) 新憲法の制定ではないとする立場         欽定憲法         民定憲法     2) 日本国憲法は新憲法であるとする立場    ⅱ.押しつけ憲法論

7 第3章 国民主権 P.42~ 憲法の基本原理としての国民主権 主権概念の多様性 国民主権の具体的内容
   1) 主権を保持しているのは誰かという問題:省略    2) 正当性の契機と権力性の契機      a) 権力性の契機      b) 正当性の契機    3) 憲法制定権力が国民にある ③ 日本国憲法における国民主権    1) 基本    2) 直接民主制的な制度を導入する余地 ④ 憲法改正権    1) 憲法改正の限界を認めない立場    2) 憲法改正には限界があるとする立場

8 第3章 国民主権 2.象徴天皇制 P.46~ 国民主権と象徴天皇制 天皇と君主・元首:省略 皇位の継承と天皇・皇族の地位 皇室典範
第3章 国民主権 2.象徴天皇制 P.46~ 国民主権と象徴天皇制 天皇と君主・元首:省略 皇位の継承と天皇・皇族の地位     皇室典範 ④ 天皇の権能と内閣の助言・承認

9 第3章 国民主権 ⑤ 国事行為の代行と委任:省略 ⑥ 天皇の公的行為 <天皇の行為> 1) 国事行為 2) 私人としての行為 3) 国事行為ではなく、私人としての行為でもないもの a) 公的行為、象徴行為と理解する立場 ⅰ.憲法上認められないとする立場 ⅱ.憲法上認められるとする立場 b) 私的行為と理解する立場 ⑦ 皇室財政:省略

10 第4章 平和主義(後日) 第5章 基本的人権の原理 P.71~
人権宣言の歴史-日本国憲法制定まで 人権宣言の萌芽:省略 人権宣言の誕生 P.72~ 人権宣言の普及 人権宣言の社会化  人権の国際化      規約

11 第5章 基本的人権の原理 2.人権の観念 人権の固有性・不可侵性・普遍性 1) 人権の固有性 2) 人権の不可侵性 3) 人権の普遍性
第5章 基本的人権の原理 2.人権の観念 人権の固有性・不可侵性・普遍性   1) 人権の固有性   2) 人権の不可侵性   3) 人権の普遍性 ② 人間の尊厳性-人権の根拠     合理的人間像     抽象的人間像

12 第5章 基本的人権の原理 3.人権の内容 P.76~ <イェリネクの類型論> 1) 受動的地位 2) 消極的地位 3) 積極的地位
第5章 基本的人権の原理 3.人権の内容 P.76~    <イェリネクの類型論>      1) 受動的地位      2) 消極的地位      3) 積極的地位      4) 能動的地位 自由権・社会権・参政権    1) 自由権    2) 社会権    3) 参政権 ② 分類の相対性

13 第5章 基本的人権の原理 ③ 制度的保障 1) 内容が明確でない場合 2) 権利として保障するだけでは役に立たない場合

14 第5章 基本的人権の原理 その他の部分 立法者 核心部分

15 第5章 基本的人権の原理 人権の享有主体 P.79~ 未成年者 パターナリズム ② 天皇・皇族:省略 ③ 法人・団体
第5章 基本的人権の原理 人権の享有主体 P.79~ 未成年者     パターナリズム ② 天皇・皇族:省略 ③ 法人・団体 1) 性質上可能な限り、人権規定は団体にも適用できる     判例・通説 2) 団体に対して人権規定の適用を認めない立場 <団体の特殊な扱い>   1) 団体とその団体の外にいる人との関係   2) 団体とその内部にいる人との関係

16 第5章 基本的人権の原理 ④ 外国人 P.83~ 1) 外国人は人権の享有主体ではないとする立場
第5章 基本的人権の原理 ④ 外国人 P.83~ 1) 外国人は人権の享有主体ではないとする立場 2) 外国人にも人権の享有主体性を認める立場    a) 参政権    b) 社会権      ⅰ.外国人には認められないとする立場      ⅱ.外国人にも認められるとする立場    マクリーン事件:在留期間の延長に関する事件

