富士五湖エリアにおけるMICEの促進 平成２８年１１月 観光庁　国際観光課　MICE推進室.

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1 　　　富士五湖エリアにおけるMICEの促進 平成２８年１１月 観光庁　国際観光課　MICE推進室

2 １．MICEとは

3 ＭＩＣＥとは Meeting Incentive （Travel） Convention Exhibition / Event
MICEとは、ミーティング、インセンティブ、コンベンション、エキシビション／イベントを総称し た用語である。これら個々の大まかな概念は下記の通りである。 ミーティング（M）：主に企業がグループ企業やパートナー企業などを集めて行う会議、大会、研修会等の会合（＝コーポレートミーティング）。 インセンティブ（ I ）：企業が従業員やその代理店等の表彰や研修などの目的で実施する旅行の ことで、企業報奨・研修旅行と呼ばれるものである。 コンベンション（C）：いわゆる国際会議であり、学会や産業団体、さらには政府等が開催する大規 模な会議を一般的に指す。 エキシビション・イベント（E）：国際見本市、展示会、博覧会といったエキシビションとスポーツ・文 化イベントなど大小さまざまなものが含まれる広範な概念である。 Meeting 企業等のミーティング等。 例：海外投資家向け金融セミナー、グループ企業の役員会議　　等 Incentive　（Travel） 企業が従業員やその代理店等の表彰や研修などの目的で実施す る報奨旅行のこと。企業報奨・研修旅行とも呼ばれる。 例：営業成績の優秀者に対し、本社役員によるレセプション　　等 Convention 国際団体、学会、協会が主催する総会、学術会議 等。 例：北海道・洞爺湖サミット、国連防災世界会議、世界水フォーラム、 国際眼科学会、世界牛病学会　　等 Exhibition / Event 文化・スポーツイベント、展示会・見本市。 例：東京国際映画祭、世界陸上競技選手権大会、国際宝飾展、 東京モーターショー　　等 ※ インセンティブやコンベンションを含めて広義のミーティングとも一般的に呼称される。 　 欧米諸国などではMICE全般を指してビジネスミーティング、ビジネスイベントと称する場合も多い。

4 ＭＩＣＥの意義 （１）高い経済効果 （２）ビジネス機会やイノベーションの創出 （３）都市の競争力・ブランド力向上
ＭＩＣＥの意義　 （１）高い経済効果 経済波及効果の算出例 日本で１．７万人規模の国際会議が開催された場合 　MICE開催を通じた主催者、参加者等の消費支出は、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出す。 　・経済波及効果　：　約 82 億円 　・誘 発 税 収 額　：　約 4.4億円（国税）　 出所）MICE開催による地域別経済波及効果簡易測定モデルにて試算 （２）ビジネス機会やイノベーションの創出 MICEの機能 　MICE開催は、ビジネスや研究分野の海外参加者と我が国参加者の人的ネットワーク形成や知識・情報の共有に大きな効果。これらを通じて、新たなビジネス機会を生み出し、科学技術の発展・イノベーションの創出に大きく資する。　　 アイディアの交換 ポリティカルな活動 ダウンロード ／アップロード リレーションシップの構築 ビジョンの創造 ナレッジの加速 ミーティングの機能 イノベーションのための ヒューマンインターフェイス （３）都市の競争力・ブランド力向上 　MICEを通じた人や情報の交流・流通、ネットワーク構築の容易さなどは、都市の競争力・ブランド力向上に寄与する。 出所）ICCA2012総会におけるPricewaterhouseCoopers講演より作成

5 ビジネス目的の訪日外国人旅行者数及び割合（国・地域別）
【2015年（ビジネス目的）】 【2015年（総数）】 イタリア 3.3万人（0.8%） ドイツ 16万人（0.8%） イタリア 10万人（0.5%） ロシア 5万人（0.3%） スペイン 8万人（0.4%） オーストラリア 38万人（1.9%） フランス 5.9万人（1.5%） スペイン 1.5万人（0.4%） フランス 21万人（1.1%） ドイツ 8万人（2%） ロシア 2.5万人（0.6%） オーストラリア 5.2万人（1.3%） イギリス 26万人（1.3%） ①台湾 283万人 （21.1%） イギリス 9.7万人（2.4%） カナダ 23万人（1.2%） その他 86万人 （4.3%） その他 29万人 （7.2%） ①中国 72万人 （20.9%） カナダ 4.9万人（1.2%） インド 10万人（0.5%） ①中国 94万人 （23.3%） ⑤米国 103万人 （5.2%） 欧州主要5ヵ国 82万人 （4.1%） ①中国 499万人 （25.3%） ベトナム 19万人（0.9%） フィリピン 27万人（1.4%） 北米 126万人 （6.4%） ③米国 44万人 （11%） インド 7.8万人（1.9%） ⑥ タイ 80万人（4.0%） 総計 1974万人 ②韓国 72万人 （20.6%） ②韓国 276万人 （20.5%） アジア　280万人（69.6%） 　うち東アジア　　 221万人（71.9%） 　うち東南アジア　60万人（10.5%） アジア　1637万人（82.9%） 　うち東アジア　　 1420万人（71.9%） 　うち東南アジア　207万人（10.5%） ②韓国 73万人 （18.13%） ④香港 152万人 （7.7%） ②韓国 400万人 （20.3%） （国・地域別訪日外国人旅行者の割合） ○訪日外国人旅行者の割合は五大市場（韓国、中国、台湾、香港、米国）で訪日外国人旅行者全体の約75％を占めている。 ④台湾 34万人 （9.9%） インドネシア 21万人（1.0%） ③中国 241万人 （18.0%） フィリピン 6.3万人（1.6%） マレーシア 31万人（1.5%） ③台湾 368万人 （18.6%） ⑤タイ 17万人 （4.2%） ⑥香港 14万人 （3.4%） ④台湾 40万人 （10%） シンガポール 31万人（1.6%） インドネシア 7.6万人（1.9%） ※　（ ）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア ※　その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国･地域が含まれる。 ※　数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。 ※　日本政府観光局（JNTO）資料より観光庁作成 ベトナム 9.5万人（2.4%） マレーシア 9.5万人（2.4%） シンガポール 9.7万人（2.4%）

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7 ビジネス目的の訪日外国人数の推定値 287 324 260 195 7 うちビジネス 目的（MICE） の訪日外国人数 万人 +15％
+７％ +15％ +１３％ +４５％ 287 （３４％） －２５％ 324 （３１％） 260 （３０％） 195 （３１％） ※　訪日外国人数は、日本政府観光局（JNTO）資料より観光庁作成。 ※　ビジネス目的（MICE）は、「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）において、社内会議/商談等その他ビジネス/研修/インセンティブ/国際会議/展示会・見本市/イベントを訪問目的と申告した者とし、推計。 ※ 　（）内の数値は、訪日外国人数に対するシェアを指す。 7

8 平成27年 訪日外国人による旅行消費額 （来訪目的別） 平成27年 訪日外国人による旅行消費額 （来訪目的別）
ビジネス目的の訪日外国人の消費動向 ■MICEをはじめとするビジネス目的の訪日外国人は、下記の旅行中支出額に加え、主催者による施設費（会議場、宴会場等）や通訳費等の利用がある。 平成27年　訪日外国人による旅行消費額　（来訪目的別） 平成27年　訪日外国人数　（来訪目的別） 平成27年　訪日外国人による旅行消費額　（来訪目的別） 単位：億円 ビジネス目的 23.3% ビジネス目的 5969億円 20.9% 　 出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」 8

9 左記 ＋ 主催者による会議場・ 宴会場・通訳等々の利用有
ＭＩＣＥとは　－　一般観光と国際会議の違い 一般観光 国際会議 主体（主催） 個人 学協会等（主に法人） 都市滞在期間 １都市１～２泊 会議開催中は１都市滞在 旅程 主要観光地を周遊 会議開催地から プレ・ポストツアーの実施 支出傾向 宿泊・交通費・飲食 費・おみやげ等 支出額：134,521円/人 資料：訪日外国人消費動向調査（2015年） 左記　＋　主催者による会議場・ 宴会場・通訳等々の利用有 支出額：307,000円(US＄2,540)/人 資料：ICCA統計2013 ⇒　開催地への経済波及効果が高い

