母集団リストとしての 選挙人名簿の特性について 年齢別登録者数に関する検討

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1 母集団リストとしての 選挙人名簿の特性について 年齢別登録者数に関する検討
母集団リストとしての 選挙人名簿の特性について 年齢別登録者数に関する検討　 山田　茂（国士舘大学） 日本行動計量学会(東邦大学） 　2013年9月6日

2 １ 母集団リストとしての選挙人名簿 選挙人名簿：市区町村が管理←届出 個人の抽出に母集団リストとして利用
『現況』住基台帳の約１割：11年度73件 　選管公表：抽出用の閲覧件数は多い 住基台帳人口（≒選挙人名簿）を 　同時点の国調と年齢別に比較 　鈴木達三（2002）「データ獲得法」 　『社会調査ハンドブック』75年・80年

3 母集団リストとしての利用 選挙人 名簿 20歳以上 住基台帳 抽出 国調 集計 回収 回答 抽出対象者 3か月ごと・選挙時登録 補記
居住者： 届出ない場合も 抽出 抽出対象者 回答 選挙人 　　名簿 20歳以上 3か月ごと・選挙時登録 住基台帳 補記 14日以内届出 国調 郵送 ・ 訪問 集計 回収 回答

4 若年層の低回収率←転居 若年層の回収率： 他の年齢層より低い傾向が継続 調査不能の理由の年齢別集計例：少ない
　　他の年齢層より低い傾向が継続 調査不能の理由の年齢別集計例：少ない 若年層の不能理由の相当部分：「転居」 　　鈴木（2002）1980年度10本　20代前半の1/5 　　有坂（2011）20代男性の1/4　同女性の1/5 ・「転出」と非表示の場合も。岩井・稲葉（2011）

5 「不明」は「住所不明」 2006年から「内閣府」が調査主体であると明示 ⇒「調査不能の理由」聴取に変化

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8 10代より20代が低回収率

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11 選挙人名簿の登録手続き 3ヶ月毎の定時登録日に新規登録・抹消 市区町村での登録の要件： 20歳以上の日本国籍保有者 （転入届提出後）
　　20歳以上の日本国籍保有者 　　（転入届提出後） 　　3か月以上継続して住基台帳に登録 抹消：死亡届・転出届提出など 　　⇒死亡は届出日に　転出は表示、4ヶ月後に抹消 　例　～5月1日　の転出者を9月2日の定時登録で抹消

12 考察方法 居住実態と選挙人名簿の登録の相違 ①次回・次々回の定時登録で抹消予定 ②居住要件を満たしていないのに未抹消
③年齢・居住要件を満たしている未登録 居住実態≒国調との比較を主に利用 国調：5年周期・把握漏れ・「年齢不詳」

13 ⇒ 人 名 選挙人名簿の登録・抹消と調査不能 純流出地域 純流入地域 居住実態と一致 調査不能 選 ③転出しても未届け ③転入しても未届け
　選 　③転出しても未届け ⇒ ③転入しても未届け ・・・・ 旧居住地で「転居」 　挙 　①次回定時登録で抹消予定 　次回定時登録で登録予定 ・・・ （転出を届出済） （転入を届出済） 人 　　　← 次回定時登録で抹消予定 現居住地で ｢転居」「死亡」 居住実態と一致 名 　 　 　 　簿 　②居住実態なし 　　　　　　　　　　　　　？ 「住所不明」

14 選挙人名簿登録者数の公表 ＊年齢で区分しない全数集計 定時登録9月2日分：全国都道府県別 投票日現在登録数：市区町村別まで ＊年齢別データ
　　定時登録9月2日分：全国都道府県別 　　投票日現在登録数：市区町村別まで ＊年齢別データ 　　投票日現在の全国県別・一部の市区町　 　　有意抽出集計 ＊一部の自治体では年齢別全数集計も公表　　　 　　2010年7月参院選投票日　8区・14市・1町　

15 居住実態との相違：郵便物の配達 1)地方裁判所による裁判員名簿登録通知 選挙人名簿から抽出 2010年以降毎年11月 管轄地域別
　　選挙人名簿から抽出 　2010年以降毎年11月　管轄地域別 　（年齢・性別区分なし）25.9万人宛 　宛先不明（1％弱）1年間は転送のはず 　「住所変更など」（7％前後） 大都市・農村県がやや高い　

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17 2)都道府県・市区町の郵送調査 配達不能数の公表例：少数 外国人に限定した調査以外： 住基台帳・選挙人名簿登録者から抽出
　住基台帳・選挙人名簿登録者から抽出 2012年度：配達不能公表37例のうち 　　　　　　　　　18例が0.5％～1％ 2005年度～12年度： 　同366例のうち　168例が0.5％～1％

