東海経済のポイント ２０１６ 中部経済産業局 総務企画部調査課

Presentation on theme: "東海経済のポイント ２０１６ 中部経済産業局 総務企画部調査課"— Presentation transcript:

1 東海経済のポイント ２０１６ 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ 総務企画部調査課
TEL: ２０１６年１２月

2 目 次 １． 東海経済のあらまし ヘルスケアビジネス ７． 経済動向 ２． 東海地域の経済構造 ３． 製造業 参考 ４． 商業・サービス業
目　　　次 東海経済のポイント １．　東海経済のあらまし １－１　　東海経済の概観 　１－２　　経済指標で見た東海経済の位置付け 　１－３　　東海経済の国際比較 ２．　東海地域の経済構造 ２－１　　産業構成 　２－２　　企業活動 　２－３　　就業構造 　２－４　　外国人労働者 ３．　製造業 ３－１　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　製造品出荷額等の業種別構成 　３－３　　製造品出荷額等の業種別全国シェア 　３－４　　主要品目生産量の全国シェア 　３－５　　自動車産業 　３－６　 航空機産業 ４．　商業・サービス業 ４－１　　卸売業 　４－２　　小売業 　４－３　　サービス業（対事業所） 　４－４　　サービス業（対個人） 　４－５　　観光 　４－６　　国際交流 ５．　農業・林業・水産業 ５－１ 　 農業 　５－２　　林業 　５－３　 水産業 ５－４ 農林水産業輸出額 ５－５　　農業法人数 ヘルスケアビジネス ６－１　　ヘルスケアビジネス ７．　経済動向 ７－１　　成長率 　７－２　　鉱工業生産　 　７－３　　消費 　７－４　　設備投資 　７－５　　工場立地 　７－６　　公共投資 　７－７　　住宅投資 　７－８　　輸出入 　７－９　　雇用 　７－１０　金融 　７－１１　エネルギー 参考 ① 　主要指標の県別データ 　②　　社会・生活関連指標 　③　　東海の主要製造事業所・産地（愛知１） 　④　　東海の主要製造事業所・産地（愛知２） 　⑤　　東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） 　⑥　　工業地区別に見た中部の主要産業（東海） 付録 　経済指標関連ホームページ （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、 「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。 　また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならないことがあります。

3 東海経済のポイント １．東海経済のあらまし

4 １－１ 東海経済の概観 岐阜 三重 愛知 ★東海地域の経済指標 総人口 （全国シェア8.9％） 総面積 （全国シェア5.7％） 2015
東海経済のポイント １－１　東海経済の概観 総人口 （全国シェア8.9％） 総面積 （全国シェア5.7％） 2015 2015 事業所数 （全国シェア9.1％） ★東海地域の経済指標 岐阜 2014 三重 愛知 地域内総生産 （全国シェア9.9％） 2013 注： 事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。 　　 　地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、内閣府「平成25年度県民経済計算」、総務省「平成26年経済センサス－基礎調査(確報)」、 　　　　「平成27年国勢調査－人口等基本集計結果（平成27年10月1日現在）」、経済産業省「平成26年工業統計調査（確報）」、経済産業省「平成26年商業統計(確報)」

5 １－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね東海は１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。 ★経済指標の全国シェア
東海経済のポイント １－２　経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね東海は１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。 ★経済指標の全国シェア 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6 １－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け② 人口減少率は全国に比べて低い（愛知県以外は高い）。一人当たり県民所得は全県計を上回る。
東海経済のポイント １－２　経済指標で見た東海経済の位置付け② 人口減少率は全国に比べて低い（愛知県以外は高い）。一人当たり県民所得は全県計を上回る。 ★都道府県別人口増減率（平成２７年中増減率） ★1人当たり県民所得（上位20県）（2013年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「国勢調査（平成２７年）」、内閣府「平成２５年度県民経済計算」

7 １－３ 東海経済の国際比較 総生産は台湾と同程度。1人当たり総生産はフランスと同程度。 ★総生産国際比較（2013）（米ドル換算）
東海経済のポイント １－３　東海経済の国際比較 総生産は台湾と同程度。1人当たり総生産はフランスと同程度。 ★総生産国際比較（2013）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2013）（米ドル換算） ★面積比較（2013） ★人口比較（2013） 出所：UN, Demographic Yearbook 2013（2016年11月ダウンロード）、 IMF, Word Economic Outlook Database, October 2016（2016年11月ダウンロード）、 総務省「人口推計（平成２５年１０月１日現在）」 、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（平成２５年１０月１日現在）」、内閣府「平成２５年度県民経済計算」 注：東海は2013年度、それ以外は2013年の数字を採用。　 　　 東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2013年平均値である１ドル＝97.60円により算出。また、東海の総生産（米ドル換算）を2013年の人口で除して、東海の 　　１人当たり総生産を算出。

8 東海経済のポイント ２．東海地域の経済構造

9 ２－１ 産業構成 鉱工業の占める割合が東海は全国より高い。 東海 全国 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海経済のポイント ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が東海は全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 東海 対家計 民間非営利サービス 生産者 農林水産業 卸売・小売業 金融・保険業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 電気・ガス ・水道業 不動産業 鉱工業 建設業 全国 出所：内閣府「平成25年度県民経済計算」 注：95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度、13年度は05年基準の数値を使用。

10 ２－２ 企業活動① 中部の企業の１企業当たりの売上高は、2009年度以降、増加傾向となっている。
東海経済のポイント ２－２　企業活動① 　中部の企業の１企業当たりの売上高は、2009年度以降、増加傾向となっている。 　中部の企業の労働生産性は、2011年度以、増加傾向となっている。 ★１企業当たりの売上高の推移 ★労働生産性の推移 出所：経済産業省「平成２６年企業活動基本調査（確報）」、中部経済産業局「平成２７年企業活動基本調査（速報）」 注：従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。　労働生産性＝付加価値額／常時従業者数　