10 MICE開催による経済波及効果測定モデル
　　効果測定のための簡易測定モデル」を用い、個別の国際会議の経済波及効果を測定。 ●　簡易測定モデルは希望に応じて一般向けに提供し、地方自治体や民間事業者等が活用 ・経済波及効果の単位として、「全国」・「都道府県」・「国際会議観光都市」別に一括して算出可能 ・算出対象の国際会議を「医学系、科学・自然・技術、その他」の３区分に細分化 アウトプットイメージ 経済波及効果 【国際会議観光都市】 772.6百万円 ＜今　後＞ サンプル集計方法をより精緻なものにする等を通して、 経済波及効果の測定強化を検討中。 経済波及効果【全国】 2,630.6百万円 経済波及効果【都道府県】 966.8百万円

11 ※ 実例の国際会議をモデルに、基礎データに推計を加えた上で、地域別簡易測定モデルにより試算したもの。
国際会議開催に伴う経済波及効果の算出例 基　礎　デ　ー　タ 試　算　結　果 （事例１）医学系学会 開 催 期 日：２０１２年 開 催 都 市：横浜市 開 催 日 数：４日間 参加者：3,588名（海外2,223人）　　　　　　　　　 地域別簡易測定 モデルで試算 経済波及効果、就業効果 ：（全国）１０億７,７００万円、２３，９４０人・日 ：（神奈川県）４億１，５００万円、１１，２５５人・日 ：（横浜市）４億９００万円、１０，０７３人・日 （事例２）技術系年次例会 開 催 期 日：２０１２年 開 催 都 市：京都市 開 催 日 数：７日間 参加者：1,367名（海外959人）　　　　　　　　　　 地域別簡易測定 モデルで試算 経済波及効果、就業効果 ：（全国）９億７,４００万円、２１，９８３人・日 ：（京都府）４億１，５００万円、１１，３４７人・日 ：（京都市）３億２，８００万円、９，１７４人・日 （事例３）科学系国際会議 開 催 期 日：２０１２年 開 催 都 市：奈良市 開 催 日 数：６日間 参加者：４０３名（海外２１８人）　　　　　　　　　 地域別簡易測定 モデルで試算 経済波及効果、就業効果 ：（全国）１億４,８００万円、３，４１７人・日 ：（奈良県）５，１００万円、１，５７９人・日 ：（奈良市）３，７００万円、１，２２９人・日 （事例４）医学系学会 開 催 期 日：２０１２年 開 催 都 市：福岡市 開 催 日 数：５日間 参加者：3,217名（海外1 ,886人）　　　　　　　　　 経済波及効果、就業効果 ：（全国）８億８,５００万円、１９，７８８人・日 ：（福岡県）５億３，３００万円、１３，２３７人・日 ：（福岡市）４億１，５００万円、８，９２３人・日 地域別簡易測定 モデルで試算 ※　実例の国際会議をモデルに、基礎データに推計を加えた上で、地域別簡易測定モデルにより試算したもの。

12 2．政府におけるMICEの位置づけ

13 MICE国際競争力強化委員会 小委員一覧 委員一覧
国際的な誘致競争が激化の中で、競合国に比べて我が国はMICE誘致に後れを取りつつあるとの認識の下、日本のMICE分野の競争力の抜本的な強化を図るための具体方策を検討し、我が国MICEの再生・強化を図る。 目的 ・MICE市場動向等の現状分析 ・MICE分野のマーケティング戦略・取組のあり方 ・我が国のMICE誘致関係主体の国際競争力強化方策　等 検討課題 ・委員会＋小委員会（実務レベル） ・委員会、小委員会は、誘致主体（都市、コンベンションビューロー等）、MICE関連事業者、有識者等で構成。 委員会の構成 【委員会】 第１回（平成２４年１１月２８日） 第２回（平成２５年３月７日） 第３回（平成２５年６月１４日） →最終とりまとめ（平成２５年８月） 第４回（平成２６年３月１８日） 【小委員会】 第１回（平成２４年１２月２１日） 第２回（平成２５年１月２９日） 第３回（平成２５年５月１０日） 第４回（平成２６年３月１８日） 開催実績 委員一覧 小委員一覧 石井　清昭　　(一社)日本コングレス＆コンベンションビューロー 　　　　　　　　　(JCCB)　副会長 石積　忠夫　　(一社)日本展示会協会　会長 川村　益之　　(株)JTBコーポレートセールス　代表取締役社長 定保　英弥　　(株)帝国ホテル　代表取締役社長 玉井　和博　　立教大学観光学部特任教授 近浪　弘武　　日本PCO協会　代表幹事 塚田　祐次　　東京都産業労働局長 塚本　稔　　　 京都市副市長 西村　幸夫　　東京大学先端科学技術研究センター所長・教授 根本　勝則 　 (一社)日本経済団体連合会産業政策本部　本部長 松山　良一　　(独)国際観光振興機構　理事長 光田　清隆　　(株)横浜国際平和会議場 パシフィコ横浜　代表取締役社長 分部　日出男 (一社)日本コンベンション事業協会　会長 赤岡　謙　　　 横浜市観光コンベンション振興部長 新井　立夫　　日本コンベンションサービス(株)　執行取締役 恩藏　直人　　早稲田大学商学学術院商学部教授 川島　久男　　川島アソシエイツ代表 座間　久徳　　(株)ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル　 　　　　　　　　　　代表取締役社長 柴田　淳司　　福岡市経済文化観光局観光コンベンション部長 神保　憲二　　(独)国際観光振興機構　理事 杉崎　智恵子 東京都観光部長 玉井　和博　　立教大学観光学部特任教授 東條　秀彦　　大阪観光局　ＭＩＣＥシニアディレクター 徳永　清久　　(株)プリンスホテル執行役員 　　　　　　　　　　（品川・高輪地区統括総支配人） 根子　俊彦　　(公財)札幌国際プラザ　企画事業部長 山本　牧子　　ＭＰＩ Ｊａｐａｎ　会長 平成２６年３月１８日現在

14 MICEプレイヤーへの６つの提言 MICEプレイヤー毎の課題・役割
～アジアNO.1の国際会議開催国として不動の地位を築く～ MICE国際競争力強化委員会最終とりまとめ（概要） MICEプレイヤーへの６つの提言 ～都市、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ（CB）、ホテル、会議運営事業者、旅行業者、運輸事業者等のMICEプレイヤーへの提言～ ①　行動基準をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞに　（競争相手は海外の都市・事業者） ②　MICEﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの高度化　（リサーチ、重点目標設定、差別化等） ③　ﾁｰﾑとしての協力・連携の推進　（チームジャパン、チーム●●シティの構築） ④　顧客視点のｿﾘｭｰｼｮﾝ提供ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化　 ⑤　組織強化と人材育成への対応 ⑥　MICEの戦略的活用 ◆自治体・CBの課題・役割 都市のMICEマーケティング全体に責任を持つ司令塔 　→マーケットリサーチ徹底 　→重点分野の設定 　→競合都市との差別化　　　等 都市戦略実現ツールとしての活用 大学・産業界等の主催者との連携強化 域内MICE関係者の連携構築 国際ネットワークの強化 CBの体制整備・財源強化 MICE施設等の受入環境整備　等 ◆ホテル CBとﾎﾃﾙ、ﾎﾃﾙ相互の連携強化 顧客への価値提供ビジネス MICE専門家育成　　等 ◆会議運営事業者（PCO) ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの強化 企画提案型MICEの強化　等 ◆DMC・旅行業者 企画力の一層の強化　等 ◆運輸事業者、MICE施設事 業者、展示会事業者　　等 ◆学会・協会等の 国内主催者 　誘致への取組が期待さ れるが下記が課題。 多忙等の時間制約や人 手不足 資金面での不安 会議開催の経験・ノウハ ウ不足 国際本部とつながる国 際人材の育成 ◆国・JNTO 国ﾚﾍﾞﾙでのMICEの司令塔 日本のMICEブランディング やプロモーション 情報収集、ノウハウ共有、コ ンサルティング MICEプレイヤーに対する必 要な支援 MICE案件発掘・誘致 MICE推進に向けた啓蒙 政府系会議の推進　等 MICEプレイヤー毎の課題・役割