17 第6章 人権の制約と適用範囲 P.86~ 人権の制約 人権の内在的制約:後述 公共の福祉の意義
抽象的「公共の福祉」論:一元的外在的制約説 内在的制約説:一元的内在的制約説 二重の基準論:違憲審査基準の基礎理論 P.88~ 国会 国会 反論・議論 反論・議論 表現規制 経済規制 経済規制 裁判所 投票 投票 国民 国民

18 第6章 人権の制約と適用範囲 2.国家と特別な関係に立つ者の人権 P.89~ ① 特別権力関係論:省略 公務員の人権
第6章 人権の制約と適用範囲 2.国家と特別な関係に立つ者の人権 P.89~ ①  特別権力関係論:省略 公務員の人権 公務員の労働基本権の制限 <全逓東京中郵事件> 公務員の政治活動の自由の制限      猿払事件 刑事収容施設に入所している人(在監者)の人権:省略 1.強い違法性が必要 労働組合員 ①「職場集会に参加しないか?」 労働組合役員 ②勤務時間中に参加  =争議行為 2.強い違法性が必要 争議行為の扇動(あおり) 「二重のしぼり」論 「合憲限定解釈」

19 第6章 人権の制約と適用範囲 ? 私人間における人権の保障 P.95 問題の背景 人権の私人間適用に関する代表的な考え方
第6章 人権の制約と適用範囲 私人間における人権の保障 P.95 問題の背景 人権の私人間適用に関する代表的な考え方 無効力説(非適用説) 国家 対等・話し合い 一般私人A 一般私人B 権力 人権 一般私人

20 第6章 人権の制約と適用範囲 直接適用説 間接適用説 国 表現行為の制約 メディアA 一般私人B プライバシー権 憲法(的価値)
第6章 人権の制約と適用範囲 直接適用説 間接適用説 表現行為の制約 メディアA 一般私人B プライバシー権 憲法(的価値) :「表現できることは大事」 民法 間接的な適用・効力 一般私人A 一般私人B

21 第7章 包括的基本権 P.100~ 幸福追求権の意義 幸福追求権から導き出される人権 P.104~ 憲法13条の法的性格:省略
幸福追求権の意味 人格核心説:省略 人格的利益説 一般的自由説 幸福追求権から導き出される人権 P.104~ プライバシーの権利、名誉権:人格権 プライバシー権 名誉権 自己決定権

22 第8章 法の下の平等 P.112~ 憲法のいう「平等」とは:省略 日本国憲法における平等原則 P.114~ 一般原則と個別の規定:省略
「法の下の平等」の意味 「法の下の」の意味 a.法適用の平等 b.法内容の平等 法の下の「平等」の意味     相対的平等     アファーマティブ・アクション     ⅲ.「差別されない」の意味:省略

23 第8章 法の下の平等 平等違反の違憲審査基準 P.116~ 平等の内容 P.117~ 憲法14条1項後段の列挙事項に基づく差別
第8章 法の下の平等 平等違反の違憲審査基準 P.116~ 憲法14条1項後段の列挙事項に基づく差別 列挙されているもの以外の理由に基づく差別 平等の内容 P.117~ 憲法14条1項:既述・省略 それぞれの事項の意味 P.118~ 人種 信条:省略 性別 社会的身分・門地 政治的、経済的、または社会的関係:省略

24 第8章 法の下の平等 いくつかの問題 選挙権と平等:議員定数不均衡訴訟 選挙権の平等の意味 審査基準 参議院議員選挙の場合
第8章 法の下の平等 いくつかの問題 選挙権と平等:議員定数不均衡訴訟 選挙権の平等の意味 審査基準 参議院議員選挙の場合 合理的期間、事情判決の法理~最高裁が用いる特殊な手法 <A区> <有権者比> <B区> 1  :  3 有権者50万人:1人を選出 有権者150万人:1人を選出 <一票の影響力> 3人から1人を選出 9人から1人を選出 3  :  1 他の選挙区と合併 B1 B2 B3 1人 1人 1人