11 ２－２ 企業活動② 中部の企業の自己資本比率は全国に比べて高い。
東海経済のポイント ２－２　企業活動② 　中部の企業の自己資本比率は全国に比べて高い。 　中部の企業の一企業当たりの研究開発費は全体では前年度を上回ったが、卸売業では前年度を 　下回った。 ★自己資本比率の推移 ★中部企業の一企業当たり研究開発費の推移 出所：中部経済産業局「平成２７年企業活動基本調査（速報）、平成２６年企業活動基本調査（確報）」 注：従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。

12 ２－３ 就業構造 就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳、35～44歳が高い。
東海経済のポイント ２－３　就業構造 就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳、35～44歳が高い。 産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。 ７７５万人※ 注※：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県を指す。 出所：総務省「労働力調査」

13 ２－４ 外国人労働者① 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省
東海経済のポイント ２－４　外国人労働者① 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 49.5 61.0 57.4 49.9 47.6 49.3 32.6 出所：厚生労働省 　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

14 ２－４ 外国人労働者② 東海は、永住者や技能実習の割合が高い。 全国は、専門的・技術的分野や留学、技能実習の割合が同程度。
東海経済のポイント ２－４　外国人労働者② 東海は、永住者や技能実習の割合が高い。 全国は、専門的・技術的分野や留学、技能実習の割合が同程度。 ★外国人労働者の構成 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

15 東海経済のポイント ３．製造業

16 ３－１ 製造品出荷額等の推移 製造品出荷額は、東海、全国ともに前年と比べ増加。東海の全国シェアは２割程度。
東海経済のポイント ３－１　製造品出荷額等の推移 製造品出荷額は、東海、全国ともに前年と比べ増加。東海の全国シェアは２割程度。 ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（２０１４年） 出所：経済産業省「工業統計表（産業編）」

17 ３－２ 製造品出荷額等の業種別構成① 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
東海経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成① 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：経済産業省「工業統計表（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については、4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は、1985年から新設。 注４：精密機械器具製造業は、2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。

18 ３－２ 製造品出荷額等の業種別構成② 輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。 約５９兆円
東海経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成② 輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。 【輸送用機械工業】 トヨタ自動車㈱［自動車］ 本田技研工業㈱鈴鹿製作所［自動車］ 三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所岡崎工場［自動車］ ㈱デンソー　［カーエアコン、燃料噴射装置］ アイシン精機㈱［トランスミッション］ ㈱三五　［マフラー］ 愛三工業㈱［キャブレタ］ ㈱豊田自動織機［産業車両］ 三菱重工㈱名古屋航空宇宙システム製作所　[航空機部品（主翼）] 川崎重工㈱航空宇宙カンパニー名古屋工場　[航空機部品（胴体）] 約５９兆円 （画像提供：三菱航空機㈱） 【電気機械工業】 豊田合成㈱平和町工場　[発光ダイオード] 三菱電機㈱名古屋製作所　[プログラマブルコントローラ] パナソニックエコソリューションズ電路㈱　[分電盤] 日本特殊陶業㈱　[自動車プラグ] シャープ㈱亀山工場　[テレビ] ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱幸田サイト　[デジタルカメラ] ㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社四日市工場　[半導体集積回路] イビデン㈱青柳事業場　[電子回路基板] 京セラ㈱三重伊勢工場　[太陽電池モジュール] 【一般機械工業】 ㈱オークマ　［金属工作機械］ ㈱ヤマザキマザック　［金属工作機械］ ブラザー工業㈱［金属工作機械、ミシン］ オーエスジー㈱［機械工具］ シーケーディ㈱［空気圧機器］ ㈱ＩＨＩ愛知工場　[クレーン] 出所：経済産業省「平成２６年工業統計表（産業編）」 注：秘匿の数値は「その他」に含まれる。

19 ３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。
東海経済のポイント ３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2014年） (%) (注)その他は、「石油製品・石炭製品」、「なめし革・同製品・毛皮」、「その他の製造業」の合計 出所：経済産業省「平成26年工業統計表（産業編）」

20 ３－４ 主要品目生産量の全国シェア 陶磁器・セラミック製品、繊維ほか、自動車・航空機関連のシェアが高い。
東海経済のポイント ３－４　主要品目生産量の全国シェア 陶磁器・セラミック製品、繊維ほか、自動車・航空機関連のシェアが高い。 ★中部の主要品目生産量の2015年全国シェア 出所：経済産業省「生産動態統計」 　 注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。　

21 東海経済のポイント ３－５　自動車産業① 乗用車及び自動車部品の生産金額は、２０１１年は東日本大震災の影響などから減少したものの、２０１２年はエコカー補助金の政策効果などから増加した。２０１３年からは、乗用車の全国シェアは低下したものの、自動車部品の全国シェアは上昇している。 ★乗用車　生産金額の推移 ★自動車部品　生産金額の推移 159,790 61,706 （年） （年） 出所：経済産業省「生産動態統計」

22 ３－５ 自動車産業② ２０１５年の乗用車輸出台数は減少し、全国シェアもこのところ低下傾向で推移。
東海経済のポイント ３－５　自動車産業② ２０１５年の乗用車輸出台数は減少し、全国シェアもこのところ低下傾向で推移。 自動車部品輸出金額及び全国シェアは、２０１３年以降、減少。 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移 ★名古屋税関　自動車の部分品輸出の推移 （年） （年） 出所：財務省「貿易統計」　※輸出の地域区分のＥＵは、2013年における加盟国（28カ国）による。

23 ３－６ 航空機産業 航空機・部品の生産額は、中部地域が半分以上のシェアを占めている。
東海経済のポイント ３－６　航空機産業 航空機・部品の生産額は、中部地域が半分以上のシェアを占めている。 機体部品は約８割のシェアを占めており、生産額も大きく増加している。 ★航空機・部品の生産額と中部地域のシェア ★航空機・部品のうち、機体部品の生産額と中部地域のシェア 15,216 7,994 出所：経済産業省「生産動態統計」 注）　「航空機・部品」とは、「航空機」、「機体部品」、「発動機」、「その他」の総数。