15 世界からビジネスマンや研究者がやってくるアジアNo.1の国際会議開催国に！
国が支援すべき4つのテーマと１８のアクション １　都市の誘致競争力の強化 「グローバルMICE戦略都市」の育成 　　（海外専門家によるマーケティング能力向上 　支援、海外競合都市調査等） CBと民間事業者の連携促進・情報共有の強化 ユニークベニューの開発・利用促進 MICE視点での都市機能の強化（エリアマネジメ 　ント組織との連携等） 出入国手続の迅速化・円滑化 ３　チームジャパンの誘致体制の構築 MICEアンバサダープログラムの導入 日本の新しいMICEブランドの構築・強化 MICEの意義・効果の啓蒙 「日本の顔」の育成（海外ネットワークの強化） 政府の横断的体制の構築 在外公館や関係府省との連携 MICE相談窓口の設置 ２　MICEプレイヤーの強化 CBの組織強化への取組支援（民間的手法の活 　用等） MICE関係事業者の組織化支援 研究者等のMICE誘致環境の改善 MICE分野の人材育成 ４　国・都市の戦略実現ツールとしてのMICEの活用 成長分野をターゲットとしたMICE誘致・開催に向け 　た連携 MICEを活用した日本の情報発信・ブランディング活 動の展開 世界からビジネスマンや研究者がやってくるアジアNo.1の国際会議開催国に！

16 「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」について
訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、 次の時代の新たな目標の設定とそのために必要な対応の検討を行う。 第1回（平成27年11月9日） 第2回（平成28年3月30日） 【議　 長】　内閣総理大臣 【副議長】　内閣官房長官、国土交通大臣 【構成員】　副総理兼財務大臣、 　　　　　　　地方創生担当大臣、 一億総活躍担当大臣、 総務大臣、法務大臣、外務大臣、 厚生労働大臣、経済産業省、民間有識者 平成28年3月30日 「明日の日本を支える観光ビジョン」 　　　　決　　定 〈会議で挨拶する安倍内閣総理大臣〉 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループ 第1回（平成27年12月1日） 第2回（平成27年12月7日） 第3回（平成27年12月10日） 第4回（平成27年12月18日） 第5回（平成28年1月20日） 第6回（平成28年1月26日） 【座　　　長】　内閣官房長官 【座長代理】　国土交通大臣 【構　成 員】　関係閣僚等 〈会議で発言する石井国土交通大臣〉

17 「明日の日本を支える観光ビジョン」 MICE関連部分抜粋
◆明日の日本を支える観光ビジョン 　（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議　平成２８年３月３０日） 　○　MICEの誘致促進に向け、政府レベルで支援する体制を　 　　　　構築するため、関係府省連絡会議を年内に新設し、以下 　　　　の取組を実施。 　○　将来的に、官民連携の横断組織を構築し、オールジャパ　 　　　 ン体制での支援を実施 MICE誘致の促進 ・レセプションでの国立施設の使用許可 ・ポスト・コンベンション/展示会向け施設の拡充 ・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設等の整備への支援

18 「観光ビジョン実現プログラム」2016 【MICE誘致の促進】
◆観光ビジョン実現プログラム2016（観光立国推進閣僚会議　平成28年5月13日） ○　MICEの誘致促進に向け、政府レベルで支援する 　　体制を構築するため、関係府省連絡会議を年内に 　　新設し、以下の取組を実施。 ・MICE誘致・開催を政府横断的に支援するため、観光庁が事務局となり、年内に「MICE推進関係府省連絡会議」 　（仮称）を設置し、政府横断的に支援するMICE案件について支援策の検討等を進める。【新規】 ・レセプションでの国立施設の使用許可 ・ユニークベニューの利用拡大・普及促進のため、施設管理者と利用者のニーズの齟齬や課題を整理し、施設側と も課題について情報共有を行う。また、海外の先進事例、特に国や政府関連施設のユニークベニューの運営方法等 を調査し、国内の公的施設をユニークベニューとして活用する上での方策を検討する。【新規】 ・ポスト・コンベンション/展示会向け施設の拡充 ・ユニークベニューの利用拡大・普及促進のため、施設管理者と利用者のニーズの齟齬や課題を整理し、施設側と も課題について情報共有を行う。【新規】＜再掲＞ ・グローバル企業のビジネス活動を支える会議 　施設等の整備への支援 等 ・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設、外国語対応医療施設等について､これらの施設を整備する民 　間都市開発事業に対する支援制度を創設するとともに、民間都市開発推進機構の金融支援（共同型都市再構築業 　務・メザニン支援業務）を拡充することにより、当該施設の整備を促進する。【新規】 ・MICEの意義を幅広い層に説明する観点から、MICE主催者や参加者に対し、アンケート調査等によるデータの収集 　を行い、MICEの経済波及効果を調査する。【新規】 ○　将来的に、官民連携の横断組織を構築し、 　　オールジャパン体制での支援を実施 ・インセンティブ旅行のデスティネーションとして日本をPRするための都市の情報を集めた情報集約サイトを構築し、 　インセンティブ旅行の誘致を促進する。また、海外からのインセンティブ旅行のベストプラクティスについて、表彰を行 　い国内外での周知を図る。【新規】 ・国内外のステークホルダーに対し、国内主催者向けセミナーや海外MICE見本市等あらゆる機会を活用し、MICEブ 　ランドの周知及びプロモーションについての検討を行う。【新規】 ・国際的に有力なMICE主催者との関係を構築してMICEデスティネーションとしての日本のプレゼンスを上げる観点 　から、JNTOはMICEの国際団体が主催するイベントや商談会等への参加及びこれら団体の理事会の日本開催を通 　じ、グローバルネットワークの構築・強化を図る。【新規】 ・コンベンションビューローのMICE誘致に関して国際競争力・体制強化のために、グローバルMICE強化都市に対し 　て、マーケティングの高度化に向けた支援事業を実施する。加えて、国内のコンベンションビューローの誘致競争力 　を高めるために、海外におけるコンベンションビューローの誘致に向けた取組の調査を実施する。【新規】 ・JNTOは、各地方自治体のコンベンションビューローと連携し、大学教員・研究者等国際会議主催者及び大学・学協 　会事務局を対象とするセミナー等を実施し、国際会議誘致・開催の重要性の普及・啓発を行い、大学教員・研究者 　が国際会議の誘致・開催に取り組みやすい環境の整備を促進する。【新規】 ・日本国内で開催されるイベントに積極的に訪日外国人を呼び込み、インバウンド効果を最大限に実現させるため、 　イベントに関する情報提供をJNTOのネットワークを活用し実施する。【新規】 ・観光庁・JNTOが中心となって行うMICE誘致に向けて、JETROは連携して地域の生産現場の見学、企業関係者と 　の意見交換会、ファムトリップ等の産業観光プログラムの充実を図る。【改善・強化】

19 「日本再興戦略２０１６」 MICE関連部分抜粋 ◆日本再興戦略２０１６（平成２８年６月２日閣議決定） ⑨MICE誘致の促進 ・年内に「MICE推進関係府省連絡会議（仮称）」を設置し、政府横断的に支援するMICE案件について支援策の検討等を進めるとともに、以下の取組を実施する。 コンベンションビューローのMICE誘致に関して国際競争力・体制強化 　　のために、グローバルMICE強化都市に対して、マーケティングの高度化 　　に向けた支援事業を実施する。 ユニークベニューの利用拡大・普及促進のため、施設管理者と利用者の 　　ニーズの齟齬や課題を整理し、施設側とも課題について情報共有を行う。

20 3．国際会議開催トレンド

21 ICCA団体概要 及び ICCA統計について
ＩＣＣＡ　（International Congress and Convention Association）国際会議協会 1963年にアムステルダムで設立された非営利の団体。 国際会議に係る業界関係者の知識と人脈を構築し、世界各国で国際会議を開催するための情報交換を目的とする非営利の団体。 世界94ヶ国の約1,000団体の政府観光局、コンベンションビューロー、会議施設、ホテル、リゾート等の業界関係者が所属。 11,000件を超える国際会議の情報をデータベース化して会員に提供。 ＩＣＣＡ　国際会議統計の基準 ①　参加者総数　50名以上 ②　定期的に開催されていること（１回のみ開催した会議は除外） ③　開催国　３カ国以上で会議のローテーションがある（2カ国間会議は除外） ◆3カ国以上でローテーション 　　しなければならない ◆単発不可

22 世界の国際会議開催件数の推移（2006～2015） ○直近10年で、世界の国際会議は+36%増加したが、日本の国際会議は+28%の増加にとどまっている ○国際会議が最も開催されている地域は欧州で、最も開催の伸びが大きい地域は中東となっている ’06→’15 増加率（%） （件数） 中東 +150 アフリカ +49 オセアニア +19 中南米 +51 北米 +29 アジア +31 欧州 +36 （年） 日本での 開催件数 277 315 337 320 349 244 341 342 337 355 +28 世界全体での開催件数 8,877 9,637 10,501 10,721 11,333 11,133 11,156 11,685 11,505 12,076 +36 出典：ICCA（A Modern History of International Association Meetings ）、ICCA Statistics Report(2013,2014,2015) 注：開催件数が少なく、レポートで「others」とまとめられた会議については地域分類が不可能なため、地域分類を行っていない