25 第8章 法の下の平等 家族関係と平等 P.125~    1) (旧)尊属殺人罪の合憲性    2) 婚姻制度について:省略      ⅲ.多文化主義と平等:省略

26 第9章 表現の自由 P.128~ 表現の自由の価値 表現の自由と「知る権利」 P.128~ 自己実現の側面 自己統治の側面
送り手の自由から受け手の自由へ 「情報開示請求権」の法的性格 アクセス権 憲法上の権利として認める立場 憲法上の権利として認めない立場

27 第9章 表現の自由 表現の自由の内容 P.131~ 報道の自由 取材の自由 国家機密による限界 放送の自由:省略 米国(国税当局職員)
第9章 表現の自由 表現の自由の内容 P.131~ 報道の自由 取材の自由 国家機密による限界 放送の自由:省略 米国(国税当局職員) <情報源の秘匿をめぐる問題> 損害賠償請求 NHK記者事件 NHK 「Aが所得隠し」 A 澤地久枝『密約』(岩波現代文庫) 秘密漏洩のそそのかし <西山記者事件> 沖縄返還交渉に関する書類 西山記者 外務省官僚

28 第9章 表現の自由 表現の自由の限界 P.134~ わいせつ・名誉毀損的表現 <「『チャタレ-夫人の恋人』事件」> ② 「営利的言論」
第9章 表現の自由 表現の自由の限界 P.134~ わいせつ・名誉毀損的表現 <「『チャタレ-夫人の恋人』事件」>  むやみに性欲を興奮または刺激させる 普通人の正常な性的羞恥心を害する 善良な性的道義観念に反する ② 「営利的言論」 ③ 二重の基準論とその根拠:既述

29 第9章 表現の自由 ④ 「検閲」の禁止:21条2項 <裁判所が挙げる要件> 1) 行政権が行う 2) 思想内容などの表現物を対象とする
第9章 表現の自由 ④ 「検閲」の禁止:21条2項    <裁判所が挙げる要件>      1) 行政権が行う      2) 思想内容などの表現物を対象とする      3) 発表前にその内容を審査する      4) 不適切な場合に発表を禁止することが目的 ⑤ 表現の自由に対する制限の合憲性の判断基準    ・明確性の理論    ・明白かつ現在の危険の基準    ・LRAの基準

30 第9章 表現の自由 集会・結社の自由、通信の秘密 P.138~ 集会・結社の自由 集会の自由 結社の自由 通信の秘密:21条2項後段-省略

31 第10章 思想・良心の自由 P.140~ 精神的自由の基本をなす自由 思想および良心の自由の保障の意味 思想と良心:省略 保障の意味
思想および良心の自由の限界   <謝罪広告強制事件(1956年7月4日)>

32 第11章 信教の自由 P.147~ 1.信教の自由の歴史:省略 2.信教の自由の内容と限界 内容 限界 P.151~ 信仰の自由
   1) 特定の宗教を国によって強制されない自由    2) 信仰に反する行為を強制されない自由        自衛官合祀訴訟    3) 信仰の有無や内容によって国から不利益を受けない自由 ⅱ.宗教的行為の自由 ⅲ.宗教的結社の自由 限界 P.151~

33 第11章 信教の自由 国家と宗教の分離の原則 P.153~ 政教分離とは 政教分離原則の限界 問題となっている活動が宗教的意義をもつかどうか
第11章 信教の自由 国家と宗教の分離の原則 P.153~ 政教分離とは 政教分離原則の限界 問題となっている活動が宗教的意義をもつかどうか その活動の効果が宗教に対する援助や圧迫にならないか 地鎮祭 玉串料