24 東海経済のポイント ４．商業・サービス業

25 ４－１ 卸売業 全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。
東海経済のポイント ４－１　卸売業 　全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。 ★卸売業販売額　全国シェアおよび地域内県別シェア（2014年） ★卸売業　年間販売額構成比の推移 ★卸売業販売額　東海の全国シェア（2014年） 出所：経済産業省　総務省　「経済センサス」、経済産業　「商業統計調査」 注：2014年は2013年1月～12月、2012年は2011年1月～12月、2007年は2006年4月～2007年3月、2004年は2003年4月～2004年3月、 　　1994年は1993年7月～1994年6月、1985年は1984年5月～1985年4月、1976年は1975年5月～1976年4月を調査対象期間としている。

26 ４－２ 小売業 機械器具小売業販売額の全国シェアが高い。 ★業種別販売額東海の全国シェア（2014年）
東海経済のポイント ４－２　小売業 機械器具小売業販売額の全国シェアが高い。 ★小売業販売額　全国シェアおよび地域内県別シェア（2014年） ★業種別販売額東海の全国シェア（2014年） 出所：経済産業省　「平成２６年商業統計調査」 注：2013年1月～12月を調査対象期間としている。

27 ４－３ サービス業（対事業所） ソフトウェア、情報処理・提供サービス業では、全国と比較して製造業向けにサービスを提供している割合が高い。
東海経済のポイント ４－３　サービス業（対事業所） ソフトウェア、情報処理・提供サービス業では、全国と比較して製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 ★サービス業（対事業所）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア 出所：　経済産業省「平成２７年特定サービス産業実態調査報告書（確報）」

28 ４－４ サービス業（対個人） 愛知県、三重県は全国に比べて、冠婚葬祭業の割合が高い。
東海経済のポイント ４－４　サービス業（対個人） 愛知県、三重県は全国に比べて、冠婚葬祭業の割合が高い。 冠婚葬祭業のうち、愛知県、岐阜県では結婚式場業務の割合が高い。 岐阜県、三重県は、全国に比べてスポーツ施設提供業の割合が高い。 ★サービス業（対個人）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア ★冠婚葬祭業売上高内訳 注：　「冠婚葬祭業」の内訳グラフ（右側グラフ）は経営組織を「会社」のみで、会社以外の法人・団体及び個人経営を除いて集計した。 出所：　経済産業省「平成２７年特定サービス産業実態調査（確報）」　全規模の部

29 ４－５ 観光① 東海に在住する日本人の出国者数（２０１５年）は１４３万人で、前年と比べると減少した。
東海経済のポイント ４－５　観光① 東海に在住する日本人の出国者数（２０１５年）は１４３万人で、前年と比べると減少した。 東海への外国人の入国者数は、リーマン・ショックや東日本大震災により一時的に落ち込んだが、増加傾向となっている。2015年は１０１万人で、前年と比べると４０％以上増加した。

30 ４－５ 観光② 主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、沖縄県などが多く、東海各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2015年）
東海経済のポイント ４－５　観光②　 主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、沖縄県などが多く、東海各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2015年） 注１：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設。　 　　　 　　 （従業員１０人以上の施設については全数調査、１０人未満の施設についてはサンプル調査。） 注２：延べ宿泊者数には、子どもや乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上」の宿泊施設の宿泊者数の多い順。 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

31 ４－５ 観光③ 東海の２０１５年の延べ宿泊者数は、前年と比べると３０％以上増加した。
東海経済のポイント ４－５　観光③ 東海の２０１５年の延べ宿泊者数は、前年と比べると３０％以上増加した。 外国人の宿泊者数は、東日本大震災により落ち込んだが、その後、増加傾向である。 ★延べ宿泊者数（東海） ★外国人延べ宿泊者数（東海） （万人） （％） （万人） （％） 3286 323 注：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設。 （２０１０年第２四半期（４～６月）以降、従業員１０人以上の施設については全数調査、１０人未満の施設についてはサンプル調査。） （２０１０年第１四半期（１～３月）までは、従業員１０人以上の施設について全数調査。） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

32 ４－５ 観光④ 外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が８位、他の東海各県は中位。
東海経済のポイント ４－５　観光④ 外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が８位、他の東海各県は中位。 国籍別では、愛知県と三重県が中国、岐阜県は中国と台湾が多い。 ★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2015年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」 注１：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設。 　（従業員１０人以上の施設については全数調査、１０人未満の施設についてはサンプル調査。） 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

33 ４－５ 観光⑤ 東海３県の消費税免税店（輸出物品販売場）は、全国と同様に増加傾向。 全国シェアーは約５～６％程度で変化していない。
東海経済のポイント ４－５　観光⑤ 東海３県の消費税免税店（輸出物品販売場）は、全国と同様に増加傾向。 全国シェアーは約５～６％程度で変化していない。 ★東海の消費税免税店推移 ★全国の消費税免税店推移 (店） (店） 2,186 出所：観光庁「消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布」

34 ４－６ 国際交流 東海の2014年における国際会議開催件数は191件（全国シェア7.4％）で、前年を上回った。
3 東海経済のポイント ４－６　国際交流 東海の2014年における国際会議開催件数は191件（全国シェア7.4％）で、前年を上回った。 東海の姉妹都市提携件数は2016年6月末時点で114件（全国は1,695件、全国シェア6.7％）。 ★国際会議開催件数及び全国シェアの推移 ★姉妹自治体提携件数 県別内訳（合計114件） 2 10 179 ★主な姉妹自治体提携先の件数（合計114件） 出所：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『2014年国際会議統計』 出所：一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ） ※「国際会議」とは、次の①～④を全て満たすもの ①主催者が国際機関・国際団体又は国家機関・国内団体、 ②参加者総数が５０名以上、③参加国が日本を含む３カ国以上、 ④開催期間が１日以上 ※「姉妹自治体」とは、次の①～③を満たすものを指す ①提携する両自治体の首長による提携書があること、　 ②交流分野が特定のものに限られていないこと ③交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