23 国際会議開催トレンド 1963年～2012年の参加者総数推移（5カ年毎）
国際会議開催トレンド　1963年～2012年の参加者総数推移（5カ年毎） 参加者500人以上の会議の割合は、年々減少傾向にある。代わりに250人未満の会議割合が増加傾向にある。 　　 1963年～67年では、500人以上の会議の割合は全体の半数以上を占めていたが、2008年～2012年では2割ほどである。　　 人／年 63～67 68～72 73～77 78～82 83～87 88～92 93～97 98～02 03～07 08～12 50～149人 9.4% 10.8% 12.3% 14.0% 16.1% 17.6% 19.4% 24.1% 30.9% 34.8% 150～249人 12.5% 14.1% 15.3% 17.0% 18.5% 19.7% 19.9% 20.1% 21.4% 21.5% 250～499人 24.0% 25.8% 27.9% 28.7% 29.2% 29.3% 29.0% 27.6% 24.9% 23.5% 500～999人 24.3% 22.5% 23.4% 21.9% 20.5% 19.0% 16.4% 13.7% 12.1% 1,000～1,999人 13.8% 13.9% 12.4% 11.9% 9.1% 8.3% 7.4% 5.8% 5.1% 2,000～2,999人 6.4% 3.8% 3.0% 2.6% 2.4% 2.0% 1.5% 1.4% 3,000～4,999人 5.2% 4.4% 3.2% 2.1% 1.3% 1.1% 0.9% 5,000～9,999人 2.2% 1.0% 0.7% 0.8% 0.6% 0.5% 10,000人以上 0.4% 0.3% 0.2% 開催総件数（件） 1,795 2,695 4,057 5,977 8,585 12,260 16,861 25,535 40,823 54,844 出所）ICCA統計より作成 ※国際会議の定義：(1)参加者総数50名以上、(2)定期的に開催される、(3)3カ国以上での持ち回りあり

24 国際会議開催件数上位10カ国（2015年）のこれまでの件数推移と順位推移
○国際会議の開催件数が最も大きい国はアメリカで、上位は欧州が占めている ○日本は、直近7位で維持してきており、6位のイタリアとは149件の差がある 件数差 （’15） ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 順位 （件数） アメリカ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 258 ドイツ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 85 イギリス 3 3 5 6 4 4 4 5 4 3 10 スペイン 6 6 4 4 3 3 3 3 3 4 50 フランス 4 5 3 5 6 5 5 4 5 5 18 イタリア 5 4 6 3 5 6 6 6 6 6 149 日本 8 7 7 8 8 14 8 7 7 7 22 中国 7 8 8 7 7 7 10 8 8 8 オランダ 10 11 10 10 12 8 9 10 9 8 25 カナダ 11 9 9 12 10 11 12 11 12 10 出典：ICCA（A Modern History of International Association Meetings ）、ICCA Statistics Report(2013,2014,2015)

25 アジア・大洋州の国別/都市別国際会議開催件数の推移
○アジア・大洋州では、日本の国際会議の件数は1位となっているが、対前年比では、韓国/タイが大きく件数を伸ばしている ○都市別で見ると、国内で最も開催件数の多い東京がアジア・大洋州で8位となっている ○直近ではバンコク、マニラ、ソウル、福岡などの都市が大きく開催件数を伸ばしている アジア・大洋州における国際会議開催件数の推移（国別1)） アジア・大洋州における国際会議開催件数の推移（都市別、上位15都市） ’14→’15 増加件数 2011 2012 2013 2014 2015 14→'15 増加件数 シンガポール 154 150 175 142 156 +14 ソウル 106 100 125 99 117 +18 香港 97 96 89 98 112 バンコク 69 105 93 73 103 +30 北京 123 109 104 95 -9 台北 86 80 78 92 90 -2 シドニー 59 82 +4 東京 50 79 -10 クアラルンプール 68 -6 上海 64 72 55 -18 メルボルン 62 54 52 61 -7 京都 34 43 47 45 マニラ 27 31 28 22 41 +19 ニューデリー 48 35 +6 バリ 38 40 +2 アブダビ 8 23 +13 釜山 32 -1 済州 37 33 福岡 19 12 15 30 +15 オークランド 18 +9 ブリスベン 24 25 マカオ 11 16 +5 杭州 17 +10 日本 +18 中国 +1 韓国 +45 オーストラリア -13 シンガポール +14 タイ +33 インド +16 台湾 -21 マレーシア -20 香港 +14 年の開催件数が100件以上を対象としている 出典：ICCA（A Modern History of International Association Meetings ）、ICCA Statistics Report(2013,2014,2015)

26 2014年 山梨県周辺 県別 国際会議開催年件数 茨城県 67件 千葉県 57件 東京都 565件 神奈川県 208件 埼玉県 6件 山梨県
2014年　山梨県周辺　県別　国際会議開催年件数 茨城県 67件 埼玉県 6件 千葉県 57件 東京都　565件 山梨県 3件 神奈川県 208件 JNTO　国際会議統計の基準 以下の①～④をすべて満たすもの。 ①主催者：国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て） ②参加者総数：50名以上 ③参加国：日本を含む３カ国以上 ④開催期間：１日以上 ※JNTO国際会議統計を基に観光庁にて作成

27 4．インセンティブの概況

28 インセンティブ旅行の動向について 平成27年度 122,439人 【国別内訳】 1位 韓国 36,625人 2位 台湾 36,543人
JNTOが催行に貢献したインセンティブ旅行の実績 平成22～27年度　実績人数及び増減率 平成27年度 　　　122,439人 【国別内訳】 1位　韓国 36,625人 2位　台湾 36,543人 3位　中国 22,149人 4位　マレーシア　 6,605人 5位　香港 4,615人 6位　タイ 6,346人 7位　豪州 2,225人 8位　インドネシア 2,183人 9位　米国 1,559人 10位　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 1,509人 11位　カナダ 873人 12位　イギリス 666人 13位　フランス 321人 平成27年度　国別内訳 出典：JNTO調べ

29 インセンティブ旅行の事例 台湾からの大型インセンティブ インドネシアからの大型インセンティブ ○平成27年５月にインドネシアの保険会社が、
○平成27年４月に台湾の大手生命保険会社　 　が、約２，１００名でインセンティブを実施。 ○北海道で実施。（４泊５日） 　登別、函館、小樽、ニセコ、札幌を巡る。 ○体験プログラムとして地引き網とバーベ 　キューを実施。 台湾からの大型インセンティブ インドネシアからの大型インセンティブ ○平成27年５月にインドネシアの保険会社が、 　 　約１，２００名でインセンティブを実施。 ○東京（４泊５日）と北海道（３泊４日）の２地域 　に分かれ実施。 ○ガラディナーで、文化体験プログラムとして、　 　三味線と琴の演奏が行われた。　