34 第12章 社会権 P.160~ はじめに~国家観・権利の変容:既述 生存権 生存権の内容 1) 国に対して一定の行為を要求する権利
   1) 国に対して一定の行為を要求する権利    2) 権力を行使させない権利 ② 社会権の法的性格~判例と学説 プログラム規定説 抽象的権利説:判例・通説 具体的権利説 ③ 憲法25条1項・2項区分論:省略 ④ 生存権をめぐる裁判とその影響 ⑤ 外国人と生存権:既述 ⑥ 社会権をめぐる日本の政治的状況:省略

35 第12章 社会権 環境権:省略(P.166~) 勤労の権利(27条):省略(P.167~) 労働基本権 P.168~ 労働基本権の内容
第12章 社会権 環境権:省略(P.166~) 勤労の権利(27条):省略(P.167~) 労働基本権 P.168~ 労働基本権の内容 団結権 団体交渉権 団体行動権(争議権) 労働基本権の限界

36 第13章 教育と憲法 P.171~ 教育と憲法:省略 日本国憲法と教育 P.177~ 戦後の教育観 教育行政の変質:省略
国家教育権説 国民教育権説 折衷説 教育行政の変質:省略 家永教科書裁判 P.178~ 教科書検定は検閲に該当するか 教育権はだれが持つのか:既述 東京都教育委員会問題:日の丸・君が代問題(既述)

37 第14章 人身の自由 P.186~ 奴隷的拘束からの自由:省略 刑事手続 適正手続 P.190~ 登場人物 被疑者 刑事手続の流れ:省略
弁護人 検察官 刑事手続の流れ:省略 適正手続 P.190~ 犯罪や刑罰の内容について示す法律が必要     罪刑法定主義 犯罪の内容が適正でなければならない    1) 内容の明確性    2) 規制内容の合理性    3) 犯罪と刑罰のバランス    4) 手続の適正 被疑者 検察官 弁護人

38 第14章 人身の自由 被疑者の権利 P.192~ 不当な逮捕からの自由:憲法33条 緊急逮捕(刑事訴訟法210条)
第14章 人身の自由 被疑者の権利 P.192~ 不当な逮捕からの自由:憲法33条     緊急逮捕(刑事訴訟法210条) 不当な抑留・拘禁からの自由:省略 住居の不可侵 ①逮捕令状を請求 捜査機関 逮捕 裁判所 ②逮捕令状の発行 市民

39 第14章 人身の自由 被告人の権利 P.194~ 37条の「刑事被告人の諸権利」 黙秘権・自白の証拠能力
第14章 人身の自由 被告人の権利 P.194~ 37条の「刑事被告人の諸権利」 公平かつ迅速な公開の裁判を受ける権利 証人尋問(審問)権・証人喚問権 弁護人選任権・国選弁護人選任請求権 黙秘権・自白の証拠能力 事後法と「二重の危険」の禁止:憲法39条 事後法の禁止 接見交通権 ストーカー禁止法制定 遡及処罰の禁止 処罰可能 2000年11月

40 第14章 人身の自由 公務員による拷問・残虐な処罰の禁止:36条 「二重の危険」の禁止:憲法39条 一事不再理の原則を定めたものと見る見解
第14章 人身の自由 「二重の危険」の禁止:憲法39条 一事不再理の原則を定めたものと見る見解 二重の危険の法理を規定したものと見る見解 前段が一事不再理を、後段が二重の危険の規定を    定めたものと見る見解 公務員による拷問・残虐な処罰の禁止:36条

41 第14章 人身の自由 残された課題 P.197~ 冤罪事件は防げるか:省略 犯罪被害者の保護 公判前整理手続 起訴 検察 被告人
第14章 人身の自由 残された課題 P.197~ 冤罪事件は防げるか:省略 犯罪被害者の保護 公判前整理手続 起訴 検察 被告人 主張・立証・反論 被害者参加人制度 被害者

42 第15章 経済的自由権 P.199~ 経済的自由権とは 職業選択の自由 この領域の諸権利の性質と歴史 規制の目的と憲法判断の基準
消極目的規制 積極目的規制 職業選択の自由 権利の内容と性質:省略 「公共の福祉」と規制の根拠・目的:省略、一部既述 規制の合憲性に関する審査基準