35 東海経済のポイント ５．農業・林業・水産業 35

36 ５－１ 農業 ①概要 東海の農家数、農業就業人口は減少傾向。農業産出額は横ばい。
東海経済のポイント ５－１　農業　①概要 東海の農家数、農業就業人口は減少傾向。農業産出額は横ばい。 東海の全国シェアは、農家数に比べ農業就業人口および農業産出額の方が低い。 　　　注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」　　　　　 36

37 ５－１ 農業 ②生産構造 全国に比べ、東海は花き、北陸（２県）は米の比率が高い。 ★農業産出額（２０１４年） ６,２２１億円
東海経済のポイント ５－１　農業　②生産構造　 全国に比べ、東海は花き、北陸（２県）は米の比率が高い。 ★農業産出額（２０１４年） ６,２２１億円 ８兆４,２７９億円 ５,１６５億円 １,０５５億円 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２６年）」 37

38 東海経済のポイント ５－１　農業　③高シェア農産物　 東海の高シェア農産物は、花きは愛知県の「きく」「洋ラン（鉢）」、野菜は愛知県の「キャベツ」「ブロッコリー」「トマト」 、岐阜県の「ほうれんそう」。三重県は「茶（生葉）」や「荒茶」。 ★全国シェアが高い主要農産物（２０１４年） 出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２６年）」 38

39 ５－２ 林業 木材素材生産量は、大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。東海のシェアは前年に比べ減少。
東海経済のポイント ５－２　林業 木材素材生産量は、大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。東海のシェアは前年に比べ減少。 ★国産材の素材生産量の全国シェア推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：農林水産省「木材需給報告書」 39

40 ５－３ 水産業 ①概要 東海の漁業経営体、海面漁業就業者および漁業生産額は、減少傾向。
東海経済のポイント ５－３　水産業　①概要 東海の漁業経営体、海面漁業就業者および漁業生産額は、減少傾向。 東海の全国シェアは、漁業経営体は上昇しているが、漁業就業者および生産額は低下傾向。 注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　出所：農林水産省「漁業センサス」、「漁業生産額」

41 ５－３ 水産業 ②生産構造 全国に比べ、東海は貝類、北陸（２県）は魚類、えび類、かに類、いか類の比率が高い。
東海経済のポイント ５－３　水産業　②生産構造　 全国に比べ、東海は貝類、北陸（２県）は魚類、えび類、かに類、いか類の比率が高い。 ★海面漁業・養殖業生産額（２０１４年） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　出所：農林水産省「漁業生産額（平成２６年）」

42 東海経済のポイント ５－３　水産業　③高シェア農産物　 東海の高シェア水産物は、愛知県の「あさり類」、「いかなご」や「しらす」 、三重県の 「いせえび」、「かつお」、「びんなが」や「真珠」。 ★全国シェアが高い主要水産物（２０１４年） 出所：農林水産省「漁業生産額（平成２６年）」

43 ５－４ 農林水産業輸出額① 名古屋の農産物輸出金額は増加傾向にあるものの、全国シェアは横ばい。
東海経済のポイント ５－４　農林水産業輸出額① 名古屋の農産物輸出金額は増加傾向にあるものの、全国シェアは横ばい。 林産物及び水産物の輸出金額は、横ばいとなったものの、全国シェアは低下傾向。 ★名古屋税関　農林水産物　輸出金額及び全国シェアの推移 出所：　財務省「貿易統計」 注　 ：　農産物、林産物及び水産物の輸出額は、貿易統計の概況品目から中部経済産業局が分類、集計。 43

44 ５－４ 農林水産業輸出額② 名古屋税関管内は、全国に比べ農産物の輸出割合が高く、水産物の輸出割合が低い。
東海経済のポイント ５－４　農林水産業輸出額② 名古屋税関管内は、全国に比べ農産物の輸出割合が高く、水産物の輸出割合が低い。 品目では、穀物・同製品、コーヒー、茶等の割合が高い。 ★農林水産物　輸出金額の構成 出所：　財務省「貿易統計」 注　 ：　農産物、林産物及び水産物の輸出額は、貿易統計の概況品目から中部経済産業局が分類、集計。 44

45 ５－５ 農業法人数 東海では、農業経営体数は減少しているが、株式会社などの農業法人数は増加傾向にある。 ★農業経営体数 ★農業法人数 45
東海経済のポイント ５－５　　農業法人数 東海では、農業経営体数は減少しているが、株式会社などの農業法人数は増加傾向にある。 ★農業経営体数 ★農業法人数 1,450 92,140 出所：農林水産省「農林業センサス」　 45

46 東海経済のポイント ６．ヘルスケアビジネス 46

47 ６－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉 東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。
東海経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉 東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。 介護費用は、三重県が全国よりも少ない。 ★人口１人当たり医療費（２０１５年度） ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★受給者１人当たり介護費用（（平成28年4月審査分） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成27年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成26年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成26年）」、 　　　「衛生行政報告例（平成27年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成27年）」、「医療費の動向（平成27年度）」、「福祉行政報告例（平成24年度）」、 　　　「介護給付費実態調査月報（平成28年4月審査分）」、総務省「平成27年国勢調査（速報集計）」 47

48 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
東海経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　②医薬品・医療機器 医薬品生産額は、東海の全国シェアは約１割。 医療機器生産額は、同シェアは５％、県別では愛知県が多い。 ★医薬品生産額及びシェア ★医療機器生産額及びシェア 10.3 ４６ ★医薬品の輸出・輸入金額（全国） ★医療機器の輸出・輸入金額（全国） 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」 48

49 東海経済のポイント ７．経済動向

50 ７－１ 成長率① 東海経済の成長率は、2004年度から４年間は全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度から３年間は
東海経済のポイント ７－１　成長率① 東海経済の成長率は、2004年度から４年間は全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度から３年間は 下回った。2011年度から再び全国平均を上回っていたが、2013年度は下回った。 ★実質経済成長率の推移（東海／全県） ★実質経済成長率の推移（東海３県） 出所：内閣府「平成２５年度県民経済計算」