30 　平成27年度インセンティブ旅行の傾向 韓国 2泊3日、3泊4日の旅行が8割以上。業種は教育・金融・保険が上位を占め、首都圏もさることながら、関西・九州・北海道方面旅行も増加傾向。60～90名のバス2台程度の団体が多いものの、101～400名の大型団体も多いが、昨年と比較すると1000名を超える超大型団体は1件と少なくなっている。 中国 関東・中部・関西への訪問率が全体の約8割以上と多いが、北海道・九州・沖縄方面も少しずつ増えてきている。5～6日間の日程が多い。ほとんどが10～50人の中規模グループが主流で、業種は自動車、製薬、流通関連が多い。1000名を超える製薬・食品関連等のツアーも散見された。 香港 10～50名前後のツアーが85％以上と多く、関西・関東を中心に北海道・九州・沖縄も人気が高い。保険を含む金融・流通・IT関連が多く、日程は4～6日間程度が多い。日本風の雰囲気（住吉大社、料亭）や酒樽割り、企業名の入った桝等が喜ばれる。 台湾 1000名を超える保険、自動車・IT関連の超大型団体も散見される。その他農水、建設・商社やサービス関連企業も多い。50人以下の小団体が多く、リピーターが多いため、首都圏から北海道・九州・沖縄方面にシフトし、中四国も増えてきている。5日間の旅行が全体の7割を占める。 タイ 5～6日間の日程が全体の8割以上。首都圏が多いが、北海道・中部・関西も人気がある。中規模以上（60～300名）のグループが多い。自動車・農林水産・教育機関・政府機関等の公的機関が比較的多く、保険・金融の比率が低い。 シンガポール ほとんどが100名以下の中グループ。首都圏が多いが、北海道・中部・近畿が多く、7日～9日間のツアーが多い。IT・省庁関連が多くみられる。昨年実績の1000名を超えるネットワークビジネスや保険等の超大型団体は見られなかった。 マレーシア インドネシア ラマダン明けや学校の休暇がピークシーズン。首都圏やゴールデンルートが主流だが北海道も人気がある。電気・保険を含む金融・教育関連産業が多く見られる。50名かでの中型団体が主流で、7～9日間の日程が半分以上を占める。 欧米豪 自動車・電気・商社関連が多い。20名程度の小グループが多く、8日～10日の以上滞在型が多い。行先は首都圏・関西・中部が多い。 業種は、自動車・電気・保険を含む建設等が多く日系企業も散見される。首都圏や近畿・中部エリアに集中しており、日程は5日間・6日間・7日間がほぼ同じ割合で全体の8割を超える。50名以下の小グループが多い。

31 5．MICEの開催を増やすための施策

32 国際会議誘致のフロー ◆海外MICE見本市に出展 ◆国際団体データベースの検索 ①日本側ホストが日本開催の意思表明 ②国内候補都市を選定
情報 収集 日本側主催者による立候補 誘致活動 開催決定・ 開催準備 開　催 効果把握・ 次回誘致 ◆海外MICE見本市に出展 ◆国際団体データベースの検索 ①日本側ホストが日本開催の意思表明 ②国内候補都市を選定 ③国際本部へ立候補書類提出 ※招請状添付 ◆開催地決定権者等へ日本開催の必要性を説明 ◆招請・視察受入 ◆総会・理事会等で開催地アピールのプレゼン実施 ◆投票等により開催地決定 ①事務局の組織化 ②会場調達・プログラム作成等 ③参加者募集 ④寄附金募集 　　　　　　　　　等 ◆ウェルカムスピーチ ◆開催都市等による各種開催支援プログラムの利用 ◆開催による経済効果 ◆参加者交流による地域活性化 ◆学術研究・産業連携の進展・波及 ◆訪日再訪意欲促進 ↓ ★誘致活動・開催効果の評価 ★次の誘致活動の計画策定 日本に決定

33 国際会議の誘致・開催に関わるプレイヤーの役割分担
日本政府観光局（ＪＮＴＯ） 国際本部 情報収集 日本全体のMICE司令塔 日本全体のプロモーション ブランドプロモーション 情報収集 統計分析・市場分析 専門ノウハウ構築に係る人材育成 MICEの広報 啓蒙普及 立候補 情報収集 開催地選定 コンサルテーション 学会・協会等 国内主催者 助言 都市・コンベンションビューロー MICEマーケティングの司令塔 ・　全体統括、戦略策定 ・　受入環境整備 ・　関係者連携 ・　個別誘致案件 ・　プロモーション ・　統計分析・市場分析 運輸事業者 国際会議場 会議運営事業者（ＰＣＯ） ＤＭＣ・旅行業者 宿泊事業者 （ホテル等） ユニーク ベニュー 展示会・イベント事業者 国 MICE政策全体の戦略策定 ・　予算確保 ・　関係省庁連携 ・　啓蒙普及 ・　都市レベルでの競争力強化（グローバルMICE都市に対する支援、都市・コンベンションビュー 　 ローに対する行動指針の提示、ユニークベニュー等）

34 国際会議誘致における役割 誘致対象掘り起こし 誘致活動・立候補 開催準備 開催 決定 開催 効果把握 主催者 PCO （会議運営専門会社）
誘致・開催プロセス 誘致対象掘り起こし 誘致活動・立候補 開催準備 開催 決定 開催 効果把握 主な関係者 主催者 ●　事務局の組織化 ●　プログラム作成 ●　広報活動全般 ●　参加者募集 ●　寄附金募集 ●　各種会場・ホテル等の確保 ●　国際会議誘致を国内団体の総会 　　 等で正式決定 ●　国際団体本部の意思決定権者等 　　キーパーソンの招請 ●　立候補書類作成・国際本部へ提出 PCO （会議運営専門会社） ●　国際会議の情報収集 ●　誘致コンサルティング ※主催者の資金力により、誘致段階から 　　関わるケースがある。 ●　主催者より、会議開催の運営等を受託 観光庁 ●　誘致推進機関の体制強化 ※Global MICE都市等 ●　競合国対策の為の市場調査 ●　関係省庁との調整 ●　関係省庁大臣等の招請レター発出 ●　ユニークベニュー利用促進 ●　後援名義による開催支援 ●　自治体・主催者・CB・民間との調整 ●　誘致支援プログラム実施 　-開催候補地選定支援 　-日本へのキーパーソン招請支援 　-立候補書類作成支援　　　　　等 JNTO ●　国際会議の情報収集 ●　海外MICE見本市/セミナー　 　　 出展支援　　　　 ●　ブランディングを活用したPR ●　開催支援プログラム実施 　　-JNTO寄附金募集・交付金制度の活用 　　-開催PR支援（HPでの情報発信、前回大会での 　　　PRブース運営等） ●　国際会議の情報収集 ●　海外MICE見本市/セミナー　 　　 出展　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　等 ●　誘致支援プログラム実施 　　-立候補書類作成支援 　　-地域の観光資料制作支援 　　-首長の招請レター発出 　　-都市へのキーパーソン招請支援 ●　開催支援プログラム実施 　　-関係者への支援取り付け 　　　（ホテル・会場の確保等） 　　-開催経費の助成 　　-ボランティア手配　　　　　　　　　　　等 自治体/ コンベンションビューロー ●　開催による経済効果分析 ●　出席者の満足度調査

35 インセンティブ誘致のプロセスおよび役割 従業員等参加者 主催企業 旅行会社・ミーティングプランナー 開催地 DMC、ホテル、施設、
募集（投資） 主催企業 従業員等参加者 登録／リターン 企画依頼・ 募集 提案 支援 もてなし 新たな魅力の発見 口コミPR 経済効果 産業交流 旅行会社・ミーティングプランナー 情報・支援依頼 情報提供 企画・見積 依頼 開催地 提案 JNTO 自治体・都市・ コンベンションビューロー 情報提供依頼 DMC、ホテル、施設、 レストラン、会議場他 情報提供 35

36 インセンティブに対する各地の支援メニュー例
　東京（東京観光財団） 条件：　400 人泊～ ・参加者全員にギブアウェイ提供、ＶＩＰ用に記念品提供 ・羽田/成田空港で　お出迎え ・チームビルディングやエンターテインメントをひとつ提供 条件：　1,000人泊～ ・ギブアウェイ、記念品、空港お出迎え+エンターテインメント ・プログラム提供　能または歌舞伎ショーを提供 　大阪（大阪観光局） ・ レセプション会場への大阪名産品（日本酒、ワイン等）の提供 ・ レセプション会場での着物女性のごあいさつ ・ レセプション会場でのアトラクション上演の提供 　　（和太鼓、侍体験等） ・ 大阪観光局長が認めるものに対するその他のサービス ・ ギブアウェイの提供（絵葉書、メモ帳） ・ 大阪観光ガイドブック・地図の提供 条件：　旅行規模により、上記から選択。応相談。　　 札幌（札幌国際プラザ）　　　 　　　　　 ・視察・FAMトリップの受入支援 ・ギブアウェーの提供、空港歓迎の実施など ・インセンティブツアー誘致促進サポートによるパーティーアトラクションの無償提供 条件：　札幌市内にて200泊以上されるツアーを対象等、それぞれ条件あり。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 京都（京都文化交流コンベン ションセンター）　 　　　　　 ・視察・FAMトリップの受入支援 ・誘致ツール(ギブアウェー)の提供など ・ユニークベニューの斡旋 ・「京都らしいMICE開催支援補助制度」による文化プログラム又は伝統産業製品の費用を補助 条件：　参加人数や会期、宿泊日数等にそれぞれ条件あり。 福岡（福岡ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ） ・ガイドブックの提供 ・挨拶状と絵はがきセットとの提供 ・空港でのウェルカムセレモニーの 実施（100人～） ・郷土芸能のパフォーマンスプログ ラムを提供（200人～） 条件：　人数や宿泊日数等にそれぞ れ条件あり。 ※すべて各コンベンションビューローのホームページより抜粋