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19 ２ 定時登録による全国有権者数 総務省自治行政局 定時登録： 3か月毎のうち9月2日現在分だけ公表 都道府県別：年齢区分なし 性別集計
２　定時登録による全国有権者数 総務省自治行政局 定時登録： 　 3か月毎のうち9月2日現在分だけ公表　 都道府県別：年齢区分なし　性別集計　 人口流出県（大多数）： 　国調より多い　特に男性 人口流入県・政令市：国調より少ない

20 定時登録時の抹消 少数の道県：市町村別抹消数公表 高率：男性 大都市と周辺 9月2日登録分の抹消（転出+死亡）
　高率：男性　大都市と周辺 9月2日登録分の抹消（転出+死亡）　 　3月・6月・12月より抹消数が多い 　←転出届出後4ヶ月後に抹消 住基台帳上の20歳以上の県外移動： 　　3・4月が年間移動の35％（2010年）

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25 ３ 全国の選挙時年齢別有権者数 2010年参院選：全国50311投票区から 47県×4（政令市･他の市･町･村）＝188投票区
３　全国の選挙時年齢別有権者数 2010年参院選：全国50311投票区から 　47県×4（政令市･他の市･町･村）＝188投票区 投票率が標準的：都道府県⇒市区町村⇒投票区　 町村部：若年層では有権者数が国調より多い　　　 　　　　　　　　　　　　　　←転出届の遅れ 市部：20代前半・高年層：国調より多い 　　　20代後半～中年：少ない←転入届遅れ 区部：20代前半：国調より少ない←転入届遅れ　 　　　30代～中年層：国調より多い

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28 ４住基台帳登録と国調「日本人」 ＊大都市圏外の市町村：約220 人口流出：若年層（18歳～数年） 特に男性が国調より多い
　　人口流出：若年層（18歳～数年） 　　　　　　　特に男性が国調より多い ＊大都市と大都市圏内の中小都市:約230 　　人口流入：若年層（同上） 　　　　　　特に男性が国調より少ない　　　　　　　 　　　　　　大学所在地

29 ５ 県単位の年齢別有権者数と 国調「日本人」 2010年参院選（7月11日）当日の有権者数 投票率が標準的な１投票区
５　県単位の年齢別有権者数と 　　　国調「日本人」 2010年参院選（7月11日）当日の有権者数 投票率が標準的な１投票区 　　県下の各市区町村から抽出 ＊ウエイトを付けているわけではない 岐阜県42投票区：40代まで国調が少ない 　　　　　　　男性の方が女性より差が大きい　　　　　　　　　 　　　　　　　特に20代前半の差が大きい

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31 6 個別市区町の有権者全数集計 年齢・性別有権者数が比較可能：一部 2010年参院選:80日違い 05年衆院:20日
6　個別市区町の有権者全数集計 年齢・性別有権者数が比較可能：一部 2010年参院選:80日違い　05年衆院:20日 知事選・県議選・市長選・住民投票など 一部地域では年齢別・性別住基台帳人口 ＊国調と差⇒未届け転出者の一部を反映

32 1)大都市圏外の中小都市・町村 入手：８市1町 八戸・会津若松・足利・上越・小諸 佐久・掛川・新居浜 北谷町
1)大都市圏外の中小都市・町村　　　　　　　　　 入手：８市1町 八戸・会津若松・足利・上越・小諸 佐久・掛川・新居浜　　北谷町 若年層で国調より多い←転出届の遅れ

33 愛媛県新居浜市　2010年　男性

34 2)大都市と大都市圏内の中小都市 入手：３政令市・８特別区・3一般市 若年層、特に男性が国調より少ない ←転入届遅れ
６　個別市区町村　　 2)大都市と大都市圏内の中小都市 入手：３政令市・８特別区・3一般市 若年層、特に男性が国調より少ない 　　　　　←転入届遅れ 大学所在地周辺：差が大きい市（行政区） 　さいたま（桜）・横浜（港北・神奈川）広島（阿佐南）・目黒・文京・町田・日野 杉並区：国調の若年層が少ない ←「年齢不詳」男性総数の15％、女性同13％

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36 ７ むすび 選挙人名簿と調査不能 ①定時登録で抹消予定：転出・死亡を届出済 ②抹消予定なし：以前に転出していて未届け
７　むすび 選挙人名簿と調査不能 ①定時登録で抹消予定：転出・死亡を届出済 ②抹消予定なし：以前に転出していて未届け ③未届け転入者⇒対象者として把握されず ①②を抽出したら⇒「転居」「死亡」「住所不明」 ⇒総数の１％前後発生　　若年層、特に男性 　人口流出地域　 　6月時点の定時登録名簿は①の未抹消が多い 　住基台帳は、市町村自身が管理 　選挙人名簿は、抽出に出向く必要　　　　（了）