51 ７－１ 成長率② 2013/2005年度比で東海３県をみると、３県ともプラス成長となり三重県は高い伸びとなった。
東海経済のポイント ７－１　成長率② 2013/2005年度比で東海３県をみると、３県ともプラス成長となり三重県は高い伸びとなった。 ★地域別の実質経済成長率(2013/2005年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2013/2005年度、年率換算値） 出所：内閣府「平成２５年度県民経済計算」 注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、 　　 近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。

52 東海経済のポイント ７－２　鉱工業生産① 戦後最長となった「いざなみ景気」の最中に、東海環状道東廻開通、中部空港（ｾﾝﾄﾚｱ）開港、愛・地球博開催、など “元気なナゴヤ” と言われた中部であった。その後、リーマン・ショック、東日本大震災と大きな困難を、その都度急速に持ち直し「中部ものづくりの底力」を示した。 ★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2016年(平成28年)9月） 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」　　　　　　　　　　　　　　　　 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。 注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。 注４：平成２８年の数値は、年間補正により変更する場合がある。 注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。 留意：２０１０年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、時点間の鉱工業生 　　　　産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２０１０基準の４０％ではありません。

53 ★東海地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
東海経済のポイント ７－２　鉱工業生産② ２００８年後半～２００９年にかけての世界金融危機・同時不況では、主要業種は、いずれも大幅に低下した後、２００９年上期を底に持ち直し。２０１１年３月の東日本大震災では、特に輸送機械工業がサプライチェーンの寸断の影響から落ち込みが大きいが、生産用機械工業では震災後の復興需要などから同年年央にかけて上昇。その後、２０１３年には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きがみられ、また、電子部品・デバイス工業は上昇傾向で推移した。 ★東海地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移 出所：中部経済産業局「東海地域鉱工業生産指数」 注：２０１６年の数値は年間補正により変更する場合がある。

54 ７－３ 消費① 2015年の百貨店・スーパー売上高（既存店ベース）は、愛知県及び三重県が前年を上回り、岐阜県は 前年を下回った。
東海経済のポイント ７－３　消費① 　2015年の百貨店・スーパー売上高（既存店ベース）は、愛知県及び三重県が前年を上回り、岐阜県は 　前年を下回った。 ★百貨店・スーパー売上高の推移（折れ線グラフは既存店前年同月比） 2.0兆円 出所：経済産業省　「商業動態統計調査」

55 ７－３ 消費② ２０１５年の乗用車販売は、軽自動車の不振などから前年を下回った。車種別の販売台数シェアは
東海経済のポイント ７－３　消費② 　２０１５年の乗用車販売は、軽自動車の不振などから前年を下回った。車種別の販売台数シェアは 　軽自動車が普通車、小型車を下回った。 ★東海　　乗用車新規登録・届出台数の推移 514 注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計 出所：(一社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会

56 ７－３ 消費③ 東海地域の自動車の総保有台数に占める低公害燃料自動車の割合は、普及率の高い愛知県が 牽引する形で、全国を上回っている。
東海経済のポイント ７－３　消費③ 東海地域の自動車の総保有台数に占める低公害燃料自動車の割合は、普及率の高い愛知県が 牽引する形で、全国を上回っている。 低公害燃料自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。 注：自動車の総保有台数、低公害燃料自動車（二輪車を除く）の保有台数は２０１６年３月 　　末時点を指す。なお、低公害燃料自動車とは、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電 　　気、ＣＮＧ、燃料電池及びメタノール自動車を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

57 ７－４ 設備投資 ★2016年度計画の対前年度増減率の業種別寄与度 ★設備投資計画（実績）前年度増減率の推移
東海経済のポイント ７－４　設備投資 ２０１６年度の設備投資は、６年連続で前年を上回る計画となっている。 輸送用機械や一般機械などが増加に寄与。 ★2016年度計画の対前年度増減率の業種別寄与度 ★設備投資計画（実績）前年度増減率の推移 (%) 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」より中部経済産業局にて集計。 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１６年度は計画値。

58 ７－５ 工場立地 ２０１５年の工場立地件数は、５年ぶりに減少。全県（愛知県、岐阜県、三重県）が減少に寄与。 全国シェアは約１割。
東海経済のポイント ７－５　工場立地 ２０１５年の工場立地件数は、５年ぶりに減少。全県（愛知県、岐阜県、三重県）が減少に寄与。 全国シェアは約１割。 ★東海の工場立地件数の推移 １１８ 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

59 ７－６ 公共投資 東海の公共工事受注金額は３年ぶりに減少、全国シェアも微減した。 ★東海の公共工事受注金額の推移 （年度）
東海経済のポイント ７－６　公共投資 東海の公共工事受注金額は３年ぶりに減少、全国シェアも微減した。 ★東海の公共工事受注金額の推移 （年度） 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

60 ７－７ 住宅投資 住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより、２年ぶりに８万戸を上回った。
東海経済のポイント ７－７　住宅投資 住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより、２年ぶりに８万戸を上回った。 ★東海の新設住宅着工戸数の推移 81 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

61 ７－８ 輸出入① 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約３割を占める。中国向けはＥＵ向けを
東海経済のポイント ７－８　輸出入① 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約３割を占める。中国向けはＥＵ向けを 上回っている。品目別では、輸送用機器が約５割、一般機械が約２割を占める。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（１４年→１５年） 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

62 ７－８ 輸出入② 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約２割を占める。品目別では、鉱物性燃料が
東海経済のポイント ７－８　輸出入② 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約２割を占める。品目別では、鉱物性燃料が 約３割、原料別製品及び電気機器が約１割を占める。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（１４年→１５年） 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