43 第15章 経済的自由権 居住・移転の自由 P.203~ 財産権 P.205~ 権利の内容と性質 海外渡航の自由と国籍離脱の自由
第15章 経済的自由権 居住・移転の自由 P.203~ 権利の内容と性質 海外渡航の自由と国籍離脱の自由 外国への移住・居住移転の自由 国籍離脱の自由 財産権 P.205~ 権利の内容と性質の変化(一部既述) 財産権保障の意味 ③ 財産権問題の新しい流れ-「知的財産権」 ④ 財産権の制限:省略 使用 収益 処分

44 第15章 経済的自由権 ⑤ 財産権の制限と補償 「公共のために」とは:省略 どのような場合に補償が必要か 特別犠牲説、形式説 実質説
第15章 経済的自由権 ⑤ 財産権の制限と補償 「公共のために」とは:省略 どのような場合に補償が必要か 特別犠牲説、形式説 実質説 1) 公共のために 2) 収用 3) 制限

45 第15章 経済的自由権 Ⅲ.補償の請求 <補償規定がない法律について> 1) 違憲・無効とする立場 29条3項に反している
第15章 経済的自由権   Ⅲ.補償の請求    <補償規定がない法律について>      1) 違憲・無効とする立場          29条3項に反している      2) 法律を無効とはしない立場          29条3項によって補償を請求できるとする         <予防接種被害裁判>    Ⅳ. 「正当な補償」とは 憲法29条3項 補償 予防接種法 予防接種を義務付け 小学生 後遺症が発生

46 第16章 参政権 P.212~ 参政権の意義:省略 選挙権 選挙権の法的性格 近代選挙の五原則 公務説 権利説 権利公務二元説:多数説
普通選挙

47 第16章 参政権 ⅱ. 平等選挙 <等級選挙> ⅲ. 自由選挙 ⅳ. 秘密選挙 10% 高所得者層 100人選出 60% 中所得者層
第16章 参政権 ⅱ. 平等選挙 <等級選挙> ⅲ. 自由選挙 ⅳ. 秘密選挙 10% 高所得者層 100人選出 60% 中所得者層 100人選出 100人選出 30% 低所得者層

48 第16章 参政権 被選挙権:省略(P.220~) 選挙権享有の要件 選挙権の行使をめぐる憲法訴訟 P.218~ 直接選挙 <間接選挙>
第16章 参政権 直接選挙 <間接選挙> 選挙権享有の要件 ⅰ.積極的要件    a) 国政選挙と地方選挙に共通する要件    b) 地方選挙についてのみ課される要件     ⅱ.消極的要件 選挙権の行使をめぐる憲法訴訟 P.218~ 在宅投票制度をめぐる訴訟 在外日本人選挙権訴訟 被選挙権:省略(P.220~) 有権者 選挙人 大統領 選出 選挙

49 第17章 家族と憲法 P.222~ 24条が制定された理由:省略 基本原則:省略 憲法24条をめぐる問題と新たな展開 P.229~
婚姻適齢の問題 夫婦同姓の問題

50 第17章 家族と憲法 再婚禁止期間の問題:民法733条 離婚・再婚 離婚後300日 前夫との子と推定 現夫との子と推定 200日間
第17章 家族と憲法 再婚禁止期間の問題:民法733条 離婚・再婚 離婚後300日 前夫との子と推定 現夫との子と推定 200日間 100日間

51 第17章 家族と憲法 <改正案> 離婚 再婚 100日間 離婚後300日間 前夫の子と推定 現夫との子と推定 <再婚後200日>

52 第17章 家族と憲法 憲法24条の改憲動向:省略 DVや児童虐待の問題:省略 法律婚家族とそれ以外の家族との関係 嫡出でない子の不利益な扱い
第17章 家族と憲法 DVや児童虐待の問題:省略 法律婚家族とそれ以外の家族との関係     嫡出でない子の不利益な扱い 少子化対策の問題:省略 憲法24条の改憲動向:省略