37 MICE誘致・開催のためのプロモーション強化
観光庁 グローバルレベルのMICE都市の育成 地域のMICE誘致力強化 政府関係者連携による誘致力強化 ●　グローバルMICE都市の育成 ●　ユニークベニューの活用促進 ●　政府の横断的体制の構築 －外国人専門家によるマーケティン グ戦略 　 の策定、誘致活動についてのコンサルティ ング等を実施することにより、MICE誘致力 　 を強化する都市を育成 （第1期：H25） 7都市 東京、横浜、京都、神戸、福岡、大阪、名古屋 （第2期：H27） 　5都市 札幌、仙台、千葉、広島、北九州 －博物館や歴史的建造物、世界遺産等の ユニークベニューを活用したMICE開催の普及・ 啓発 －年内に関係府省連絡会議を新設し、 　 ヨコのつながりを強化することにより MICEの誘致・開催を促進 ●　MICE経済波及効果の調査 －MICEの経済的意義を広く啓蒙・普及させるため に、MICE開催による経済波及効果に関する 調査を行う。 ●　MICE誘致アンバサダープログラム MICE誘致・開催のためのプロモーション強化 JNTO MICEブランドの構築 誘致対象掘り起こし 誘致活動 ●　MICEブランドの構築 ●　海外MICE見本市への出展 －具体的な国際会議の誘致案件を持つ学　 　会関係者等をMICE誘致アンバサダーに　 　認定し、誘致活動を支援し、研究者等の 　MICE誘致環境を改善 －海外の主催者に対し日本のMICEブランドの 　 認知度向上と差別化を図ることで、日本で のMICE開催を誘致するための広報活動の 支援を図る －海外における主要MICE見本市にブースを 出展し、コンベンションビューローやサプライ ヤー等の共同出展者の商談をサポート ●　MICE専門誌の招請 ●　MICEキーパーソン招請 -MICE専門誌等メディアを招請し、記事広告等　 　を作成することで、MICE開催地としての日本 の認知度を向上 -国際会議の開催地決定権者等を日本に招請し直接的にPR

38 ユニークベニューの開発・利用促進 国内受入地の魅力向上
ユニークベニューの開発・利用促進　　国内受入地の魅力向上 【ユニークベニューとは】 ○ 国際会議等の開催に際し、博物館や美術館、歴史的建造物、世界遺産などをレセプション会場、イベント会場として使用するケースが増えている。このように特別に開放された会場を「ユニークベニュー」 （Unique Venue ： 特別な場所）という。 ○ ユニークベニューでのイベントは、話題を呼ぶとともに参加者に文化や歴史的な体験を提供する機会を与え、MICEの成功と開催地を強く印象づけることができる。 【観光庁の取組】 ○ モデル事業を実施 ○ ユニークベニューとしての利用円滑化のための手引きやベストプラクティス集をとりまとめ ○ ユニークベニュー候補施設をリスト化 （日英） 　 観光庁HPにリスト化施設を掲載　 ○ ユニークベニュー普及啓発のための実証支援事業（H28年度予算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 モデルイベントの事例 ユニークベニュー ベストプラクティス集 ユニークベニューホームページ 【城郭の活用】 小倉城天守閣前広場（北九州市） 　　　　ICIAE2015 エクストラパーティで活用

39 ユニークベニューの開発・利用促進事例 フランス パリ・オペラ座 日本 東京国立博物館 １８７５年に完成したガルニエ宮の通称で、
フランス　パリ・オペラ座 １８７５年に完成したガルニエ宮の通称で、 世界の歌劇場の頂点にあるネオ・バロック 様式の歴史的建造物。 ●貸出時間：オペラ開催時以外 ●貸出料金(一例)：１日約５００万円 ●年間貸出件数：約７０件 ●収容人数：最大約４００名 ●貸出による年間総収入：不明 オペラ座　通常時 オペラ座　イベント開催時 日本　東京国立博物館 明治５年に創立された、日本で最も歴史の ある博物館。庭園内には江戸時代のお茶 室などさまざまな様式の建築物が点在。 ●貸出時間： 閉館後(１７：３０～２４：００) ●貸出料金（一例）：約１５０万円 ●年間貸出件数：約１０件 ●収容人数：最大約３００名 ●貸出による年間総収入：約１,２００万円 東京国立博物館　通常時 東京国立博物館　 イベント開催時

40 海外におけるMICEセミナー＆商談会 アジアの重点市場に対して、インセンティブを中心とした商談機会を拡大。
【日本側参加団体】 自治体、コンベンションビューロー、 ＤＭＣ、ホテル　等　 【２８年度実施済み　海外MICEセミナー】 インセンティブセミナー ○ジャカルタ　6月1日 日本側参加者：12団体　現地参加バイヤー69団体　商談256件） ○シンガポール　7月19日日本側参加者：13団体　現地参加バイヤー29団体 商談158件） ○クアラルンプール7月21日日本側参加者：13団体　現地参加バイヤー47団体 商談268件） ○台湾（高雄/台中/台北）8月2日～4日 　日本側参加者：12/9/17団体　現地参加バイヤー：43/23/55 団体　商談380件） ○韓国(ソウル/プサン）9月日27日～28日 日本側参加者：14/3団体 現地参加バイヤー: 37/16団体　商談170件） 国際会議主催者セミナー ○ソウル　　　　6月22日 日本側参加者：6団体　現地参加バイヤー69団体　　商談41件） ○シンガポール　10月27日 日本側参加者：7団体　現地参加バイヤー:25団体 商談175件） 【２８年度今後出展予定の見本市】 ○ソウル大型インセンティブセミナー　12月20日 　10団体募集予定 ○バンコクインセンティブセミナー　　2月17日　 20団体募集予定　 ジャカルタ ｲﾝｾﾝﾃｲﾌﾞｾﾐﾅｰの様子 台北インセンティブｾﾐﾅｰの様子 シンガポール 国際会議主催者ｾﾐﾅｰの様子 アジアの重点市場に対して、インセンティブを中心とした商談機会を拡大。

41 日本のＭＩＣＥ開催地としてのセールス ※ 共同出展者：東京、大阪、京都、仙台、千葉、福岡、北九州、神戸 等 23団体（商談490件）
○海外における主要ＭＩＣＥ見本市にブースを出展し、日本における 受け入れ体制等を紹介するとともに、コンベンションビューローや サプライヤー等の共同出展者の商談をサポート。 ○海外MICE専門誌に日本紹介の広告を掲載予定 【共同出展者】 自治体、コンベンションビューロー、 ＤＭＣ、ホテル　等　 【２８年度の出展見本市】 　○ IT&CM China 2016（上海） 　 　会期：４月６日～８日 　 ※ 共同出展者：東京、福岡、北九州、沖縄、高松　等　8団体（商談275件） 　○ IMEX 2016（フランクフルト） 会期：４月１９日～２１日 　　※ 共同出展者：東京、大阪、京都、仙台、千葉、福岡、北九州、神戸　等　23団体（商談490件） 　○ IMEX America 2016（ラスベガス） 会期：１０月１８日～２０日 　　※共同出展者：札幌・千葉・大阪・広島・熊本　等　15団体(商談　約200件/予測値) 【２８年度今後出展予定の見本市】 　○ IBTM World 2016（バルセロナ） 　 会期：１１月２９日～１２月１日 　　※共同出展者：20団体予定 　○ AIME 2017（メルボルン）　　　 会期：　２月２１日～２２日 　　※共同出展者：12団体予定 IT&CM China 2016（上海）の様子 IMEX 2016（フランクフルト）の様子 世界の主要MICE見本市に出展。特にＭ/Ｉのセールスを強化。

42 VISIT JAPANトラベル＆MICEマート2016
「ジャパン・トラベル・ウィーク」の期間中、ツーリズムEXPOジャパン（主 催：公益社団法人日本観光振興協会・一般社団法人日本旅行業協会 （JATA））と同時に、VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート2016を開催 （主催：日本政府観光局（JNTO））。 国内最大のインバウンド商談会及びファムトリップ。 2016年は9/21（水）から9/27（火）までの約１週間にて開催。 　　参加状況：海外MICEバイヤー２３社、国内MICEセラー３１社 　　MICEファムトリップ：５コース（札幌、仙台、千葉、広島、福岡/北九州） 商談会の様子 出所）JNTO提供写真