63 ７－８ 輸出入③ 名古屋税関の輸出額は、このところ上昇しているものの、全国シェアはおおむね横ばいとなっている。
東海経済のポイント ７－８　輸出入③ 名古屋税関の輸出額は、このところ上昇しているものの、全国シェアはおおむね横ばいとなっている。 輸入額は、全国シェアが１割程度で、おおむね横ばいで推移している。 ★税関別　輸出額の推移 ★税関別　輸入額の推移 出所：財務省「貿易統計」

64 ７－９ 雇用 東海の有効求人倍率は着実に改善しており、全国を上回る。完全失業率は、全国を下回っている。 ★有効求人倍率の推移
東海経済のポイント ７－９　雇用 東海の有効求人倍率は着実に改善しており、全国を上回る。完全失業率は、全国を下回っている。 ★有効求人倍率の推移 ★完全失業率の推移 （倍） 注：四半期は、季節調整済値。 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 注：東海の四半期は、季節調整済値。 　　 完全失業率の東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県を指す。 出所：総務省「労働力調査」

65 ★東海 銀行貸出額（年末残高）と全国シェアの推移 ★貸出約定平均金利の東海と全国の差（東海－全国）
東海経済のポイント ７－１０　金融　 東海の銀行貸出額は増加傾向となっているものの、シェアは低下傾向となっている。 また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低くなっている（いわゆる「名古屋金利」）。 ★東海　銀行貸出額（年末残高）と全国シェアの推移 ★貸出約定平均金利の推移（東海） （％） （兆円） ★貸出約定平均金利の東海と全国の差（東海－全国） （％） 出所：日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金（国内銀行） 」 注：東海は、愛知、岐阜、三重の３県を指す。 出所：日本銀行名古屋支店「東海3県の金融指標」 　　　 日本銀行「預金・貸出関連統計」

66 東海経済のポイント ７－１１ エネルギー　 リーマン・ショック後落ち込んだ東海の大口電力販売量（中部電力）は、2010年度には回復がみられたものの、それ以降は横ばいで推移している。なお、2015年度の対前年度比産業別寄与度をみると、中部の機械器具製造業はマイナスに寄与した。 ★大口電力販売量前年度増減比 ★大口電力販売対前年度産業別寄与度 注）製造業その他=パルプ，紙，紙加工品製造業+ゴム製品製造業 ,食料品製造業+石油製品，石炭製品製造業 その他の産業=鉱業+その他産業 出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」　

67 東海経済のポイント 参　考

68 ① 主要指標の県別データ 注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
①　主要指標の県別データ 東海経済のポイント 　注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。　　 　注２：四捨五入の関係で、東海３県、北陸３県の値と該当県の合計値が異なることがある。 注３：産業財産権出願件数の全国値は都道府県が不明のものを含む。

69 ② 社会・生活関連指標 ※ は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
東海経済のポイント ②　社会・生活関連指標 ※　　　は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。 注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。 注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。 注３：福島県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。

70 ③東海の主な製造事業所・産地 （愛知１） 電気機械（電） 輸送機械（輸） はん用・生産用・業務用機械（機） 自動車関連は、三河地方を中心
東海経済のポイント ③東海の主な製造事業所・産地 （愛知１） 電気機械（電） 　１．㈱ジャパンディスプレイ東浦工場＜液晶素子＞ 　２．豊田合成㈱ 平和町工場 ＜発光ダイオード＞ 　３．アスモ㈱ 豊橋工場 ＜小型モータ＞　 　４．河村電器産業㈱暁工場＜分電盤等＞　 　５．アンデン㈱ 本社・工場 ＜電磁リレー等＞ 　６．三菱電機㈱ 名古屋製作所 ＜プログラマブルコントローラ等＞ 　７．パナソニックエコシステムズ㈱ＩＡＱビジネスユニット ＜換気扇＞ 　８．日本特殊陶業㈱ 本社工場 ＜自動車プラグ＞ 　９．アイホン㈱ 豊田工場 ＜インターホン＞ １０．日立ターミナルメカトロニクス㈱ ＜金融端末装置＞ 輸送機械（輸） 　１．トヨタ自動車㈱ 本社工場 ＜自動車部品（鋳鍛造部品、ハイブリッド用部品等）＞ 　２～４．トヨタ自動車㈱ 元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞ 　５．トヨタ自動車㈱ 田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業㈱ 岡崎製作所 ＜自動車＞ 　７． ㈱豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞ 　８．トヨタ車体㈱本社・富士松工場＜自動車＞ 　９．トヨタ車体㈱吉原工場 ＜自動車＞ １０．愛知機械工業㈱熱田工場＜自動車部品（エンジン）＞ １１．㈱デンソー 西尾製作所 ＜自動車部品（カーエアコン、燃料噴射装置等）＞ １２．アイシン・エイ・ダブリュ㈱ 岡崎工場 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞ １３．アイシン精機㈱ 本社 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞ １４．トヨタ紡織㈱ 猿投工場 ＜自動車部品（シート等）＞ １５．㈱東海理化電機製作所 本社工場 ＜自動車部品（スイッチ類）＞ １６．㈱三五 ＜自動車部品（マフラー）＞ １７．フタバ産業㈱ ＜自動車部品（マフラー）＞ １８．愛三工業㈱ 本社工場 ＜自動車部品（キャブレタ等）＞ １９．三菱重工業㈱ 名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空・宇宙機器・同部品＞ ２０．富士重工業㈱ 半田工場＜航空機部品（中央翼・主脚扉等）＞ ２１．三菱重工航空エンジン㈱ ＜航空機部品（発動機）＞ ２２． ㈱豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞ ２３．日本車輌製造㈱ 豊川製作所＜鉄道車両＞ 機12 機７ 機４ 輸15 輸21 機１ 電７ 機２ 電４ 電２ 電６ 電10 電８ 機13 輸10 電９ 輸14 輸16 輸19 輸18 輸８ 輸１～４ 機10 輸９ 輸７ 機６ 輸13 はん用・生産用・業務用機械（機） 　１．CKD㈱ ＜空気圧機器＞ 　２．三菱電機㈱ 稲沢製作所 ＜エレベータ＞　 　３．㈱豊田自動織機 本社・刈谷工場 ＜カーエアコン用圧縮機、繊維機械＞ 　４．オークマ㈱ 本社工場 ＜金属工作機械＞ 　５．ブラザー工業㈱ 刈谷工場 ＜金属工作機械、ミシン＞ 　６．㈱ジェイテクト刈谷工場＜金属工作機械＞ 　７．ヤマザキマザック㈱大口工場＜金属工作機械＞ 　８．㈱マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞ 　９．オーエスジー㈱ 本社 ＜機械工具＞ １０．富士機械製造㈱ 本社 ＜産業用ロボット＞ １１．㈱デンソーウェーブ 阿久比事業所＜産業用ロボット＞ １２．村田機械㈱ 犬山事業所 ＜半導体製造装置等＞ １３．愛知時計電機㈱本社工場＜ガス・水道メーター＞　 機３ 機５ 輸６ 輸17 電５ 電１ 機11 輸22 輸20 機８ 輸12 輸23 機９ 輸11 電３ 自動車関連は、三河地方を中心 に、金属工作機械は、尾張地方 を中心に集積。 輸５