53 第18章 国会 P.236~ 国会の地位 国民の代表機関 国権の最高機関 「政治的美称」説

54 第18章 国会 国会の組織 P.240~ 唯一の立法機関 二院制 1) 庶民院・貴族院型 2) 連邦議会型 3) 民主的第二次院型
第18章 国会 唯一の立法機関 「唯一の」 国会中心立法の原則 国会単独立法の原則 「立法」:省略 国会の組織 P.240~ 二院制    1) 庶民院・貴族院型    2) 連邦議会型    3) 民主的第二次院型 ② 国会議員の地位 会期中の不逮捕特権 発言・表決に対する免責特権

55 第18章 国会 国会議員の選挙 P.242~ 選挙における原則:既述 選挙制度 P.244~ 1) 大選挙区制 2) 小選挙区制 A 40票
第18章 国会 国会議員の選挙 P.242~ 選挙における原則:既述 選挙制度 P.244~    1) 大選挙区制    2) 小選挙区制 40票 35票 60票 =「死票」 25票

56 第18章 国会 ③ 政党 ④ 選挙における自由と公正 時について 主体について:省略 方法などについて 戸別訪問の禁止
第18章 国会 ③ 政党 ④ 選挙における自由と公正 時について 主体について:省略 方法などについて 戸別訪問の禁止 飲食物の提供の禁止:省略 文書図画の頒布・掲示の制限 個人演説会に関する規制およびそれ以外の演説会の禁止:省略 選挙活動に課する支出金額の制限:省略

57 第18章 国会 国会の活動 P.247~ 国会の会期 常会 臨時会 特別会 緊急集会 会議の原則

58 第18章 国会 国会と議院の権能 国会の権能 議院の権能 国政調査権 条約の承認権 財政監督権 a.租税法律主義:省略
第18章 国会 国会と議院の権能 国会の権能 条約の承認権 財政監督権 a.租税法律主義:省略 b.公の支配に属しない・慈善・教育・博愛事業への公金支出禁止   1) 独立した団体への支出は禁止されるとの理解   2) ゆるやかな理解  c.予算の形式による国会の議決 議院の権能     国政調査権 国会 内閣 提出 (可決) 予算案の作成 予算案の審議

59 第19章 内閣 P.252~ 行政権の概念 行政控除説 <最近の学説による説明> 1) 法の執行 2) 執政 2.独立行政委員会の合憲性
    行政控除説    <最近の学説による説明>      1) 法の執行      2) 執政 2.独立行政委員会の合憲性 3.内閣の成立  ① 国会による内閣総理大臣の指名     <内閣総理大臣になる要件>       1) 国会議員であること       2) 文民であること

60 第19章 内閣 ② 内閣総理大臣によるその他の国務大臣の任命 省略 4.内閣総辞職:省略 5.内閣総理大臣及び内閣の権限 P. 257~
第19章 内閣  ② 内閣総理大臣によるその他の国務大臣の任命      省略 4.内閣総辞職:省略 5.内閣総理大臣及び内閣の権限 P. 257~ ① 内閣総理大臣の権限 ② 内閣の権能    <閣議の手続>      1) 満場一致による決議      2) 会議は非公開

61 第19章 内閣 議院内閣制と衆議院の解散 P.258~ 国民内閣制論:省略 議院内閣制の本質 内閣の衆議院解散決定権
第19章 内閣 議院内閣制と衆議院の解散 P.258~ 議院内閣制の本質 内閣の衆議院解散決定権 69条による解散に限定する説 69条による解散に限定しない説 国民内閣制論:省略 内閣総理大臣を指名 国 会 責任本質説 内 閣 内閣不信任・解散 均衡本質説

62 第20章 裁判所 P.265~ 裁判を受ける権利 裁判を受ける権利の意義:省略 裁判の公開:37条1項、82条1項
市民の司法参加と「裁判員制度」 9 名 裁判官 裁判員 無罪 無罪 無罪 無罪 有罪 無罪 有罪 有罪 有罪 有罪 有罪 有罪 2名 7名 有罪 3名 無罪 6名