43 ＩＭＥ2016 （第26回 国際ミーティング・エキスポ） について
　ＩＭＥとは、全国のコンベンションビューローやＭＩＣＥ関連事業者及び外国政府観光局等が出展し、各種学会や大会・企業会議・インセンティブ旅行を実施している学協会・大学関係者、企業・旅行会社向けのプロモーション、商談を行うＭＩＣＥ見本市。 【開催概要】 　日時：平成28年12月6日（火）、7日（水） 　場所：パシフィコ横浜　展示ホールA 　主催：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、 　　　　 （一社）日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ） 　出展者数：146団体、122小間（2015年実績） 　　 　　※ 海外からは、ハワイコンベンションセンター、 　　　　香港国際旅行展示会主催者／TKSエキシビジョン・サービス、 　　　　Daejeon International Marketing Enterprise 　来場者数：3,441名（2015年実績）　 　  【主なプログラム】（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（IME2015の模様）　 ① 開会式・内覧会　 12月 6日（火）09：30～10：00　 ② 展示会・商談会　 12月 6日（火）10：30～19：00 12月7日（水）10：00～17：00 ③ 基調講演　　　　 12月 6日（火）11：00～12：00 「インバウンド2千万人時代の観光立国のあり方」 　　　　　デービッド・アトキンソン氏／「新・観光立国論」著者／小西美術工藝社社長 ④ JNTO国際会議誘致・開催貢献賞授賞式 　 　　　　　　　　　　　　12月 6日（火）13：30～14：30 ⑤ 国際会議主催者セミナー 　 　　　　　　　　　　　　12月 6日（火）15：00～16：00 ⑥ MICEシンポジウム12月7日（水）10：30～12：00 ⑦ ジャパン・インセンティブ・アワード授賞式 　　　　　　　　　　　　　　 12月7日（水）13：30～14：30

44 MICE誘致アンバサダーの新設（平成27年8月）
これまでの取組 ＭＩＣＥアンバサダー 主要分野の国際的リーダーをMICEアンバサダーに委嘱 （平成２５年度は８名、平成２６年度は５名） これまでに既に３件の大型国際会議の誘致に成功 ＜MICEアンバサダーが誘致した国際会議案件＞ MICEアンバサダー 氏名 国際会議名 参加国数 参加数（外国人） 開催都市 開催年月日予定 陳　　隆明 国際義肢装具協会　世界大会 70 5,000(3,000) 神戸 2019年10月 栗原　祐司 世界博物館大会 120 2,500（2,000） 京都 2019年9月 原科　幸彦 国際影響評価学会　世界大会 1,000(700) 名古屋 2016年5月 MICE誘致アンバサダーの新設（平成27年8月） 国内の啓蒙活動に加え、より具体的な国際会議の誘致案件がある者を 　MICE誘致アンバサダーに認定(平成27年度は、上期8名、下期８名） これまで年１回であった認定の機会を、年２回に変更 支援内容 ●　国際会議誘致立候補のための立候補書類の作成支援 ●　日本をＰＲするプレゼンテーション資料やプロモーション映像の作成 ●　誘致活動に係る国内・海外旅費の支払い ●　キーパーソン招請に係る渡航費の一部負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 誘致成功案件のさらなる拡充を目指す。

45 ＭＩＣＥアンバサダー・ＭＩＣＥ誘致アンバサダー
MICEアンバサダー 25 年 度 認 定 池田 康夫 早稲田大学特命教授 （2011年国際血栓止血学会を成功裏に開催）　　　 大西 　隆 内閣府日本学術会議 会長 長村 義之 国際医療福祉大学大学院 教授 （2016年国際細胞学会の誘致に成功） 木村 　正 公益社団法人日本産科婦人科学会 理事 小宮山 宏 三菱総合研究所 理事長 / 東京大学 総長顧問（前東京大学 総長） 水澤 英洋 国立精神・神経医療研究センター病院理事・病院長（2017年世界神経学会議の誘致に成功） 宮澤 陽夫 東北大学大学院農学研究科・農学部 教授　（2015年第12回アジア栄養学会議、　2021年第22回国際栄養学会議の誘致に成功） 山谷 泰賀 独立行政法人放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター チームリーダー　　　　　　　　　 26 年 度 認 定 淺間 　一 東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授 栗原 祐司 東京国立博物館総務部長（2019年第25回世界博物館大会の誘致に成功） 陳　隆明 兵庫県立リハビリテーション中央病院参事兼ロボットリハ ビリテーションセンター長・リハビリテーション科部長（2019年国際義肢装具協会世界大会の誘致に成功） 原科 幸彦 千葉商科大学　政策情報学部　学部長・教授 （2016年国際影響評価学会世界大会の誘致に成功） 福山 秀直 京都大学 大学院医学研究科教授 MICE誘致アンバサダー 27 年 度 上 期 認 定 井佐原　均 豊橋技術科学大学　情報メディア基盤センター　教授 尾知 　博 九州工業大学　情報工学研究院　教授 齋藤 　滋 富山大学大学院医学薬学研究部　産科婦人科　教授 坂井　信幸 神戸市立医療センター中央市民病院　脳神経外科部長、脳卒中センター長 笹木　圭子 九州大学　工学研究院　教授 田中　達也 国際抗てんかん連盟　副理事長、やまびこ医療福祉センター　名誉院長 田中 　守 慶應義塾大学医学部　産婦人科　教授 馬場　一憲 埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療セ ンター 教授 27 年 度 下 期 認 定 前林　義明 公益社団法人　日本アクチュアリー会　 山岡　哲二 国立研究開発法人　国立循環器病研究センター研究所　生体医工学部　部長　　　　　　 松尾　徳朗 公立大学法人　首都大学東京産業技術大学院大学　 嘉山　孝正 山形大学医学部先進がん医学講座特任教授,日本脳神経 外科学会理事長 目黒　公郎 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究セン ター教授・センター長 須佐美隆史 東京大学医学部附属病院 顎口腔外科・歯科矯正歯科　 中埜　良昭 東京大学生産技術研究所　 絹谷　清剛 金沢大学医薬保健研究域医学系・教授日本核医学会・理事 28 年 度 上 期 認 定 家　正則 国立天文台名誉教授・総合研究大学院大学名誉教授、国立天文台　ハワイ大学研究公社常勤職員、TMT国際天文台評議員会日本代表 伊藤　裕 慶応義塾大学医学部　腎臓内分泌代謝内科　教授 井上　弘士 九州大学大学院システム情報科研究院　I&Eビジョナリー特別部門　教授 Carninci,Ｐｉｅｒｏ 国立研究開発法人理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター　機能性ゲノム解析部門副センター長・部門長 北村　善文 東北大学　電気通信研究所　教授 小林　一哉 中央大学　理工学部　電気電子情報通信工学科　教授／工学博士。国際電波科学連合副事務局長、日本学術会議URSI分科会委員長 竹谷内　啓介 一般社団法人日本カイロプラクターズ協会会長、東京カイロプラクティック院長 藤原　卓 長崎大学医歯薬学総合研究科　小児歯科学分野　教授 山岨　達也 東京大学大学院医学系研究科　外科学専攻　感覚運動機能講座　耳鼻咽喉科学分野　教授 吉田　和哉 東北大学大学院工学研究科教授、極限ロボティクス国際研究センター　センター長 ＜MICEアンバサダーの先生＞

46 6．MICE誘致・開催に向けた課題

47 国際会議の参加者は0～3泊の前後泊をしている 滞在延伸のためには観光地としての魅力が重要
国際会議参加者の会議後の動向に係る調査 富士五湖の可能性 MICE開催地として有望。現状はエクスカーション訪問先として認知 国際会議の参加者は0～3泊の前後泊をしている 滞在延伸のためには観光地としての魅力が重要 N = 1,032 （複数回答可） 富士ブランドの活用 富士山は国際的な知名度も高く、東京からも近いため、国際会議等のMICE開催地になり得る。また、エクスカーションの候補地として高い認知。 「その他」の記述では、奈良・箱根・富士山が多い ※観光庁：国際会議参加者の会議後の動向に係る調査事業より