71 ④東海の主な製造事業所・産地 （愛知２） 鉄鋼（鉄） 繊維（繊） 窯業土石製品（窯） 紙・パルプ・紙加工品（紙） 非鉄金属（非）
東海経済のポイント ④東海の主な製造事業所・産地 （愛知２） 鉄鋼（鉄） 　１．新日鐵住金㈱ 名古屋製鉄所 ＜粗鋼、鋼帯等＞　 　２．トピー工業㈱ 豊橋製造所 ＜普通鋼形鋼等＞ 　３．共英製鋼㈱ 名古屋事業所 ＜普通鋼棒鋼等＞ 　４．中部鋼鈑㈱ 本社・製造所 ＜厚板鋼鈑等＞ 　５．愛知製鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ 　６．大同特殊鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ 　７．日新製鋼㈱ 衣浦製造所 ＜特殊鋼鋼材＞ 　８．ＪＦＥスチール㈱ 知多製造所＜鋼管＞ 　９．日鉄住金鋼管㈱ 名古屋製造所 ＜鋼管＞ １０．アイシン高丘㈱ 本社 ＜鋳造品＞ 繊維（繊） 　１．ユニチカ㈱ 岡崎事業所 ＜化学合成繊維＞ 　２．東レ㈱ 岡崎工場 ＜化学合成繊維＞ 　３．中伝毛織㈱ ＜毛織物＞ 　４． ㈱ソトー ＜染色整理＞ 　５．三菱レイヨン㈱豊橋事業所＜炭素繊維＞　　 窯業土石製品（窯） 　１．旭硝子㈱ 愛知工場（武豊） ＜強化ガラス等＞ 　２．石塚硝子㈱ 本社・岩倉工場 ＜ガラス製ビン・食器＞ 　３．クリオン㈱名古屋工場＜コンクリート製品＞ 　４．㈱ＬＩＸＩＬ 榎戸工場 ＜衛生陶器＞ 　５．日本特殊陶業㈱ 小牧工場 ＜ガスセンサ素子等＞ 　６．セラミックセンサ㈱ ＜ガスセンサ素子＞ 　７．日本ガイシ㈱ 名古屋事業所 ＜セラミックフィルタ等＞ 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．王子製紙㈱ 春日井工場 ＜用紙等＞ 尾州毛織物産地 　（一宮市など） 瀬戸陶磁器産地 （瀬戸市） 金７ 非鉄金属（非） 　１．㈱UACJ 名古屋製造所 ＜アルミニウム板製品＞ 金２ 窯６ 繊４ 窯５ 窯３ 繊３ 窯２ 化２ プ２ 紙１ 金属製品（金） 　１．瀧上工業㈱半田工場＜橋りょう＞ 　２．リンナイ㈱ 大口工場 ＜ガス機器＞ 　３．㈱パロマ 本社工場 ＜ガス機器＞ 　４．㈱松尾製作所 本社工場 ＜ばね＞ 　５．㈱東郷製作所 本社工場 ＜ばね＞ 　６．日本発条㈱ シート生産本部　豊田工場 ＜ばね＞ 　７．兼房㈱ 　本社・工場＜機械刃物＞ プ１ 鉄４ 金６ 窯７ 金３ 金５ 非１ プ３ 鉄３ 金４ 化１ 鉄10 鉄１､５､６ 化３ 鉄９ 繊１ 化４ 繊２ 知多綿スフ 織物産地 （半田市など） 化学・石油製品（化） 　１．東レ㈱ 東海工場 ＜樹脂＞ 　２．ホーユー㈱ 瀬戸工場 ＜頭髪用化粧品＞ 　３．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 知多製造所＜石油化学製品等＞ 　４．出光興産㈱ 愛知製油所＜石油製品＞ 常滑陶磁器産地 　　　　（常滑市） 窯４ 金１ 三河綿スフ織物産地 　（西尾市・蒲郡市） 鉄８ 鉄７ プ４ 窯１ 繊５ プラスチック・ゴム製品（プ） 　１．フタムラ化学㈱ 名古屋工場 ＜軟質フィルム＞ 　２．豊田合成㈱ 尾西工場 ＜機械器具部品＞ 　３．小島プレス工業㈱本社工場＜機械器具部品＞ 　４．横浜ゴム㈱ 新城工場＜タイヤ＞ 鉄２ 陶磁器、織物等の産地が各地に分布。 ファインセラミックスは、全国随一の生 産拠点。