63 第20章 裁判所 P.265~ 2.裁判所と司法権 司法権とは何か 1) 具体的な権利義務を争っている 2) 当事者が争っている
   1) 具体的な権利義務を争っている    2) 当事者が争っている    3) 法を適用すれば最終的に解決できる ② 司法権の限界 議院自律権:省略 政治部門の裁量権:省略 統治行為 自制説 内在的制約説

64 第20章 裁判所 裁判所の違憲審査権と憲法訴訟論 日本の違憲審査制の性格 <世界の違憲審査制> ② 憲法判断回避のルール
第20章 裁判所 裁判所の違憲審査権と憲法訴訟論 日本の違憲審査制の性格 <世界の違憲審査制>   1) 付随的違憲審査制   2) 抽象的違憲審査制 ② 憲法判断回避のルール   <憲法判断に対する姿勢>     1) 司法積極主義     2) 司法消極主義 ③ 「違憲審査基準」と違憲判断の方法:既述

65 第21章 地方自治 P.279~ なぜ「地方自治」が重要なのか 「自治体」とは 住民自治 団体自治 「自治体」という語について:省略
地方自治の法的性質 固有権説 承認説 保障否定説 制度的保障説 憲法で保障された「自治体」を判断する基準は:省略

66 第21章 地方自治 自治体の「二段階」は憲法上の要請か 特別区は憲法で保障された「自治体」か:省略 道州制について:省略 国 都道府県
第21章 地方自治 自治体の「二段階」は憲法上の要請か 特別区は憲法で保障された「自治体」か:省略 道州制について:省略 都道府県 二段階 市町村 国民 ⅰ.立法政策説 ⅱ.二段階保障説

67 第21章 地方自治 自治体のしくみ P.284~ 「二元型代表制」:省略 首長 地位 権限:省略 議会:後述 委員会:省略

68 第21章 地方自治 自治体のしごと <法定受託事務> 条例 P.286~ 「自治体の事務」に関すること:省略 「法律の範囲内」であること 国
第21章 地方自治 自治体のしごと   <法定受託事務> 条例 P.286~ 「自治体の事務」に関すること:省略 「法律の範囲内」であること 自治体 申請者 交付の基準 旅券の交付 上乗せ 横出し 水銀 アンモニア 硫黄 二酸化炭素

69 第21章 地方自治 住民の意思表明 地方自治特別法に対する住民投票:省略 直接請求制度 条例の制定改廃請求 事務監査請求 首長などの解職請求

70 第21章 地方自治 地方自治の現状:省略 住民投票 条例による住民投票の動き 住民投票の種類:省略 住民投票は憲法上許されるか:省略
第21章 地方自治 住民投票 条例による住民投票の動き 住民投票の種類:省略 住民投票は憲法上許されるか:省略 住民投票の長所・短所 地方自治の現状:省略 <選挙> <住民投票> ● ゴミ処分の有料化 ● 新幹線の建設 ● 市民病院の建替 ● 市民病院の建替 ● 米軍の撤退

71 第4章 平和主義 P.56~ 戦争の放棄 「戦争の放棄」の独自性はどこにある?:省略 平和主義の規範構造
前文 9条 「戦争の放棄」をめぐる学説 P.59~    1項: 「日本国民は・・・・・・国権の発動たる戦争と、武力による         威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段と         しては、永久にこれを放棄する」    2項: 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、         これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

72 第4章 平和主義 <学説の対立> 1) 9条1項で放棄されたのは侵略戦争だけ 自衛戦争を行うための軍隊は持てる 2) 9条1項で放棄されたのは侵略戦争だけ 9条2項によって自衛戦争もできなくなる 3) 9条1項は自衛戦争も放棄している 2.戦力の不保持~政府による「自衛力論」:省略 3.日本の防衛法制の現在:省略


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