インフラ政策の推進による経済再生 公益社団法人　日本青年会議所 ２０１７年度　経済再生グループ 防災大国日本確立委員会.

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1 インフラ政策の推進による経済再生 公益社団法人　日本青年会議所 ２０１７年度　経済再生グループ 防災大国日本確立委員会

2 政府の目的は 経世済民！ 政府の目的 世を經（おさ）め、民を濟（すく）う 上記は全て「手段」であり、目的ではない。
　世を經（おさ）め、民を濟（すく）う 　・政府を財政黒字にする（プライマリーバランス黒字化） 　・政府の規制を緩和する、あるいは強化する 　・公共投資を拡大する、あるいは削減する 　・増税する、あるいは減税する 　・防衛力を強化する、あるいは軍縮する 　・自由貿易を拡大する、あるいは保護貿易を実施する 上記は全て「手段」であり、目的ではない。

3 日本の四半期別　経済成長率と名目ＧＤＰ 出典：内閣府「国民経済計算」

4 日本の実質賃金指数の推移 日本の実質賃金は、バブル崩壊以降右肩下がりであり、日本人の生活は苦しくなっていく一方である。 出典：厚生労働省

5 所得創出のプロセス 労働 「誰かが働かない限り、財やサービスが生産されず、所得は生成されない」
生産者 付加価値（モノ・サービス） 家計・企業・政府・外国 消費・投資 （需要） 生産 所得 支出 労働 「誰かが働かない限り、財やサービスが生産されず、所得は生成されない」 「財やサービスが生産されても、消費や投資として支払いが行われなければ、所得は生成されない」 「消費や投資のためのお金は、所得から支払われる」 ※「生産物」には供給されたサービスを含む

6 インフレギャップとデフレギャップ 本来の供給能力（潜在ＧＤＰ） 総需要（名目ＧＤＰ） 本来の供給能力（潜在ＧＤＰ） 総需要（名目ＧＤＰ）
民間最終消費支出 政府最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 公的固定資本形成 日本がデフレから脱却するためには、総需要を増やすことで、デフレキャップを埋めなくてはいけない。 純輸出 名目ＧＤＰ （支出面）

7 日本の公共投資（左軸、単位：十億円）と対ＧＤＰ比率
総需要を増やすためにはそうするべきか。それは、GDP比率に大きな影響を与える日本の公共投資を府yす必要がある。 出典：内閣府 ※９３年までは平成１２年基準、９４年以降は平成２３年基準

8 日本の公共事業費（単位：兆円）の推移 そんな中で、日本の投資は年々減額されている。 出典：国土交通省

9 日英仏独伊道路ネットワーク比較（制限速度100km/h以上）
日本の高速道路は、先進国と比較しても脆弱で、遅れていることがわかる 出典：大石久和氏（財）国土技術研究センター

10 日英仏独伊道路ネットワーク比較（制限速度６０km/h以上）
６０キロ以上の道路で見るとより顕著である。 出典：大石久和氏（財）国土技術研究センター

11 新幹線網とその路線計画図（２０１４年１０月１日時点） 出典：乗りものニュース「整備新幹線決定から41年 未だ見えぬ全線完成」
日本の新幹線整備は、計画がるものの未だに、すべてが整備されていない状況である。 出典：乗りものニュース「整備新幹線決定から41年　未だ見えぬ全線完成」

12 日本国債所有者（１6年9月末速報値）総額は９７１兆円
インフラ投資に、予算がかけられないのは、日本の借金が多いからだとマスコミで言われているが、日本の国債のほとんどが日銀が持っており、親会社の国債を子会社が持っている状態なので、、まったく問題ない。 出典：日本銀行

13 日本の総人口（単位：千人）と生産年齢人口比率
日本の生産年齢人口比率は、年々下がり続け、今後、大幅な人手不足に日本は悩まされることになる。そうなる前に、インフラ投資を促進し生産性を向上させて、人手不足を補う必要がある。日本の財務体質は、健全であり、現在のインフラは脆弱であり、人手不足を迎える日本が、生産性向上のためのインフラ投資を今、行わない理由はありません。 出典：統計局