72 ⑤東海の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜）
東海経済のポイント 電気機械をはじめ、一般機械、化学・ 石油製品なども集積。 陶磁器等の産地も分布。 輸送機械（輸） 　１．本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所 ＜乗用車等＞ 　２．トヨタ車体㈱ いなべ工場 ＜乗用車等＞ 　３．パジェロ製造㈱ ＜乗用車等＞ 　４．岐阜車体工業㈱ 本社 ＜小型バス・トラック＞ 　５．八千代工業㈱鈴鹿工場＜自動車部品（エンジン等）＞ 　６．ＫＹＢ㈱ 岐阜南工場 ＜自動車部品（ショックアブソーバ、油圧機器）＞ 　７．川崎重工業㈱ 航空宇宙カンパニー 岐阜工場 ＜航空・宇宙機器・同部品＞ 　８．ジャパン マリンユナイテッド㈱ 津事業所 ＜鋼船＞ 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．大王製紙㈱ 可児工場 ＜パルプ、用紙＞ 　２．北越紀州製紙㈱ 紀州工場 ＜用紙等＞ 鉄２ 窯６ 鉄１ 機５ 輸３ プ２ 美濃陶磁器産地 （多治見市・土岐市・瑞浪市） 窯２ 紙１ 輸７ 輸４ 電２ 輸６ 電８ 電気機械（電） 　１．パナソニック㈱ ＡＩＳ社 伊勢工場 ＜コネクタ、電磁リレー等＞ 　２．イビデン㈱ 大垣事業場 ＜電子回路基板＞ 　３．㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社 四日市工場 ＜半導体集積回路＞ 　４．シャープ㈱ 液晶三重工場 ＜液晶素子＞ 　５．シャープ㈱ 亀山事業所 ＜液晶素子＞ 　６．富士電機㈱ 鈴鹿工場 ＜モーター等＞ 　７．東芝産業機器システム㈱ 三重事業所＜モーター等＞ 　８．ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱土岐工場＜温水洗浄便座＞ 　９．京セラ㈱ 三重伊勢工場 ＜太陽電池モジュール＞ １０．日立化成㈱ 名張事業所 ＜蓄電池＞ 　 金２ 繊１ 機１ 機３ 繊２ 窯４ はん用・生産用・業務用機械（機） 　１．ナブテスコ㈱ 垂井工場 ＜油圧機器＞　 　２．ダイベア㈱ 名張工場 ＜軸受＞ 　３．コベルコ建機㈱大垣事業所＜建設機械＞ 　４．ＤＭＧ森精機製作所㈱ 伊賀事業所 ＜金属工作機械＞ 　５． ヤマザキマザックマニュファクチャリング㈱ 　　　　　 美濃加茂製作所 ＜金属工作機械＞ 　６．旭ダイヤモンド工業㈱三重工場＜ダイヤモンド工具＞ 　７．富士電機㈱ 三重工場 ＜自動販売機＞ 窯３ 輸２ 窯５ プ３ 電７ 繊３ 電３ 化１ 窯業土石製品（窯） 　１．セントラル硝子㈱ 松阪工場 ＜合わせガラス等＞ 　２．日本耐酸壜工業㈱ 本社工場 ＜ガラスびん＞ 　３．太平洋セメント㈱藤原工場＜セメント等＞　 　４．㈱日東製陶所 本社工場 ＜モザイクタイル等＞ 　５．㈱デンソー 大安製作所 ＜ガスセンサ素子、耐熱材等＞ 　６．イビデン㈱ 大垣北事業所 ＜セラミックフィルタ＞ 機７ 繊維（繊） 　１．日本毛織㈱ 岐阜工場 ＜毛糸＞ 　２．東海染工㈱ 岐阜事業所 ＜染色整理＞ 　３．サンレックス工業㈱ ＜不織布等＞ 萬古陶磁器 産地（四日市市） 化６ 化２～５ 非２ プ１ 電５ 輸１､５ 非１ 電６ 鉄鋼（鉄） 　１．名北工業㈱ ＜鋼線＞ 　２．日鉄住金鋼線㈱ 本社・岐阜工場 ＜鋼線＞ 機４ 機６ 化学・石油製品（化） 　１．東ソー㈱ 四日市事業所 ＜エチレン、樹脂等＞ 　２．三菱化学㈱ 四日市事業所 ＜樹脂、合成ゴム等＞ 　３．ＪＳＲ㈱ 四日市工場 ＜合成ゴム＞ 　４．石原産業㈱ 四日市工場 ＜酸化チタン＞ 　５．昭和四日市石油㈱ 四日市製油所 ＜ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、石油製品等＞ 　６．コスモ石油㈱ 四日市製油所 ＜石油製品＞　 電10 金１ 輸８ 機２ 金３ 非鉄金属（非） 　１．住友電装㈱ 鈴鹿製作所 ＜ワイヤーハーネス＞ 　２．古河電気工業㈱ 三重事業所 ＜心線、光ファイバ等＞ 窯１ 電９ 電４ 電１ 金属製品（金） 　１．久居ＬIＸIＬ製作所㈱ ＜アルミ建材＞ 　２．三和シャッター工業㈱ 岐阜工場 ＜シャッター＞ 　３．ＪＦＥエンジニアリング㈱ 津工場 ＜橋りょう＞ プラスチック・ゴム製品（プ） 　１．旭化成㈱鈴鹿製造所＜プラスチックフィルム等＞ 　２．三甲㈱ ＜プラスチック製容器＞ 　３．東洋ゴム工業㈱ 桑名工場 ＜タイヤ等＞ 紙２

73 付録 経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/
東海経済のポイント 付録　経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上部メニュー「統計・経済動向」より） 経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■経済産業省（統計） 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■内閣府（統計情報・調査結果） 国民経済計算、県民経済計算　ほか ■総務省 統計局 国勢調査、経済センサス、労働力調査　ほか ■財務省（貿易統計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 名古屋税関 貿易統計 ■農林水産省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 生産農業所得統計　ほか ■国土交通省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建築着工統計調査　ほか ■観光庁（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 宿泊旅行統計調査　ほか ■厚生労働省（各種統計調査）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 一般職業紹介状況　ほか ■各県の統計 　愛知県 （Web統計あいち） 　　　　　　　 　 　岐阜県 （統計情報） 　三重県 （みえDataBox） 　　　　　　　 　 　富山県 （とやま統計ワールド） 　石川県 （いしかわ統計指標ランド） 　福井県 （統計関連情報）