48 国際会議参加者の会議後の動向に係る調査 エクスカーションの動向 日程やプログラム内容が重視される。 印象に残ったエクスカーション
N = 990 N = 643 （複数回答可） N = 1,033 （複数回答可） 印象に残ったエクスカーション N = 1,029 （複数回答可） カテゴリー 内容 観光 シティツアー、ジャングルツアー、ワインツアー、 各種アクティビティ（ラフティング、ダイビング、山登り、サイクリングなど） 史跡・世界遺産 世界遺産、遺跡、城、神社仏閣 （上記『観光』に含む内容でもあるが、具体的に記入されている回答が散見された。） 博物館・美術館 博物館、美術館、水族館 テクニカルツアー 自動車工場、電子機器メーカー、建築ツアー、ダム見学 文化プログラム 料理教室、茶道、和太鼓 ※観光庁：国際会議参加者の会議後の動向に係る調査事業より

49 福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka.D.C.)
MICE誘致に向けた都市の取組の強化① 近年、都市やコンベンションビューローによる新たな取り組みや、産学官民が一体となってMICE誘致に取り組む事例が見られる。 ここでは大阪と福岡の取組事例を紹介。 大阪MICEビジネス・アライアンス 福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka.D.C.) 大阪観光局（(公財)大阪コンベンション協会）では、従来行政主導型であったMICE推進を、官民一体となったオール大阪としての取組へ移行し、MICE産業の更なる活性化に向けて「大阪MICEビジネス・アライアンス」を設置。 毎年大阪と東京において、会議主催者とMICE関連産業との商談等の機会として「大阪MICEディスティネーション・ショーケース」を開催。 福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.） 福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行うために設立。 ５つの部会（観光・環境・人材・都市再生・食）を設置し、観光部会の重点テーマは「福岡都市圏のMICE戦略MICE推進のワンストップ機能構築」。 MICEビューローの設立 これまで（公財）福岡観光コンベンションビューローでは，観光とMICEを一緒にやってきたが，コンベンション施設，ホテル等との一体的な誘致・マネジメント体制の確立を目指し、平成26年4月、同ビューロー内にMICEビューローを設置し，MICEに特化して産学官民の共働により運営。 〈大阪MICEﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ・ｼｮｰｹｰｽの様子〉 〈Fukuoka.D.C.のコンセプト〉

50 シンガポール国際水週間（SIWW）の開催
MICE誘致に向けた都市の取組の強化② 大田広域市（韓国） シンガポール １９７０年代から科学技術都市を目指した産業振興策を展開 国立特殊大学や韓国電子通信研究院等の公的研究機関、財閥系企業の研究機関や製造拠点等が多数立地 同域内には、科学技術分野の研究所・研究機関が約800ヶ所立地しており、研究者が約4万人就業。 水不足が国家的な課題であるシンガポールでは、国内水技術関連産業を集中的に育成。 シンガポール政府主導の下、企業との共同研究を視野に入れた研究施設を複数整備。国際的な水需要の拡大を受け、水ビジネスを国家としての成長産業と位置づけ。 水資源関連の多数の海外企業がシンガポールに研究開発機能等を進出させ、アジア有数の水ビジネスの拠点として確立。 科学技術分野に大きな強み 水ビジネスの海外展開 国際会議等の誘致対象分野として集中的 な誘致を実施 情報発信の場としてMICE開催 SIWW= Singapore International Water Week シンガポール国際水週間（SIWW）の開催 ＜水技術に関する国際会議・国際展示会＞ 国際的な都市アライアンスの設立 2008年～ 毎　年 世界で科学技術に特化した国際会議の誘致を行う４都市のコンベンションビューローを集め、Global Science ＆Convention Allianceを設立。 ●水ビジネス関連企業による展示会 　　　　　　　　　　　＋ ●各国政府関係者や企業経営者、 　　 研究者等を集めた国際会議 大田広域市（韓） アデレード（豪） ハイデラバード（印） トゥールーズ（仏）　 テクニカルツアー SIWW 参加 アライアンス及びその加盟都市の科学技術分野の国際会議主催者等への 　　プロモーション活動 国際会議のリード情報、誘致可能性のある国際会議に関する情報、 　　アライアンス加盟都市で開催された国際会議に関する情報等の共有 アンバサダー及び産業界のリーダーの相互ネットワークによる、国際会議 　　誘致のロビー活動、参加促進等の支援　　　　　　　　　 参加国数：133ヶ国・地域 参加人数：2万人（政府・自治体関係者等） 開催期間中の契約額：145億シンガポールドル 現地施設・設備を紹介 水再生センター 海水淡水化施設　等 写真：野村総合研究所撮影（SIWW2012）

51 MICE誘致に向けた都市の取組の強化③ 横 浜 海外競合都市（韓国 ソウル）
横　　　浜 ○　パシフィコ横浜が中心となり、横浜の民間事業者が連携してMICE参加者への会議開催メニューを提供 ①みなとみらい２１共通飲食券の発行 (１９９７年～) 　みなとみらい地区の約２００店舗の飲食店と連携し、会議参加者が使用可能な飲食券を提供 　国際会議等主催者が250円×4枚の飲食券を会議参加者に配布。会議参加者はみなとみらい地区の飲食店で利用可能 みなとみらい21共通飲食券 ②ユニークベニュー開発（１９９９年～） 　市内美術館、民間施設等のユニークベニューとしての活用について横浜観光コンベンションビューローと共に働きかけ。 【MICE開催クーポン】 ③MICE開催クーポンの発行（２０１３年～） 　みなとみらい地区、中華街などと連携し、特定のMICE開催時にMICEオリジナルクーポンを発行。協力店舗で参加者IDなどを提示すれば、ワンドリンクサービスや割引を受けられる。 ④訪日外国人向け『MICEおもてなしプログラム』（２０１５年５月）　　 　第12回アジア栄養学会議・第69回日本栄養・食糧学会大会開催期間、横浜髙島屋と連携し、「免税ショッピング」に「日本文化体験（着物の着付けや茶道等）」「高島屋への送迎サービス」などを組み合わせ、会議参加者を対象に、日本滞在を満喫できるプログラムを提供。 【MICEおもてなし プログラム事例】 ⑤横浜版インバウンドパス（仮称）実証実験（２０１６年７月） 　第31回国際心理学会議開催期間、外国人参加者1000名を対象に観光等特典付一日乗車券を提供。 「横浜版インバウンド パス（仮称）」 【水族館を活用した ユニークベニュー事例】 海外競合都市（韓国　ソウル） ①MICE　card（共通パス）の発行 　MICE参加者へ「Seoul Welcome Kit」が無料配布され、その中にソウル市・ソウルコンベンションビューローが発行するMice cardが入っている。 　Mice cardは、通常初期購入費が発生するところ無料となり、またT-money（電子マネー） 　が使用できる施設では、どこでも使用ができる。（公共交通機関、コンビニ、アミューズメントパーク等） 　MICE cardは事前にチャージされた状態（500円程度）でMICE参加者へ渡されるケースもある。 　※「 Seoul Welcome Kit」には、他に「ビジネス旅行者ガイド」等が入っている。 【Seoul MICE Card　例】

52 各国のインセンティブプロダクト 事例 タイ シンガポール
各国のインセンティブプロダクト　事例 タイ シンガポール ＜アメージングレース＞ タイの民族衣装に身包み、地下鉄やロングレールボートといった公共交通を使い、決められたルートを進むレース。参加者は、タイの観光地を楽しみながら、謎解きやバーゲンハントといったタスクをこなしていくもの。 ＜ドラゴンボートラリー＞ レッスンを受けた後、チームとしてロングボートを漕ぎ、レースまたは観光を行う。ボートを一緒に漕ぐことでチームビルディングを図るもの。 インド及び中国市場をターゲットとし、両国の旅行社の嗜好に合わせてデザインされた特別な旅行パッケージを提供 ＜インド向け＞ １．’’Welcome Tier’’ Structure ※最低１,000人日の延べ宿泊数 ウェルカムパフォーマンス、パートナー企業の観光施設における食事/エンターテイメント券 ２．’’Value Tier’’ Structure ※最低1,500人日の延べ宿泊数 プランの中から一つ選択。 水族館における食事・写真撮影・おみやげ、競馬場における食事・買物券　等 ３．’’Premium Tier’’ Structure ※最低1,800人日の延べ宿泊数 ユニバーサルスタジオ貸切ストリートパーティ・インド料理ブッフェ　等 チームビルディング＆リーダーシップビルディング In Singapore Incentives & Rewards (INSPIRE)) ※観光庁：MICEの国際競争力強化に係る調査事業(平成27年3月)より 52

53 　　　　　御清聴ありがとうございました。